スリランカ、日本が支援する都市交通整備計画を撤回
スリランカ・コロンボで行われている、中国出資の港湾都市整備の様子（2020年9月24日撮影、資料写真）。(c)S. KODIKARA / AFP 【9月24日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は、日本の国際協力機構（JICA）が円借款で支援してきた約1600億円規模の都市交通システムの整備事業の中止を命じた。主要都市コロンボ（Colombo）の渋滞問題における「費用対効果の高い解決策」ではないと判断したという。政府関係者らが24日、明らかにした。 これについて、昨年3月に次世代型路面電車（LRT）事業の第1段階のため、300億円を貸し付けていたJICAからは、現時点では発表がない。 LRTの総距離は15.7キロで、16駅を設置する計画だった。鉄道車両を含め、日本の技術が用いられる予定で、初期工事は既に始まっていた。 前政府が締結したこ
菅義偉官房長官 南スーダンでＪＩＣＡ車両被弾を公表「人的被害なかった」
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で日本の陸上自衛隊が派遣されている南スーダンの首都ジュバで今月８日（現地時間）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の車両が走行中に銃弾を受けたことを明らかにした。菅氏は「人的被害はなかったとの報告を受けている」と述べた。 菅氏によると、現地時間の８日午後６時ごろ、ＪＩＣＡの現地職員４人が乗った防弾車が事務所から宿営地に移動中に被弾したという。ジュバでは政府側と元反政府勢力の戦闘が再燃し、治安情勢が悪化している。 菅氏は治安情勢について「日本大使館や国連の情報など総合的に勘案し、注視しているが、平穏な状況が続いている」と説明。その上で「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動地域で日本のＰＫＯ法による武力紛争が発生したと考えておらず、参加５原則が崩れたとは考えていない」と強調した。
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