インド国有軍需会社、ミャンマーに砲身輸出
【3月1日 AFP】国軍が実権を握るミャンマーの人権団体は1日、同国にインド国有軍需会社が砲身を供給していると明らかにした。軍事政権により抵抗勢力の弾圧に使われる恐れがあると警告している。 ミャンマーは2年前の軍事クーデターで民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が拘束されて以来、混乱が続いている。軍は抵抗勢力を弾圧しており、地元監視団体によれば、軍の弾圧による死者は3000人を超えている。 ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」は、国軍は抵抗勢力に対し砲撃や空爆を行っているとしている。これに対し、国際社会からは国軍へ武器を供与しないよう求める声が上がっている。 同団体が入手したデータによると、インド国有軍需会社ヤントラ・インディア・リミテッド（Yantra India Limited）は昨年10月、
インド当局、ロヒンギャを多数拘束 ミャンマーに送還か
インド北部の連邦政府直轄地ジャムで、所持品を抱えて難民キャンプから退去するロヒンギャ難民ら（2021年3月7日撮影）。(c)Rakesh BAKSHI / AFP 【3月8日 AFP】ミャンマーで迫害を受けてインド北部の連邦政府直轄地ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）に逃れていたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が、当局に拘束され収容施設に入れられていることが7日、現地警察幹部の話で分かった。ミャンマーに送還されるとみられる。 ジャム警察のムケシュ・シン（Mukesh Singh）警視長はAFPに対し、6日以降に少なくとも168人のミャンマー出身のロヒンギャを拘束したと語った。「不法移民」の国籍を確認した上で、詳細をインド外務省に送り、国外退去に向けたミャンマー側との手続きに入るとしている。 シン氏によると、ジャム・カシミールには約5000人のロヒンギャ
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