「米同盟国は下僕ではない」 マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張 - BBCニュースフランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、台湾問題に関する自らの発言は正当だと主張した。マクロン氏は5～7日の中国訪問時、フランスは米中問題に巻き込まれてはいけないなどと述べ、波紋が広がっている。
マクロン氏、米国の同盟国は「属国ではない」
オランダの首都アムステルダムで、マルク・ルッテ首相との共同記者会見に臨むエマニュエル・マクロン仏大統領（2023年4月12日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、米国の同盟国は「属国」ではないと述べ、台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化した。 オランダを訪問したマクロン氏はマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相との共同会見で、「同盟国は属国ではない。われわれには自国のことを考える権利がないということではない」と語った。 また、「（フランスと欧州の台湾政策に）変更はない」と説明。「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに、台湾情勢の「平和的解決」を目指すとも語った。 7日に訪中を終えて帰国したマクロン氏は一部メディアに対し、台湾への対応をめぐり、欧州
対米同盟は欧州安保の「絶対的基盤」 ポーランド首相
米首都ワシントンで会見に臨むポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2023年4月11日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月12日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が台湾情勢をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言したのを受け、ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は11日、米国との同盟は欧州安全保障の「絶対的基盤」だと反論した。 モラウィエツキ氏はこの日からの訪米に先立ち、2025年上半期にポーランドが欧州連合（EU）議長国を務める際には米国との連携を「最優先事項」とすると述べた。「米国との同盟は、経済協力と防衛という2本柱に基づく欧州安全保障の絶対的基盤だ」とも語った。 一方で「ロシアや極東の某大国などあらゆる国との協力を夢想する西側指導者もいるよ
米からウクライナに供与のロケット砲、ロシア軍の新たな問題に
ウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」/Anastasia Vlasova/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでの戦争に新たな、そして潜在的に非常に重要なファクターが加わった。ウクライナに最近供与された欧米の兵器により、前線から遠く離れたロシアの指揮所や兵站（へいたん）拠点、弾薬集積所を攻撃することが可能になったのだ。 ドネツクやルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州の被占領地域では１４日までの１週間、大きな爆発が相次ぎ発生した。人工衛星の画像や欧米の専門家の話から判断する限り、目標選定は非常に効果的に行われているようだ。 ウクライナ軍はここ数カ月、欧米の協力国に長距離精密砲やロケットシステムを要望していた。求めていた兵器が手に入った今、ウクライナは南部と東部でこれらを効果的に配備している。 ウクラ
米仏大統領、緊張緩和で合意 潜水艦問題で電話会談
ベルギーの首都ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で6月に開かれた北大西洋理事会の会合で会話するエマニュエル・マクロン仏大統領（左）とジョー・バイデン米大統領（2021年6月14日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / POOL / AFP 【9月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は22日、オーストラリアへの潜水艦売却をめぐる論争が勃発してから初となる電話会談を行い、両国間の緊張緩和で合意した。 オーストラリアは先週、フランスからディーゼル潜水艦を購入するとした2016年の契約を破棄し、代わりに米国と英国から原子力潜水艦を購入することを決定。米英豪間の交渉は秘密裏に行われ、マクロン氏は猛反発していた。 バイデン氏とマクロン氏は電話会談後に発表した共同声明で、信頼
フランス、米豪から大使召還 潜水艦契約破棄めぐり
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月18日 AFP】オーストラリアがフランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の潜水艦を購入すると決めたことを受け、フランス政府は、米国とオーストラリアに駐在する大使を召還した。ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏外相が17日、発表した。 同外相は声明で、「オーストラリアと米国が9月15日に行った発表の異例の重大性」を理由に、協議のために大使2人を直ちに召還することを決めたとしている。(c)AFP
シリアに発射されたミサイル100発超、「かなりの数」は撃墜 ロシア
地中海の仏軍の艦船からシリアの標的に向けて発射される巡航ミサイル。仏国防省の映像音声記録制作部門ECPAD公開（2018年4月13～14日撮影）。(c)AFP/ECPAD 【4月14日 AFP】ロシア国防省は14日、米国とその同盟国はシリアに向けて巡航ミサイルなどを100発以上を発射したが、そのうちの「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと発表した。 国営ロシア通信（RIA）によると、同国国防省は「米英仏は海と空からシリアの軍事および民間目標に対し巡航ミサイルや空対地ミサイル100発以上を発射した」が「かなりの数」はシリアの防空システムによって撃墜されたと述べた。 また、首都ダマスカス近郊の飛行場に対して発射された巡航ミサイル12発は全て、シリアの防空システムによって撃墜されたという。 さらに同通信は、「今回のミサイル迎撃において、シリア領内に配備されたロシアの防空システム
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ルーマニアで多国間共同訓練「ブラックスコーピオン22.8」
英仏独がイラン核合意維持で一致 米長官訪欧 ｜ 共同通信
