中国が退去命令、米爆撃機は応じず 東シナ海上空
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は２３日までに、米軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。 これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月１９日にあったとされる。 Ｂ１Ｂ機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ７０カイリ（約１３０キロ）離れた空域。中国が２０１３年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。 中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。 米空軍によると、Ｂ１Ｂ機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した２国間の訓
尖閣問題で日本防衛確認＝南シナ海で対中強硬姿勢－次期米国務長官：時事ドットコム
尖閣問題で日本防衛確認＝南シナ海で対中強硬姿勢－次期米国務長官 １１日、ワシントンで、米上院外交委員会の公聴会で発言するティラーソン氏（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は１１日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。 オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ
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