準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(2021年2月2日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)の森喜朗(Yoshiro Mori)会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
月刊誌『WiLL』とかいう雑誌に、渡部昇一、曽野綾子のトンデモ対談が載っているということで、金をドブに捨てる思いで買ってきた。 内容といえば、予想していた陳腐な対談をはるかに越えるものでした。 月刊『WiLL』 2011年 6月号 ●昇一先生の美女対談 不幸からの贈り物が日本人を鍛える (渡部昇一、曽野綾子) (前略) 過剰な原発アレルギー 曽野 「こんなにひどい津波は見たことがない、一千年に一度の災害、と言われていますが、予想の範囲を超えていて、誰にも責任はないことをハッキリしないといけません。その代わり、決められていたよりも手を抜いてつくられていたものに対しては、厳罰を下す。そこを分けて考えないと、誰もやる人がいなくなります。 私は水力発電のことしか知りませんが、建設には仕様書があって、どこまでの事態を想定するのか、決壊したら何トンの水が何分後にどこに到達するのかが考慮されています。し
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第1原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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