富士スピードウェイは2月3日、2020年に開催される東京オリンピックの自転車競技のロードレースゴール会場と、個人タイムトライアル会場に決まったと発表した。
富士スピードウェイは2月3日、2020年に開催される東京オリンピックの自転車競技のロードレースゴール会場と、個人タイムトライアル会場に決まったと発表した。
北朝鮮・羅先の港に積み上げられた石炭(2017年11月21日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【2月3日 AFP】北朝鮮は国連安全保障理事会(UN Security Council)の制裁で禁じられた石炭や鉄、鉄鉱石などの輸出を続け、昨年2億ドル(約220億円)近い収入を得ていたことが2日、国連専門家パネルの報告書で明らかになった。 報告書は、北朝鮮は「国連制裁で禁じられたほぼ全ての品目の輸出を継続し、2017年1月から同年9月の間に2億ドル近い収入を得ていた」としている。石炭は「数多くの制裁逃れのテクニック、経路、欺瞞(ぎまん)戦術」を駆使して船で中国、マレーシア、韓国、ロシア、ベトナムに運ばれたという。 国連安保理は昨年、北朝鮮の軍事計画の資金を止めることを狙って一連の制裁決議を採択した。専門家パネルによると北朝鮮は「世界の石油サプライチェーン、共謀関係
自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で1ミリも動かさない」と述べたことについて「1ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に(日本側と)ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。 二階氏は出演後、記者団に「国のトップが1ミリも動かさないといったら何も動かない。『1ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。
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