台湾外相「次の香港」に警戒感 米高官との会談で
台湾・台北のホテルで共同会見を開く呉釗燮外交部長（右）とアレックス・アザー米厚生長官（2020年8月11日撮影）。(c)Pei Chen / POOL / AFP 【8月11日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）は11日、訪台中のアレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官との会談で、中国当局が6月に施行した香港国家安全維持法（国安法）による反体制派への弾圧強化を引き合いに出し、中国は台湾を「次なる香港」にしようとしていると警戒感を示した。 アザー米厚生長官は、1979年の米台断交後、最高位の米高官として歴史的な台湾訪問を3日間の日程で行っている。 台北でアザー氏と会談した呉氏は、台湾は中国に自由を奪われる脅威に常にさらされていると主張。「中国は台湾に政治的条件を受け入れるよう圧力をかけ続けており、わが国の日常生活をますます困難にしている。その政治的条件
香港国家安全法は「全体主義的」、ポンペオ米国務長官が批判
【7月7日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は6日、香港で施行された「香港国家安全維持法」によって、中国政府が活動家の言論や学校・図書館などに対し「オーウェル的（全体主義的）」な検閲を実施していると述べ、強く批判した。 香港当局は各地の学校に対し、香港の独立や自治を求める言論を違法とした新法に基づいた蔵書の見直しや撤去を命じている。また香港の図書館でも、民主派の活動家らの著書が撤去されている。 ポンペオ氏は厳しい論調で、「自由な香港に対する中国共産党の破壊行為は続いている」と批判。「抑圧的な国家安全維持法が成立してまだ間もないうちから、香港当局はオーウェル的な施策として、中央政府の治安維持機関を設置し、中国共産党に批判的な本を図書館から排除し、政治的なスローガンを禁止し、さらに学校に検閲の実施を要求している」と列挙した。 ポンペオ氏はさらに、同法の施行は中国
トランプ氏、中国人の留学制限 香港の優遇措置撤回へ
米首都ワシントンのホワイトハウスで、マイク・ポンペオ国務長官（左）と共に記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年5月29日撮影）。(c) MANDEL NGAN / AFP 【5月30日 AFP】中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米国の中国人留学生受け入れを制限し、香港に対する関税などの優遇措置の撤回を進める方針を表明した。 トランプ氏は記者団に対し、中国政府は「香港が長年、大きな誇りとしてきた地位を低下させてきた」と言明。「これは香港市民、中国国民、そしてまさに世界中の人々にとっての悲劇だ」と語った。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、議会に対し、トランプ政権は米法の下でもはや香港を別地域とみなさないと表明していたが、その具体的な影響については説明していなかっ
香港版｢国家安全法｣でこれから何が起きるか
5月28日午後に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港への国家安全法導入が決まった。中国の国家安全法は政権転覆や機密情報漏洩の防止のみならず、領土保全からインターネット規制まで広い分野をカバーする法律だ。同じような法律を香港にも制定させることを、香港の議会にあたる立法会を飛び越えて決めた。 この法案に反対するアメリカのトランプ大統領は、中国に「強力な制裁」を今週中に行うと明言している。米中関係は極めて緊迫した局面を迎えた。 全人代の締めくくりとして、李克強首相は同日の日本時間17時過ぎから2時間にわたって会見した。李首相は経済関係の質問には極めて饒舌に答えたが、香港の記者から「今回の決定は一国二制度の放棄を意味するのか」と聞かれたときの回答はあっさりしていた。 「一国二制度は国家の基本国策だ」としたうえで、香港国家安全法については、「香港の長期的な繁栄と安定を維持する
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議
中国、米香港人権法で対抗措置 軍艦の寄港拒否やＮＧＯ制裁
１２月２日、中国外務省は米国で香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表した。写真は米国旗を掲げる抗議参加者。１２月１日撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国外務省は２日、米国で香港人権・民主主義法（香港人権法）が成立したことへの対抗措置を発表した。米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止する。また、香港での暴力的な活動を支援したとして、米国に本部を置く複数の非政府組織（ＮＧＯ）に制裁を科すとした。 香港人権法は、中国が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」を守っているか、米政府に毎年検証を求めるもので、前週、トランプ米大統領が署名し成立した。中国は、これに反発し、対抗措置を講じると警告していた。
香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法：時事ドットコム
香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法 2019年11月28日11時55分 警官隊とデモ隊が衝突を繰り広げた香港理工大の入り口で、消火を試みる学生＝１８日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２８日、米国の「香港人権・民主主義法」成立を受けて声明を出し「デモ参加者に誤ったシグナルを発するものだ」と批判した。同法について「香港と米国双方の関係性と利益を損なう」と断言。「極度の遺憾」を表明し強い言葉で反発した。 香港人権法、コメントせず 菅官房長官 香港政府は中国政府の意向を受けた対応しかできない。声明は「香港の人権や民主とは無関係」と同法を突き放し「強烈な反対」を表明した。一方で、米国が従来、香港に認めてきた関税の優遇措置などを今後も維持するよう求めている。 香港理工大付近で、警官隊が発射した催涙ガスから逃げるデモ隊＝１８日、香港（ＡＦＰ時事） 対照的に、
「香港人権・民主主義法」成立、トランプ氏が署名 中国は「断固たる対抗措置」警告
香港理工大学の「民主の女神像」（2019年11月26日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月28日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国は直ちに「断固たる対抗措置」を取る準備があると警告したが、詳細には言及していない。 トランプ氏は署名に消極的な様子だったが、法案がほぼ満場一致で議会を通過したことで、政治的選択の余地はほぼなくなった。 トランプ氏は声明の中で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を「尊重」していると述べた上で、「中国と香港の指導部と代表が穏便に和解できること」に期待を寄せた。 香港人権・民主主義法の成立を受け、中国外務省は28日、「極めていまわしい、まさに邪悪な意図を抱いた」もので「あからさまな覇権行為だ
米議会､上院も｢香港人権・民主主義法案｣可決 中国は反発
米上院は中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。写真は香港理工大学に立てこもるデモ隊に対する賛同の意を表すため、スマートフォンを掲げる人々。11月19日撮影(2019年 ロイター/Athit Perawongmetha) 米上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。 下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。 上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。 ホワイトハウスはトランプ大統領が香港人権法案に署名する意向かどうかをまだ明らかにしていない。ある米政府当局
米副大統領、NBAを痛烈批判 中国の「完全子会社」呼ばわり
米首都ワシントンで、米中関係の将来について話すマイク・ペンス米副大統領（2019年10月24日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【10月25日 AFP】マイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領は24日、香港の民主派デモ参加者を支持すると言明し、中国に対する批判を撤回したとして米プロバスケットボール協会（NBA）と選手らを中国の「完全子会社」呼ばわりし痛烈に批判した。 ペンス氏は首都ワシントンの米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）で行った演説で、「NBAの最も知られた選手やそのオーナーの中には、自国を批判するためには常に自分たちの自由を行使しながら、他国の人々の自由と権利になると声を出さなくする人がいる」と指摘。「NBAは中国共産党に加担し表現の自
ポンペオ国務長官、ＮＢＡ問題は「中国でのビジネスリスクを喚起」 米企業に警告
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は９日、米プロバスケットボールＮＢＡ関係者による香港の抗議デモ支持の投稿をめぐり中国政府とＮＢＡが対立している問題で、「米実業界は、中国国内でビジネスを行うことに対するリスクに気付きつつある」と述べ、ＮＢＡを擁護する立場を明らかにした。米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューに応じた。 中国政府は、ＮＢＡの人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部がツイッターに「自由のために戦い、香港を支持しよう」とのメッセージをツイッターに投稿したのに対し不満を表明し、中国国内で予定されていたＮＢＡの試合の中継も中止させた。 ポンペオ氏は、「中国はＮＢＡに対して影響力を行使し、関係者が自らの政治的意見を自由に表明することを封じた」と指摘し、「こうした事態によって米企業の信用が損なわれる恐れはますます高まっている」と警告した。 ポンペオ氏はまた、中国新疆ウイグル自治区で
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焦点：香港人権法案、米議会可決の意味 失う「特別な都市」の地位