独情報機関の職員逮捕 内部情報流す、イスラム主義の宣言も
（ＣＮＮ） ドイツの国内情報機関「連邦憲法擁護庁」は３０日までに、同庁の職員がインターネット上でイスラム主義を宣言し、内部情報を流したとして逮捕されたことを明らかにした。 連邦憲法擁護庁の報道官が語ったところによると、この職員はネットで知り合った相手に、同庁に関する機密情報を渡すと持ち掛けた疑い。イスラム主義者としての偽名を使い、チャットを通して情報を流したとみられる。 職員の身元については「年配のドイツ人」で、同庁には最近採用されたということ以外、公表されていない。 報道官によれば、同庁やほかの職員の安全が脅かされることを示すような証拠は見つかっていないという。 独当局は今月１５日、国内の若者１４０人以上をシリアでの戦闘に誘い込んだとして、イスラム厳格派のサラフィー主義集団を非合法化すると発表した。独連邦警察によると、シリアへ渡って戦闘に参加したドイツ人は９月の時点で８００人に上った。
「死んだ」はずのＯＰＥＣ、存在意義示す減産合意－世界市場に波紋
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11月30日、８年ぶりの減産で合意を取りまとめ、低下していたＯＰＥＣの存在意義をあらためて示した。合意を受け、原油相場は急伸した。 ＯＰＥＣで産油量トップ３のサウジアラビア、イラン、イラクは互いの立場の違いを克服。ＯＰＥＣは2014年に採用した生産調整を実質放棄する方針を撤回した。さらに、ロシアが初めて減産に同意するなど、合意は大方の予想を超える広がりを見せた。 合意の影響は直ちに世界市場に広がり、ニューヨーク原油先物相場が一時10％上昇したほか、主要原油輸出国の通貨やエネルギー関連株が上昇した。ただ、こうした相場上昇が持続するかどうかは、ＯＰＥＣ加盟国が合意をどの程度順守するかにかかっている。過去においては合意内容は必ずしも守られなかった。
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