仏当局、ユニクロなどを捜査 ウイグル人強制労働問題で
中国・北京で、H&M、アディダス、ユニクロの店舗が並ぶ通り（2021年3月25日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月2日 AFP】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロ（Uniqlo）など衣料・靴大手4社の捜査を開始した。司法筋が1日、明らかにした。 司法筋は、検察の対テロ部門が捜査に当たっていると述べ、仏ニュースサイト「メディアパルト（Mediapart）」の報道内容を認めた。 経済犯罪の被害者保護団体「シェルパ（Sherpa）」、衣料産業従事者の労働環境改善を訴えるNGO「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign）」仏支部、欧州ウイグル研究所（Uyghur Institute of
受刑者をシベリア送り、バム鉄道延伸工事に活用へ ロシア
ロシア・東シベリアのバイカル湖（2000年12月11日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER NEMENOV / AFP 【6月11日 AFP】ロシアの矯正当局は10日、極東シベリア（Siberia）地方にあるバイカル・アムール鉄道（バム鉄道、BAM）の新区間の建設工事に、受刑者を派遣すると発表した。バム鉄道の一部区間は旧ソ連時代、グラグ（Gulag）と呼ばれる強制労働収容所の囚人によって建設された。 労働力が不足する中、ロシア政府当局は大規模な建設事業に刑務作業を利用する計画を議論してきたが、強制労働収容所を復活させるつもりはないと強調している。 バム鉄道は、東シベリアのバイカル湖（Lake Baikal）から極東の日本海（Sea of Japan）まで4000キロ超を結ぶ。 1930年代に構想されたバム鉄道は、規模、コスト共に旧ソ連最大級の事業で建設され、独裁者ヨシフ・スターリン（
中国「新疆綿」収穫で強制労働、ウイグル人ら57万人超を動員 報告書
中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガル近郊で撮影された中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月16日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。 自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキ（Nike）やギャップ（Gap）、アディダス（Adidas）などの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。 人権団体は、新疆には超法規的な強制収容所の広範なネットワークがあり、100万
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。 【関連記事】アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣
ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力
中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
三菱マテリアルが中国元労働者側と和解 過去最多、「謝罪」表明と１人当たり１７０万円 - 産経ニュース
【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は１日、謝罪の表明とともに１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後補償問題にも影響しそうだ。 三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。 三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担する。 三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計３７６５人。関係者によ
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