万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」（安田 佐和子） @gendai_biz
犯罪者の人権への配慮 「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為な
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下：時事ドットコム
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク５番街店の開店前に並ぶ人々＝２０１１年１０月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
EUと英米加、ウイグル弾圧めぐり対中制裁 中国は即座に報復
トルコ・イスタンブールで抗議活動に参加する、中国・新疆ウイグル自治区に家族を持つウイグル人ら（2021年2月22日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【3月23日 AFP】欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。 EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production
米、ウイグル「強制労働」製品の輸入禁止
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月15日 AFP】米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。 【関連記事】アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。 禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣
香港国家安全法は「全体主義的」、ポンペオ米国務長官が批判
【7月7日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は6日、香港で施行された「香港国家安全維持法」によって、中国政府が活動家の言論や学校・図書館などに対し「オーウェル的（全体主義的）」な検閲を実施していると述べ、強く批判した。 香港当局は各地の学校に対し、香港の独立や自治を求める言論を違法とした新法に基づいた蔵書の見直しや撤去を命じている。また香港の図書館でも、民主派の活動家らの著書が撤去されている。 ポンペオ氏は厳しい論調で、「自由な香港に対する中国共産党の破壊行為は続いている」と批判。「抑圧的な国家安全維持法が成立してまだ間もないうちから、香港当局はオーウェル的な施策として、中央政府の治安維持機関を設置し、中国共産党に批判的な本を図書館から排除し、政治的なスローガンを禁止し、さらに学校に検閲の実施を要求している」と列挙した。 ポンペオ氏はさらに、同法の施行は中国
米「ウイグル人権法」成立、中国当局者の資産凍結や渡航禁止
中国・北京の人民大会堂で開かれたビジネスリーダーのイベントを終え、会場を後にするドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁を認める法案に署名し、「ウイグル人権法（Uighur Human Rights Act）」が成立した。 【あわせて読みたい】ウイグル人に「情け容赦は無用」、中国政府の内部リークで新事実明らかに 米報道 新法は米政府に、ウイグル人などの少数民族に対する「恣意（しい）的な拘束、拷問、ハラスメント」
ウイグル人権法案、米議会を通過 トランプ氏署名に注目
米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。 同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われていると
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議
「中国はウイグル人への人権侵害隠せない」アーセナルへの報復措置受け米が非難
米国のマイク・ポンペオ国務長官。首都ワシントンの国務省で（2019年12月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月18日 AFP】サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル（Arsenal）に所属するメスト・エジル（Mesut Ozil）選手（31）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での中国当局によるウイグル人の処遇を批判した件で、米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は17日、中国側の手荒な報復措置を批判し、真実を隠すことはできないと訴えた。 アーセナルはエジル選手のコメントからは距離を置いているが、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は15日、生中継する予定だったアーセナル対マンチェスター・シティ（Manchester City）の試合の放送を中止した。 ポンペオ氏はツイッタ
米下院、ウイグル人権法案を可決 中国は反発「いわれのない中傷」
新疆ウイグル自治区カシュガルにある「再教育施設」とされる建物（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月4日 AFP】（更新）米下院は3日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、中国政府の高官らに制裁を科すようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に求める「2019年ウイグル法案（Uighur Act of 2019）」を賛成407、反対1で可決した。 【関連記事】米、ウイグル弾圧関与の中国当局者にビザ発給制限 米国の対中姿勢を強硬にする同法案は、中国政府がウイグル自治区での弾圧に絡み「甚だしい人権侵害」を犯していると非難。ウイグル自治区では、ウイグル人やその他のイスラム系少数民族ら100万人以上が、再教育施設に拘束されている。 同法案は、今年9月に
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米、ウイグル強制労働防止法が成立 大統領が署名
トルコ大統領、西側10カ国の大使追放を命令 民主化活動家の解放めぐり - BBCニュース