安保理、ミャンマー暴力終結へ「緊急措置」要請
インドの首都ニューデリーで、ミャンマー国内の少数民族ロヒンギャへの扱いに抗議するデモに参加した人々（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【9月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、ミャンマー当局が同国西部ラカイン（Rakhine）州での治安作戦で「行き過ぎた力」を行使しているとの懸念を表明し、同地での暴力行為を終結させるための「緊急措置」を要請する声明を発表した。 同州での暴力を逃れようとバングラデシュに避難するイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は38万人近くに上っている。安保理は同問題を受けて開催した非公開の緊急会合の後、全会一致で採択した声明を発表。暴力行為を非難するとともに、人権擁護団体職員らに対しラカイン州で助けを必要としている人々への支援を呼びかけた。 安保理がこの問題について全会一
中国政府関連ファンドの米ラティス買収、トランプ大統領が阻止
［１３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、中国政府を後ろ盾とする買収ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクターLSCC.Oの買収を阻止する大統領令を発表した。 ９月１３日、トランプ米大統領（写真）は、中国政府を後ろ盾とする買収ファンド、キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズによる米半導体メーカー、ラティス・セミコンダクターの買収を阻止する大統領令を発表した。ワシントンで７日撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque） 軍事目的で利用される可能性のある技術が絡む買収案件には反対するという明確な姿勢を中国側に示した格好だ。 トランプ氏は大統領令でラティスとキャニオン・ブリッジに対し、３０日以内に同案件を「完全かつ永久的に破棄するための必要な措置」をとるよう命じた。 キャニオン・ブリッジとラティスは、
「新暴言」公開された豊田真由子議員 あきれた復讐計画 | 東スポWEB
元秘書への暴言・暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）が、徹底抗戦の構えを見せている。議員活動を再開するにあたり月刊誌「文芸春秋」で心境を告白したものの、自己弁護が目立ち批判が殺到。１３日発売の「週刊新潮」では「痴呆症かお前らは！」と怒鳴る新たな音声データの内容も公開された。さらなる窮地に追い込まれた豊田氏だが、このまま終わるつもりはないようだ。自分を“ハメた”元秘書に復讐すべく、事務所を挙げて素行調査を開始したという。 「彼女は週刊誌で暴露した元秘書が許せない。反撃の機会をうかがっています」（政界関係者） ６月に週刊新潮が報じた豊田氏の暴言＆暴行問題。ミスを繰り返す元秘書男性に「このハゲーー！！ ち～が～うだろ！」と怒鳴り、運転中の男性の頭や顔を数回小突いたとされる。録音テープの衝撃的な中身に世間は騒然。ワイドショーは連日取り上げ、批判に耐え切れなくなった豊田氏は自民党を離
「公共メディアの姿見えず」ＮＨＫ答申を新聞協会が批判 ネット同時配信で受信料
日本新聞協会は１３日、ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」が７月にまとめた、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」などとした答申に対し、「ＮＨＫが目指す新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」との批判的な見解を表明した。 見解では、テレビ放送を維持する目的で徴収した受信料を本来の業務ではないネット配信に充てることの妥当性を疑問視。ＮＨＫの同時配信実験で利用率が６％だったことに触れ、ニーズの不透明さも指摘した。 また検討委が１２日にまとめた答申で、受信契約が確認できない居住者の個人情報を、ＮＨＫが公益事業者に照会できる制度に「合理性が認められる」としたことについても、法的根拠の「具体的な内容が読み取れない」と苦言を呈した。 新聞協会は答申を「お墨付き」として同時配信の実施に踏み切るのではなく、「受信料制度の枠組みなどについて具体案を示
米政府、カスペルスキー製品撤去を命令 ロシアの侵入を懸念
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米政権は１３日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。 カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用することが国家安全保障を危険にさらす可能性に懸念を示した。 昨年の米大統領選への介入疑惑など、ロシアがサイバー空間を通じて米国の安全保障を脅かすことを警戒する米国政府が、断固たる措置に出た。 米国土安全保障省は各連邦機関に、情報システム上のカスペルスキー製品を３０日以内に特定し、９０日以内に使用中止手続きに着手するよう命令を出した。 この命令は政府の民生部門のみに適用され、国防総省は対象とならない。ただ、米情報機関の幹部らはこれまで、米軍のネットワークでは既にカスペルスキー製品の使用はほとんど認められていないと述べている。 国
「医療費控除の確定申告が変わる」ツイートに戸惑いの声 「領収書の代わりに明細書が必要」の意味を国税庁に聞いた
国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。 しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。 今回の告知内容を分かりやすくまとめると、 これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった 今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる 運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい） ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察
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