米駆逐艦衝突、事故当時の状況が新たに判明
（ＣＮＮ） 米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突した事故に関する米海軍の調査分析によれば、死亡した７人の乗組員のうち５人はほぼ瞬時に「身動きが取れなくなり」、まもなく死亡した可能性がある。国防総省関係者が２３日までに明らかにした。 コンテナ船はフィッツジェラルドの右舷、乗組員が眠る居住区画のすぐ横に衝突した。 この関係者によれば、水が流れ込む中で２人の水兵が５人を救出しようとしていたことを示す証言があり、米海軍は裏付けを取ろうとしているという。この２人も死亡した。７人の遺体はすべて、艦内の浸水した区域で見つかった。 また、衝突により居住区画の船室の一部が内側に向かって崩れたとみられ、そのために内部の人々の脱出が困難になったという。 居住区画を閉鎖する水密扉を閉める命令が出た時に、２人が生きていたかどうかは全く分からないだろうとこの関係者は言う。居住区画以外の部分への浸
著作権料を払いたくないCM制作会社が、丸パクリ曲作って支払い回避するのいい加減誰か怒れ | BASEMENT-TIMES
NISSANの大ヒット車種、NOTEのCM。 車のCMってことで、カット割りや合成、撮影ロケーションなんかを鑑みても結構なお金がかかっているであろうこのCM。橋のカットどうやって撮ったんだろう。あと美人のイヤリングって何でデカいんだろう… さておき聴いて欲しいのはこれ。 マジかよNISSAN。言い逃れできんでしょこれ。 言いたい事は色々あるけど、キーを変えただけで全くカモフラージュ気すらない堂々とした盗作っぷり、さすが上場企業といった所。 音楽をはじめとするほとんどの芸術には、オリジナリティに特許のような明確なガイドラインがない。なのでしばしば「パクった」「パクられた」と本人同士やファン同士でモメたりする。 しかし何でもそうだけれど、無から突然着想を得てものを作る事なんかほぼ不可能で、音楽なんかは特に模倣したり参考にしたりするころから誰もが自分オリジナルの作品を作り出すわけで、あまりにも"
デルタ機、羽田に緊急着陸 客室で煙、けが人なし - 日本経済新聞
22日午後9時すぎ、太平洋上を飛行中だった仁川発アトランタ行きデルタ航空26便（乗客乗員316人）の客室内で、焦げたような臭いがして煙が出るトラブ
陸上イージス、予算案計上へ ＴＨＡＡＤは見送り：朝日新聞デジタル
防衛省は、陸上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を２０１８年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を高める狙い。候補に挙がっていた高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の導入は見送られる。 複数の政府関係者が２２日までに明らかにした。防衛省は１７年度予算でコンピューターのシミュレーションなど新装備の導入に向けた調査費を計上。来年度はイージス・アショアに限定した調査費を盛り込み、防衛力強化を示したい考えだ。７月に防衛省内で装備品のあり方などを検討する「統合機動防衛力構築委員会」（委員長＝若宮健嗣防衛副大臣）を開き、イージス・アショアが適当との意見をまとめる方向で、概算要求を経て来年度予算案に計上される公算が大きい。 日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）はイージス艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」が大気圏外で迎
西之島の海図、完成もすぐに作り直しへ 噴火で拡大続く：朝日新聞デジタル
海上保安庁は２１日、噴火で大きくなった小笠原諸島・西之島の新しい海図が完成したと発表した。今月３０日に発行予定だが、実際の島はさらに拡大を続けているため、十分な役割を果たせない事態に。中島敏長官は新海図の発行前から、「さらに新たな海図をつくる」と表明した。 西之島は東京の約１千キロ南にあり、２０１３年１１月に噴火。もとの海図は昨年６月に削除され、白紙になっている。海保は噴火が落ち着くのを待ち、昨年１０月に現地を調査し、このほど完成させた。 ただ、島は今年４月の再噴火で、海岸線は調査時点から変わっており、船舶の安全に生かしてもらうという本来の役割を十分には果たせなくなっている。このため新海図には「地形や水深が変化しているので注意」との注釈を添えた。 島の拡大で広がる領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）は、海図が発行されて初めて国際的に認められる。このため中島長官は、昨年１０月の調査時点の海図をいっ
「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か：時事ドットコム
「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。 ２０１４年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約６００人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下で
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安藤ハザマ、水増しの８千万円を不正受給か 除染費巡り：朝日新聞デジタル
