東海第二と東通、２原発の安全審査申請に不備 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会は１７日の審査会合で、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）、東北電力の東通原発１号機（青森県）の再稼働に向けた安全審査の申請内容について、安全性を示す具体的な数値が記載されていないなどの不備があることを指摘した。 規制委は、申請内容を精査して約２週間後に審査の論点をまとめる。 同日の会合では、原電と東北電力が、それぞれ申請内容を規制委に説明した。規制委側は、東海第二原発の最大規模の地震の揺れ（基準地震動）について、審査が先行する原発が想定に盛り込んだ地震を考慮していない点を指摘。東通原発の中央制御室などの安全性についても、「（具体的な数値がなく）十分だと説明されても、議論の対象にならない」と批判した。
asahi.com（朝日新聞社）：東海第二原発、想定超す揺れ 東日本大震災時の岩盤部 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 東日本大震災時に日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の地下の岩盤部での地震の揺れが、２００６年に改定された新耐震指針の想定を上回っていたことが８日、明らかになった。岩盤で想定した「基準地震動」は耐震設計の大元で、これを超えたのが確認されたのは初めて。設計の大前提となる地震の想定が不十分だったことが改めて浮き彫りになった。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家への意見聴取会で解析結果を明らかにした。基準地震動は、その上に造られる建屋や機器類の設計値に反映される。東海第二原発では建屋に伝わった地震の揺れが想定を上回ったことは明らかになっていたが、地下３７０メートルで設定されていた基準地震動を超えたかどうかは分かっていなかった。 日本原電は０８年３月、鹿島灘の地震（マグニチュード〈Ｍ〉７．３）などをもとに、従来の基準地震動３８０ガル（ガルは揺れの勢いを
asahi.com（朝日新聞社）：原子炉圧力容器から２２トン水漏れ 東海第二原発 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 日本原子力発電は２６日、東海第二原発（茨城県東海村）の原子炉圧力容器の底部から、容器内の水２２．４トンが漏れたと発表した。底部に取りつけられている装置での作業ミスが原因という。下請けの作業員４人が水を浴びたが、防護マスクや雨がっぱを着用していたため被曝（ひばく）はなく、外部への影響もないという。 同社によると、制御棒を出し入れするための装置のふたを締め付けているボルトを緩めたところ、水が格納容器内に漏れ出した。作業員が誤った位置のふたを取り外そうとしたミスという。水の放射能濃度は１リットルあたり３９０ベクレルだった。 同原発は大震災で原子炉が自動停止し、５月から定期検査に入った。被災した機器の修理のため、検査の終了時期を今年１１月から来年８月に延期している。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ茨城〉東海第二原発 定検、来年８月終了(10/13)東海第二原発の
asahi.com（朝日新聞社）：東海第二原発、綱渡りの３日半 停止作業の詳細明らかに - 社会
東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた
【放射能漏れ】東電、津波被害再評価後回しで間に合わず 東海第２と明暗＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故で、東電は平成２１年から津波による被害の再評価を進めていながら、結果的に３月１１日の震災に間に合わなかった。１８年に国の耐震指針が改定されたのを受け、揺れに対する設備の耐震性の評価と対策を先に進め、津波対策は後回しになっていたためだ。同原発１～４号機は、約１４メートルの津波で非常用発電機が水没しすべて使えなくなり、冷却機能が失われ、深刻な危機を招いた。 一方、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）では、再評価と同時に冷却用設備に防護壁を設置するなどの対策を行い、冷却機能の喪失を免れ、明暗を分けた。関係者からは「タイミング的に残念な結果になった」（経済産業省原子力安全・保安院）と悔いる声が出ている。 国の原子力安全委員会は、１２年１０月に起きた鳥取県西部地震の揺れが従来の耐震性の想定を超えたため、１８年９月に「耐震設計審査指針」を改定し、耐震基準を強化。
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東電、東海第二に支援１９００億円 安全対策費が膨張：朝日新聞デジタル
