別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
横浜市、コンビニで他人の住民票誤交付 負荷で「システムエラー」 マイナカード交付率上昇も要因
横浜市は3月28日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生したと発表した。これまでに5件・11人誤交付を確認したという。 転居などが集中する3月の繁忙期に、マイナンバーカードの交付率が急上昇したことに伴い、「例年にないシステム負荷が発生した」ことが、システムエラーを誘発したという。 この障害の影響で、27日午後2時からコンビニでの証明書交付サービスを休止していたが、29日朝から再開した。誤交付の対象になった人には謝罪し、誤交付した証明書の回収を行っているという。 関連記事 税務署が同姓同名の他人に個人情報を漏えい 国税庁は「本人確認が不十分だった」と認め、謝罪 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia N
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