女川原発２号機再稼働 東北電力、被災地で初 12月にも営業運転:震災関連:福島民友新聞社
東北電力は２９日、運転停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の原子炉を起動し事実上、再稼働させた。再稼働は東日本大震災の被災地に立地する原発で初めて。東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても全国初。出力は８２万５千キロワットで、東北電は１１月上旬の発電再開、１２月ごろの営業運転の開始を目指す。 午後７時、２号機の中央制御室で運転員が原子炉のスイッチを切り替え、原子炉を起動させた。その３分後には核分裂反応を抑えていた制御棒を引き抜く作業を開始。核分裂反応が始まり、３０日午前０時１２分、核分裂が安定して継続する「臨界」に達した。核分裂で生じた熱エネルギーで蒸気を発生させ、規定の圧力と温度に到達するとタービンを回転させて発電する。 作業は２４時間態勢で行われ、運転員１班８人の全６班が交代で運転や監視を行う。東北電によると、１週間程度で発電再開の段階に移行する見込み。 再
初代フラガール、小野恵美子さん死去 79歳 いわきフラ文化築く
映画「フラガール」に登場するダンサーのモデルとなった初代フラガールの小野恵美子（おの・えみこ）さんは４日午前６時３０分、いわき市の老人福祉施設で死去した。７９歳。自宅はいわき市平南白土八ツ坂。葬儀は１０日に家族葬で行う。後日、いわき市内でお別れの会を開く予定。喪主は夫英人（ひでと）さん。 小野さんはいわき市（旧内郷町）出身。磐城女（現磐城桜が丘）高卒。常磐炭礦（たんこう）東京本社（現常磐興産）に入社し、１９６５年に常磐音楽舞踊学院に１期生として入学。常磐ハワイアンセンター（現スパリゾートハワイアンズ）の舞台に立った。７６年、結婚を機に引退した後は、エミ・バレエスクールを主宰した。常磐音楽舞踊学院でも指導する傍ら、自らも舞踊家として公演を続けた。 ２０１１年に英人さんとともに、高校生がフラ日本一を競う「フラガールズ甲子園」を創立し、現在まで続いている。映画「フラガール」では女優の蒼井優さん、
帰還困難区域狙い...空き巣「500件入った」 容疑の男を書類送検：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の住宅に盗み目的で侵入を繰り返したとして、双葉署と県警捜査３課は２３日までに、邸宅侵入や盗みなどの疑いで本籍岐阜県恵那市、住所不定、無職、被告（６４）＝銃刀法違反の罪で公判中＝を地検いわき支部に書類送検した。県警によると、被告は「人がいない場所で好き放題できた。約５００件は入った」などと供述している。 送検容疑は、昨年７月中旬ごろ、双葉町郡山の男性（４６）方に侵入し、ＳＤカードとボールペン（３３００円相当）を盗むなどした疑い。 県警によると、被告は２０１７（平成２９）年９月～昨年１０月にかけて計４回、楢葉町のＪＲ竜田駅近くに借りた月決め駐車場に車を止め、徒歩で区域内に侵入。迷彩服姿にリュックを背負い、ペンチやガラスを割る工具のほか、毎回２～３週間分の食料を持ち込み区域内で生活していた。気に入った家で寝泊まりして衣服を洗ったり、家にあった飲食物を勝手
トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。 処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。 東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討し
【Ｊヴィレッジ再始動】「天然芝」輝き再び...風評克服への挑戦：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
青々とした天然芝がピッチ一面に広がる。照り付ける日差しの中、軽快なエンジン音を鳴らす芝刈り機が近づくと、Ｊヴィレッジホテル事業グループ課長補佐の後藤朋久（５１）の表情がほころんだ。「やっぱり、芝があってこそのＪヴィレッジだな」。目の前の光景に心躍らせる後藤だが、７年前、こんな光景は想像すらできなかった。 ２０１１（平成２３）年３月１１日以降、東京電力福島第１原発まで約２０キロに位置するＪヴィレッジは、東日本大震災と原発事故で一変した。施設内は事故の収束作業に当たる東電や関連企業の社員らであふれ、少年たちがボールを追ったピッチは駐車場や資材置き場となり、社員寮まで建設された。Ｊヴィレッジの象徴だった美しい芝は消えてしまった。「ここにはもう、戻ってこられないんだな」。悲しさと悔しさが入り交じる中、後藤はそう覚悟して施設を後にした。 １６年秋、県外の事業所での勤務を経た後藤がＪヴィレッジに戻ると
Ｊヴィレッジ会場に21年度「ユースサッカー大会」 28日再始動：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
日本サッカー協会（ＪＦＡ）の田嶋幸三会長（６０）は国内初のサッカーのナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（楢葉、広野町）が２８日に再始動することを受け、震災と原発事故後に会場を同施設から群馬県などに移した「日本クラブユースサッカー選手権（Ｕ―１８、Ｕ―１５）大会」を２０２１年度にも同施設で再開させる意向を示した。２３日、福島民友新聞社の単独インタビューで語った。田嶋氏は別の全国大会を同施設で開催することも想定し、サッカーによる地域振興を強力に後押しする姿勢を強調した。 クラブユース大会はＪＦＡなどが主催。田嶋氏は同施設での再開について「宿泊施設や弁当を提供する事業者の確保が必要」と語り、選手や保護者の受け入れ態勢の整備が課題との認識を示した。 再始動に当たり、田嶋氏は同施設を活用して本県の現状を国内外に正しく発信することが重要との認識を示し、「海外チームを呼んだ大会を来年（１９年
前原子力規制委員長の田中俊一氏、飯舘村での生活スタート：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
前原子力規制委員長の田中俊一氏（７２）＝福島市出身＝が１９日までに、東京電力福島第１原発事故による避難指示が大半の地域で解除された飯舘村での生活をスタートさせた。原発事故直後の混乱期にモデル除染を行った、思い入れのある村に６年を経て戻ってきた。 「いずれは村で生活したい」。規制委の委員長を引き受けた時からの思いは、任期の５年がたっても変わらなかった。田中氏は事故直後、長泥地区の行政区長鴫原良友さん（６７）の住宅でモデル除染に取り組んだ。除染は２０１２（平成２４）年の委員長就任まで定期的に続け、就任後も鴫原さんらとは連絡を取り合ってきた。 「村や村民の希望を受けながら、自分ができることをやっていきたい」と語る田中氏。その中でも長泥地区へ対する思いは強い。同地区は、避難指示解除に向けた「ミニ復興拠点」の整備計画策定が進んでいる。環境省による村内の除染で出た土壌を再利用する計画もある。 村全域の
【震災５年インタビュー】福島医大理事長・菊地臣一氏 新たな医療モデル構築
きくち・しんいち 石川町出身。福島医大医学部卒。県立田島病院長、同大整形外科学講座教授、医学部長、副理事長・付属病院長などを歴任。２００８年から現職。日本脊椎脊髄病学会理事長も務めた。専門は脊椎・脊髄外科、整形外科学。６９歳。 東日本大震災と原発事故から５年の節目に、福島医大の菊地臣一理事長に県民の健康維持や医大の役割などについて聞いた。菊地氏は、原発事故の避難などに伴い悪化した県民の健康指標の改善を急ぐべきだと強調。また、大勢の作業員が働き、避難先から住民が帰還してくる双葉郡について「少子高齢化社会のモデルとして世界に発信できるような医療システムを構築すべき」と訴えた。（聞き手・編集局長 菅野篤） ―県民の現在の健康上の課題は。 「震災、原発事故直後よりも現在の方が深刻だ。（心筋梗塞や脳梗塞の死亡率などの）健康指標が都道府県で最下位レベルとなっている。県民は原発事故に伴う避難などで事故前
福島Ｕ、準加盟申請へ Ｊ３参入に向け５月にも（福島民友スポーツ）
福島Ｕ、準加盟申請へ Ｊ３参入に向け５月にも 日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）の福島ユナイテッドＦＣを運営するＡＣ福島ユナイテッドは、５月中にもＪリーグ準加盟申請する。２３日、福島市で開いた株主総会で明らかになった。 福島ユナイテッドは来季、新設される３部リーグ相当のＪ３への参入を検討しており、参加条件の準加盟申請をすればＪ３参入へ前進する。竹鼻快ゼネラルマネジャーは「５月中の準加盟申請を準備している。今年中にクラブライセンスを取得し、来季はＪ３で戦いたい」と、決意を示した。 Ｊリーグは、６月末までの準加盟申請を参加条件としており、その上でＪ３入会審査を受ける。来季のＪ３の参加クラブは本年中に最終決定する見通しで、１０または１２クラブの見込み。 Ｊ３ライセンスでの主な条件は、Ｊ１では１万５０００人以上としているスタジアムの収容人数を原則５０００人以上とするなど、Ｊ１、Ｊ２より緩やか
冠水させず取り出し 第１原発溶融燃料で検討（福島民友ニュース）
避難住民、冷ややか 将来像より「明日の暮らし」を先に 東京電力福島第１原発事故で、復興庁が４日に決定した避難指示区域などが設定された１２市町村の復興の在り方を示す「グランドデザイン（取り組み方針）」では、社会基盤整備や避難住民への「長期にわたる十分な財源確保」や除染の長期目標として「追加被ばく線量の年１ミリシーベルト以下」が明記されたものの、施策の裏付けはなく、依然として先が見通せない生活を強いられている避難住民の反応は冷ややか。市町村長も「具体性に欠ける」と指摘、国のリーダーシップを求める声が上がった。 会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の片倉荘次さん（６４）は「示してほしいのは将来の復興の在り方よりも、来年からどこに住むことができるとか、直近の具体的な暮らしの姿」と訴えた。「真剣に住民のことを考えているのか、とりあえず国の政策として出しただけなのかよく分からない」と取り組み方
三春の青果店が給食食材野菜を県外産と偽る（福島民友ニュース）
三春の青果店が給食食材野菜を県外産と偽る 三春町の青果店が町内１３の小、中学校、幼稚園、保育所に給食用食材として納入した野菜について、一部の産地を県内産から県外産と偽っていたことが２日、町教委などへの取材で分かった。同社は２月２８日から納品を停止している。町教委は一般の市場に流通していた県産野菜と確認、保護者に事実関係を説明した。 町教委によると、町内の青果店３社が自校給食の学校や共同調理場など８施設に野菜を納入。このうち１社がホウレンソウやコマツナなど一部の野菜で納品伝票の産地欄に県外産と記載していた。学校側は原発事故以降、保護者の希望から県外産の野菜を仕入れるよう同社に要請していた。 （２０１２年３月３日 福島民友ニュース）
東電仮払金の請求書配布 条件めぐり窓口が混乱（福島民友ニュース）
東電仮払金の請求書配布 条件めぐり窓口が混乱 東京電力の社員に手続きの疑問点を尋ねる避難住民ら＝２０日午後１時ごろ、郡山市・ビッグパレットふくしま 福島第１原発事故に伴う避難住民への仮払補償金について、東京電力は２０日、双葉郡８町村が対策本部を置く避難所を中心に住民への請求書類配布を始めた。住民が説明を求めて詰め掛けた町があったほか、対象者に「住民票」などを求めることをめぐって早くも窓口に混乱が生じた。 請求手続きは、避難住民が用紙に必要事項を記入、住民票か被災時に住民登録されていたことを証明できる書類を返信封筒に添付して東電に送る。このため対象地域に居住の実態はあっても、住民登録されていないと仮払いの対象にはならない。南相馬市の窓口では訪れた人から「県の見舞金は住民票を市に移していなくても公共料金の契約書などで証明されれば対象になるのに（東電は）おかしい」と不満の声が聞かれた。東電に
「想定外は責任逃れ」 浅和大玉村長が糾弾（福島民友ニュース）
「想定外は責任逃れ」 浅和大玉村長が糾弾 東京電力福島第１原発事故の引き金は、高さ１５メートル以上の大津波に襲われ、停電時に原子炉の冷却装置を稼働させる非常用電源が使用不能になったこと。しかし、同日の被害状況説明会で、県町村会長の浅和定次大玉村長は「東電や政治家が『想定外』というのは、県民感情を逆なでしている。研究者が指摘したことを無視し『想定外』というのは責任逃れ」と、東電や政治家が「想定外の大きな津波」に責任を転嫁する姿勢を糾弾した。 避難指示で二本松市に移転した浪江町の馬場有町長も、被災した中で情報通信網が壊滅し、国などの情報が断たれた中で独自に行動しなければならなかったことを挙げ「想定外の想定に考えを巡らし、万一の対応を進めるのが危機管理」と指摘した。 （２０１１年４月１９日 福島民友ニュース）
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