尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢-次期米国務長官 11日、ワシントンで、米上院外交委員会の公聴会で発言するティラーソン氏(AFP=時事) 【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。 オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ
11日午前10時すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。海上保安庁の巡視船が確認した。平成24年の尖閣諸島の国有化から11日で4年が経過し、この間、中国公船の領海侵入は計168日に上った。 中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入したのは8月21日以来で、今年に入って27日目。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「主権侵害であり断固認められない」と中国大使館側に電話で抗議した。同省関係者によると、中国側は尖閣について「中国固有の領土だ」などと反論した。政府は尖閣国有化から4年となる11日に合わせ、中国が周辺での活動を活発化させる可能性があるとして警戒を強めていた。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は海警2102、海警2337、海警2401、機関砲のようなものを装備した海警31101。
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