狙われたルノー・日産 中国、習近平政権と吉利の野心 - 日本経済新聞中国が「自動車強国」に突き進んでいる。電気自動車（EV）や自動運転を競う新時代で、欧米に対抗する勢力となる野心が透けて見える。日産自動車と仏ルノーが資本関係の見直しを進めるさなか、浙江吉利控股集団が日仏連合の急所を握るシナリオもあったことがNIKKEI Mobilityの取材で明らかになった。HORSEの経営権パリのシャンゼリゼ通りにほど近いセーヌ川沿いのクラブ「BRIDGE」。11月8日は
仏ルノー、モスクワ工場の操業停止
仏自動車大手のルノーのロゴ（2019年7月8日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【3月24日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は23日、ロシア・モスクワ工場の操業を直ちに停止すると発表した。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は同日、ルノーがロシアによるウクライナ侵攻後もロシア市場からの撤退を拒んでいるとして、ツイッター（Twitter）で同社製品の不買運動を世界に呼び掛けていた。 ルノーはその後、「モスクワ工場の操業を本日をもって停止する」と発表した。 これを受け、クレバ氏はルノーの発表を歓迎するとツイート。「ロシアがウクライナへの野蛮な侵略を行っていることを受けた、責任ある行動だ」と記した。 報道によると、ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ工場の操業を停止したが、その後再開した。 ルノーはロシア自動車
フランス当局、元法相を収賄容疑で捜査 日産ルノーから報酬
フランス捜査当局は、同国のダチ元法相（写真）がフランス自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合からコンサルタント報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで正式な捜査に乗り出す。フランスのラジオや新聞が伝えた。写真は昨年３月、パリで代表撮影（２０２１年 ロイター） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランス捜査当局は、同国のダチ元法相（５３）がフランス自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合からコンサルタント報酬を得ていたとして、収賄などの疑いで正式な捜査に乗り出す。フランスのラジオや新聞が伝えた。 捜査当局は、企業連合を率いていた元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告による会計上の不正容疑を複数追求している。当局は２０１９年、日産ルノー連合が利用していたオランダの合弁企業からダチ氏が受け取った報酬について捜査を始めていた。
仏ルノー、新型コロナ解雇に従業員8000人が抗議 労組発表
仏北部モブージュのルノー工場前で、人員削減策に抗議する人々（2020年5月30日撮影）。(c)FRANCOIS LO PRESTI / AFP 【5月31日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）が新型コロナウイルス流行の影響により全世界で1万5000人の人員削減を決定したことを受けて、フランス北部モブージュ（Maubeuge）の同社工場前で30日、従業員数千人が抗議集会を行った。労働組合側は8000人が参加したと発表している。 ルノーは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により悪化した経営難からの脱却を目指し、人員削減策を打ち出した。仏国内では4600人が削減される見通しとなっている。 抗議集会が行われたモブージュの工場は約2100人を雇用しているが、29日以降、操業を停止している。労組組合員のジェローム・デルボー（Jerome Delvaux）さんはAFPに対し、「まるで
日産大減益に虎視眈々、ルノーが狙う経営統合の「Xデー」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧
仏政府、ルノーと日産の統合を日本に要求 ｜ 共同通信
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ルノーも排ガス不正か FT報道、仏政府公表せず - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は22日、フランス自動車大手ルノーが排ガス試験の際に窒素酸化物（NOx）排出量を不正に操作している疑いがあると報じた。同国政府はこうした事実を把握しながら公表していなかったという。政府はルノーの筆頭株主で、企業イメージの悪化を避ける狙いがあった可能性がある。昨年9月に発覚したドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れ
日産ゴーンがダメな三菱自動車を買う理由
「三菱自動車がアライアンスファミリーの新たな一員となる。信頼を回復し新たなビジネスチャンスをつかむ」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、5月12日の会見で自信満々だった。 軽自動車の燃費偽装問題に揺れる三菱自動車に対して、日産は2373億円を出資し、事実上傘下に収める。10月に予定する三菱自の第三者割当増資を日産が引き受けて、三菱自株の34％を取得。三菱グループを上回る筆頭株主になる見込みだ。 日産と三菱自は、2011年に軽自動車の共同開発を行う合弁会社を立ち上げ、三菱自が生産する車両を2013年から両ブランドで販売してきた。不祥事発覚からおよそ3週間。全容解明が進まない中で、日産は火中の栗を拾う形で三菱自の救済に乗り出す。 追い詰められた三菱自動車 リコール（回収・無償修理）隠しで、2000年代に2度の経営危機に瀕した三菱自が三たび、窮地に陥っている。 軽自動車「eKワゴン」「eKスペ
ルノー、排ガス基準順守へ1.5万台超をリコール＝仏エネルギー相
１月１９日、フランスのロワイヤル・エネルギー相は、仏自動車メーカー、ルノーが１万５０００台超をリコールすると明らかにした。写真はパリで１８日撮影（２０１６年 ロイター／Christian Hartmann） ［パリ １９日 ロイター］ - フランスのロワイヤル・エネルギー相は１９日、仏自動車メーカー、ルノーが１万５０００台超をリコール（回収・無償修理）すると明らかにした。排ガス基準に見合うよう、エンジンを調整するためとしている。
日産、社内から不満噴出！「経営陣はゴーンに盲従」「ルノーはタダで日産利用し利益」
日産自動車と仏ルノーは2015年12月12日、仏政府が日産の経営に介入しないことになったと発表した。仏政府は両社の統合を提案するなど経営への関与を強める姿勢を見せ、両社と対立していた。日産は仏政府から経営の独立性を担保する確約を取り付けた。仏政府の影響力を阻止しようとしたマラソン交渉は8カ月間に及び、日産に有利なかたちで収束したようにみえる。 「これまで不文律だった経営の自立性が明文化されたことは、日産にとって大きな節目だ」 日産のカルロス・ゴーンCEO（最高経営責任者）は、12月15日に開いた会見でこう述べた。仏政府が日産の経営権を尊重することで合意したほか、仏政府がルノーを通じて日産の経営に介入した場合、日産はルノー株式を買い増す権利を持つと明記された。現在、ルノー株式を15％持つ日産が25％超まで買い増せば、日本の会社法の規定でルノーが保有する日産株式は議決権を失うことになるから、抑
主従関係を変えるまで「やっちゃえなかった」日産 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日産自動車は12日未明、仏政府が資本提携先のルノーへの介入を強めている問題を巡り、ルノーが日産の経営に介入しないことで仏政府と合意したと発表した。西川廣人チーフコンペティティブオフィサー（CCO）は同日、記者団に対し「将来にわたって日産の独立性が確保できることになった」と話した。 合意内容によると、ルノーは日産の経営に干渉せず、日産は不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げることができる。日産がルノー株の15％、ルノーが日産株の43％を保有する現在の資本構成に変更はない。 日産のルノーへの出資比率を25％に引き上げるとルノーが持つと日本の会社法により、ルノーが持つ日産株の議決権をなくすことができる。 仏政府は「フロランジュ法」に基づき2006年4月から保有するルノー株の議決権を2倍にできるが、議決権は一部制限される。西川CCOは「3者にとって良い合意内容になった」とも話した。
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日産、ルノーと亀裂深まるか…臨時総会を拒否 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【解説】カルロス・ゴーン、ルノーと日産の容赦ない「コスト・キラー」 - BBCニュース
Nissan boss Carlos Ghosn's arrest in Japan shocks auto industry
仏ルノー「エスパス」、最大で基準の25倍の排ガス＝独環境団体