タグ

2020年5月21日のブックマーク (6件)

  • コロナが晒した「ダメな自治体」「できる自治体」

    二転三転していた新型コロナウイルスをめぐる支援策は、4月半ば以降になってようやく方向が定まってきた感があり、市町村も独自の支援策をいろいろ打ち出してきている。だが、その対策は自治体によってさまざまだ。 早くから自治体の実態にあった策を講じているところもあれば、それとは逆に疑問のある緊急経済対策を行おうとしたところ、まったく何の手も打とうとしないところと差が大きい。すべてを網羅するわけにはいかないが、いくつか例を挙げてみていきたい。 御殿場市と富士吉田市は早かった 緊急事態宣言以降、自治体、地域の対応ぶりをウォッチしてきた。コロナ以外でも災害の頻発している昨今を考えると、緊急時に素早い対応ができる自治体、地域のほうが強いはずと考えたからだ。誰に向けた支援なのかでその自治体が誰を大事にしているかもわかろう。これまでわからなかった自治体の実情がわかった例もある。 たとえば今回、迅速に動いた例とし

    コロナが晒した「ダメな自治体」「できる自治体」
  • ゴーン被告の逃亡助けた疑い 米で2容疑者逮捕

    レバノン首都ベイルートで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告(2020年1月8日撮影)。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月21日 AFP】日で昨年12月、保釈中だった日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が国外に逃亡した事件で、米当局は20日、逃亡を手助けしたとされる親子を逮捕した。 逮捕されたのは、元米軍特殊部隊員で警備請負業者のマイケル・テイラー(Michael Taylor)容疑者(59)と、息子のピーター・テイラー(Peter Taylor)容疑者(27)。日当局は両容疑者について、同国への身柄引き渡しを求める逮捕状を出していた。 裁判所に提出された文書によると、両容疑者は日時間の21日午前4時半、マサチューセッツ州の連邦裁判所にビデオ会議を通じて出廷する予定。 検察当局は文書の中で、両容疑者は国外逃亡の恐れが

    ゴーン被告の逃亡助けた疑い 米で2容疑者逮捕
  • 秘密裏の法解釈変更許すのか 検察庁法巡り「周知必要ない」という政府の国会軽視 | 毎日新聞

    検察官の定年延長を一転して容認する検察庁法などの解釈変更を巡って、政府は国民や国会への「周知は必要なかった」との見解を示した。政府による解釈変更だけで過去の国会答弁を覆し、公表さえしないという手法を許せば、国会は首相官邸主導で進む行政の「独走」に歯止めをかけられなくなる。解釈変更の内容だけではなく、秘密裏に解釈変更を進めた手続きの妥当性についても、「国権の最高機関」たる国会での議論が求められている。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、法令解釈変更の周知について「国民生活などへの直接の影響の有無や影響の程度などを総合的に勘案して判断される」と説明した。検察庁法などの解釈変更は「検察官の人事制度に関わる事柄」であり、「必ずしも周知の必要はないと考えていたところだ」と述べた。

    秘密裏の法解釈変更許すのか 検察庁法巡り「周知必要ない」という政府の国会軽視 | 毎日新聞
  • 「コロナ自粛」は日本経済の最も弱い部門を直撃している

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「コロナ自粛」は日本経済の最も弱い部門を直撃している
  • トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難

    米国のドナルド・トランプ大統領(2020年5月15日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター(Twitter)投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣(しんらつ)な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP

    トランプ氏、コロナによる「世界規模の大量殺人」で「中国の無能さ」非難
  • 黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

    黒川検事長の辞意、官邸側に報告 賭けマージャン認める:朝日新聞デジタル