防衛省、三菱重に3781億円で発注 「反撃能力」の主力装備防衛省は１１日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。写真は米軍のハイマース（ 左）と並んで展示された陸上自衛隊の１２式対艦誘導弾の発射装置。２０２２年６月、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 防衛省は１１日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。契約額は１２式地対艦誘導弾能力向上型の量産など計３７８１億円。
【独自】スペースジェット、開発中止決定 次期戦闘機に知見生かす
三菱重工業（7011）は、ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を中止する方針を固めた。近く正式発表する。同社は取材に対し「開発を中止した事実はない」とコメントした。国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」を取得しても事業として成立しないため、これ以上の投資は難しいと判断した。スペースジェットの開発で得た知見は、日本と英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機などに生かす。 ＊開発中止を正式発表。記事はこちら。 三菱重工は「一旦立ち止まる」との表現で、スペースジェットの開発を2020年10月30日 に事実上凍結。関係者によると、TC取得に関する費用は今後も数千億円規模でかかる見通しで、開発を続けても事業として成立しないとの結論に至ったという。 スペースジェットの納期は当初、2013年だった。2008年に開発がスタートし、納期は6度もの延期で2021年度以降として
日英伊、次世代戦闘機を共同開発へ
日英伊の3か国で共同開発する次世代戦闘機のイメージ図。英首相府提供（2022年12月9日提供）。(c)AFP PHOTO / British Prime Minister’s Office 【12月9日 AFP】日本と英国、イタリアの3か国は9日、2035年までに次世代戦闘機を開発すると共同声明で発表した。米国など他のパートナーとの将来的な相互運用性を視野に入れている。 3か国は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の下で、ステルス技術からハイテクセンサーまで、最先端の航空戦闘能力に関する研究を統合する。 声明はGCAPについて、世界中で脅威や侵略行為が拡大している今、「われわれの高度な防衛力および技術的優位を一段と向上させる」壮大な構想だとしている。 米国防総省は防衛省との共同声明で、GCAPへの支持を表明した。 ある防衛省関係者は次世代戦闘機について、米国のステルス戦闘機F35を
日本版ＧＰＳ実現目指し、測位衛星「みちびき」搭載のＨ２Ａロケット打ち上げ
【読売新聞】 日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を目指す測位衛星「みちびき」を搭載したＨ２Ａロケット４４号機が２６日午前１１時１９分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。宇宙空間で切り離され、１１月上旬には地上から最大約
ボーイングと三菱重工、F-15Jを近代化改修 F-15EXの最新コックピット採用
ボーイングと三菱重工業（7011）は7月29日、航空自衛隊が運用するF-15J戦闘機の近代化改修に向けた契約をこのほど結んだと発表した。防衛省が2020年度予算で2機分の費用390億円を計上しており、スタンド・オフ・ミサイルの搭載や搭載弾薬数の増加、電子戦の能力向上などの改修を行う。 米国政府が2019年10月に発表したF-15の近代化改修プログラムに基づくもので、兵装強化に加えて最新鋭のミッションコンピューターを採用したコックピットへの改修なども行う。ボーイングは米空軍と老朽化したF-15C/Dの後継機として、最新複座戦闘機のF-15EXを納入する契約を結んでおり、F-15JのコックピットはF-15EXと同等のデジタルコックピットに改修される（関連記事）。 ボーイングは2機のF-15Jを改修する上で必要な図面や地上支援機器、技術資料などを三菱重工に提供する。三菱重工は、1980年から20
政府、次期戦闘機開発で米3社に提案要求へ 年末までに1社選定 | 毎日新聞
政府は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発に向けて、機体製造の主契約企業を三菱重工とし、開発パートナー企業の候補を米国の軍事大手3社に絞り込んだ。3社からの技術支援の提案に基づいて年末までに1社を選定した上で、2021年3月までに正式に開発体制を決める。 政府の構想では、機体製造やシステムの統合を担う三菱重工が政府と開発契約を結び、エンジン開発を進めるIHIなど日本の部品製造企業が下請けに入る案が有力だ。ただ、日本企業は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機の開発経験がないため、米側からの技術情報の開示や日本側による自由な改修の保証を前提に米側の支援を受ける。 日本政府の協力要請に対して、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの3社が名乗りを上げ、既に三菱重工との協力に関する協議に入っている。空自が00年に導入したF2を巡って、米側からの技術情報の提供が限定的だった経
三菱スペースジェット開発縮小、部品メーカー「量産はやりたくない」の本音 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱重工業は小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発で人員を半減し、米国開発拠点も一部を残し閉鎖する。スペースジェットの納入はこれまで設計変更などが相次いだため6度延期し、現在は２１年度以降としている。９０席クラスの量産を停止するとともに、北米向けに納入を計画する７０席クラスの開発検討も中断した。中部地方などに集積する部品各社も開発の行方を注視する。 徳田工業（岐阜県各務原市）の徳田泰昭社長は「すでにかなり投資をし、完成がいつか不安はある。１日も早い量産を期待している」と話す。「量産まで何とか耐え忍ぶしかない」と話すのは大起産業（三重県東員町）の内藤茂範社長だ。部品各社の頼りだったボーイング機も大幅な減産に入り、他の活路にも限界がある。内藤社長は「国には支援をお願いしたい」とも訴える。 一方、ＭＳＪを冷静に見るメーカーもある。小型のＭＳＪは大型機より部品が小さく単価も安い
三菱重工業の韓国内財産を差し押さえ、８千万円相当：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、戦時中に日本国内の軍需工場で働いた韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員と遺族に対する賠償を、三菱重工業に命じた判決をめぐり、大田地裁は原告４人が申請した同社の韓国内資産の差し押さえを２２日付で認めた。原告の支援団体が２５日、明らかにした。 差し押さえが認められたのは、三菱重工が韓国内で所有する商標権２件と特許権６件。総額約８億４００万ウォン（約８千万円）相当で、同社は売買や譲渡などができなくなった。ただ、現金化するためには原告が別途、売却命令の申請を行う必要がある。 支援団体は声明文を通じて、「戦犯企業に対する強制執行手続きが公式に始まった。三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化する手続きに入る」と宣言。引き続き三菱重工に対し、話し合いに応じるように求めていくとした。 日本統治下での労働動員につ…
三菱重の資産、差し押さえ着手へ＝徴用工訴訟で韓国原告側：時事ドットコム
三菱重の資産、差し押さえ着手へ＝徴用工訴訟で韓国原告側 2019年03月04日12時10分 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告弁護団は４日、同社の商標、特許など韓国国内資産について、強制執行（差し押さえ）の手続きを近く開始すると表明した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 原告弁護団は声明で「三菱重工業は、われわれが期限として提示した２月までに交渉要請に応ぜず、信頼構築と和解の機会を自ら放棄した」と批判。「今や他の道はない」と宣言した。 原告側関係者はこれまで２回にわたり、三菱重工業の本社を訪れ、２月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がなければ、資産差し押さえなどを検討すると警告していた。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
気候変動観測衛星「しきさい」と試験衛星「つばめ」 打ち上げ成功
地球温暖化の高精度予測を目指す気候変動観測衛星「しきさい」などを搭載したＨ２Ａロケット３７号機が２３日午前１０時２６分２２秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星２基を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。 しきさいは日射を遮る大気中のちりや雲、温暖化をもたらす二酸化炭素を吸収する植物の分布などを継続的に観測。これらが温暖化に及ぼす影響を解明し、将来予測の精度向上に貢献する。開発・打ち上げ費用は３２２億円。 ロケットは２段エンジンの着火回数を３回に増やし長時間の飛行を可能にした改良型Ｈ２Ａ。しきさいの軌道投入後、逆噴射して降下し試験衛星「つばめ」を投入した。２００〜３００キロの超低高度を周回し、高解像度で地球を観測するための技術を実証する。 国産ロケットが高度を下げてから衛星を投入したのは初めて。軌道が異なる２基の衛星を１回の打ち上げで投入することでコストを抑え、ロケット
【動画】最新鋭ステルスＦ３５「国内製造機」公開 空自に２９年度末から配備（1/2ページ） - 産経WEST
航空自衛隊に配備される最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のうち、国内企業が製造に参加した初めての機体が完成し、５日、三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で公開された。試験飛行を経て、平成２９年度中にこの機体を含めた２機が防衛省に引き渡される見通し。 Ｆ３５は老朽化したＦ４戦闘機の後継機。レーダーに映りにくいステルス性に優れ、ほかの航空機や艦船と多くの情報が共有できる。高い機動力とミサイル探知能力を有し、２９年度末から青森県の空自三沢基地に順次配備され、米軍の同型機と連携して領空侵犯や北朝鮮の警戒監視活動に当たることが想定される。 防衛省によると、Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社製で、空自が４２機の取得を計画。ロッキード社が完成品として４機を既に防衛省に納入し、空自が米国でパイロットの訓練を続けている。残る３８機はエンジンなど一部を国内企業が製造、最終組み立てや機能検査を三菱重工が担う。
「ＭＲＪ」初号機納入は最大で2年延期、2020年半ばに＝関係筋
１月２０日、三菱重工業の子会社が開発を進めている国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について、２０１８年半ばを予定していた航空会社への初号機の納入時期が最大で２０年半ばに延期される見通しとなった。納期の延期は５回目。見本市で訪問客がポスターの写真を撮る様子。都内で昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>の子会社が開発を進めている国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について、２０１８年半ばを予定していた航空会社への初号機の納入時期が最大で２０年半ばに延期される見通しとなった。納期の延期は５回目。同社の宮永俊一社長が２３日に会見して正式に発表する。 ＭＲＪは三菱重子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発を手掛けており、初号機はＡＮＡホールディングス<9202.T>へ引
“三菱グループの天皇”が息子の三菱自動車社長擁護のため「燃費なんてコマーシャル、誰も気にしていない」と暴言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“三菱グループの天皇”が息子の三菱自動車社長擁護のため「燃費なんてコマーシャル、誰も気にしていない」と暴言！ 「（燃費データ改竄は）会社のためと思ったのが裏目に出たわけですよ。（略）心根は悪いわけではない」 「（カタログなどに記された公表燃費性能）あれはコマーシャルだから。効くのか効かないのか分からないけれど、多少効けばいいというような気持ちが薬屋にあるのと同じでね。自動車も“まあ（リッター）30キロくらい走れば良いんじゃなかろうか”という軽い気持ちで出したんじゃないか、と僕は想像していますけどね」 4月下旬に発覚した三菱自動車工業の軽自動車の燃費データ改竄問題について、こんなとんでもないことを語ったのは、“三菱グループの天皇”といわれる相川賢太郎三菱重工相談役だ。 現在88歳の相川相談役だが、三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務め、在任中は徹底した合理化で“ミスターコ
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訂正：三菱重、輸出向け武器の共同開発を検討 米企業と協議
