「社会保険料は外国での名称は給与税」“減税派”の渡瀬裕哉氏、引き上げ反対論
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）が15日夜、ツイッターを更新。インターネット上の減税運動の提唱者として知られる渡瀬氏は、年々上昇する年金などの社会保険料について、「社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です」との考えを示した。 社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です 減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、という批判は周回遅れの議論どころか 社会保険料が税金の1種類だということすら理解できないガラパゴスな話でしかありません 日本での意味不明なイチャモンは草 — ワタセユウヤ ＃怪人減税会 (@yuyawatase) May 15, 2022 渡瀬氏のツイートは、減税運動に対し、「社会保険料の引き上げ反対を言わない」などの批判が見受けられることを念頭にした投稿。「減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、とい
“キャンドル・ジュン式”記者会見で、望月衣塑子を撃退できるか？
不倫騒動で活動休止を発表した女優の広末涼子さんの夫、キャンドル・ジュン氏が18日に行った記者会見が「斬新」な手法として注目されている。 スポーツ報知によると、自ら会見の受付を行い、記者の名刺を受け取ったほか、質疑応答も質問者がキャンドル氏の隣に座って行うという形で行われた。筆者も新聞記者時代から無数の記者会見を見てきて、また広報サイドで会見の設営に関わった経験もあるが、このようなスタイルは初めて見た。 メディアスクラムを「各個撃破」に 今回のようにネガティブな事象の記者会見では、「メディアスクラム」という言葉があるくらい、取材者側が「数の力」で会見する側を圧倒することが多い。これが取材者側に奇妙な集団心理や“安心感”を生んでしまうようで、中にはリミッターが外れてしまうためか、取材相手に対し、威丈高な言動に出る取材者もいたりする。 ところがキャンドル氏の手法は、ステージ上に取材者をあえて上げ
【闘争宣言】SAKISIRUを提訴。Colaboとも一部重複する弁護団はコイツらだ
共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社（株式会社ソーシャルラボ）が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。 該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。 この記事の中で、次のくだりが問題視されました。 この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指
「出来レース」「陰謀論やめて」Colabo問題、川松都議と小池氏側近が舌戦
Colabo問題を受け、都が若年女性支援事業見直しを表明 都議会質問で、委託事業から補助制度に切り替えの意向と答弁 質疑をめぐり、自民・川松氏と都ファ・尾島氏がツイッターで舌戦 東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題で、都は21日の都議会で、これまでの委託事業のあり方を見直し、新年度からは補助制度に移行する方針を明らかにした。 この日、都民ファーストの会の滝口学都議が会派を代表して質問に立ち、住民監査請求で一部の経費に対する再調査の指示が出たことを挙げながら「公金を投入する以上、公正で理解の得られるものにする必要がある」と指摘。その上で「担い手となる団体も増えてきており、団体の規模にかかわらずより多くの民間ノウハウを活用できるよう、補助によるスキームに改めることを検討すべき」と提案した。
宗教団体の反社会的行為、グレーゾーンに線引きを 東京大の島薗進名誉教授
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題に関連し、宗教団体の反社会的行為を日本の現行法で取り締まることは可能なのか。カルト規制のための新法は必要なのか。専門家は大前提として、宗教を理由に目を背けてきたグレーゾーンを排除し、明確な判断基準を設ける必要性を訴える。 東京大の島薗進名誉教授によると、戦後の日本では米国にならう形で宗教が自由化され、仏教や神道、神仏習合など多様な宗教が併存してきた。その自由さが無関心さにつながり、「変な団体であろうと目くじらを立てないできた」（島薗氏）。結果的に、反社会性の強い宗教でもはびこる素地が生まれたという。 日本の宗教法人法には、解散命令の規定があるが、適用事例は凶悪事件を起こしたオウム真理教などに限られる。島薗氏は「これまでは宗教法人というある種の特権を無条件に保持させてきた」と指摘。民事訴訟に繰り返し敗訴している場合などには、法人格の適性を問う必要が
Colabo監査請求、大手メディア報道の顛末 〜 毎日は記者炎上、完全無視した新聞は？
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
中国向け放送は無料なのに…NHK、受信料未払い時の割増金2倍へ
NHKの新しい受信制度案に対し、ネットで反感広がる 受信料未払い時の割増金2倍に反発。スクランブル要望論続出 中国向けの無料放送サービスを問題視する声も NHKが今週打ち出した受信料制度の見直し案がネットで物議を醸している。 同局は11日、2023年4月から放送受信規約の一部変更を検討していることを明らかにした。公表された素案によると、受信契約の申込期限は「受信機の設置の月の翌々月の末日まで」と規定。さらに、受信料未払い時の割増金は2倍になる。 たとえば、2023年4月にテレビなどの受信機を設置した場合、翌々月の6月末までに受信契約の申し込みをしないと、所定の受信料の2倍に相当する額を割増金として請求される。 スクランブル化を求める声 NHKは割増金について、「NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありま
朝日や読売が反対する「給料のデジタル払い」は実現するのか？
キャッシュレスが普及する中、給料のデジタル払いは認められるのか？ 現行制度では企業から資金移動業者への振り込みを解禁する必要 政府の規制改革検討課題。経済界は期待も、労働者も難色、新聞社は… コロナ禍を機に日本でもキャッシュレスサービスがようやく普及してきた中、給料の「デジタル払い」を認めるべきか－－。 政府の規制改革推進会議のスタートアップ・イノベーションWGの会合が19日、オンラインで実施され、仮に認める場合の制度設計について討議された。 PayPayで給料払いするには 現行制度では、給与の支払いは労働基準法で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」（24条）と定められている。この規定では“手渡し”に限られてしまうが、現在のように金融機関の口座への振込みが普及したのは昭和40年代後半以後のこと。1968年（昭和43年）の3億円強奪事件を機に多額の現金を市中
旧統一教会報道、専門家の“ダブスタ”で流れが一変？『ミヤネ屋』の日テレは逆暴露の事態も
旧統一教会の報道が続く中、ネットで政治家批判の専門家らの“ダブスタ”指摘 ネットで物議を醸した、紀藤弁護士、江川紹子氏のコメントとは 『ミヤネ屋』などで追及する日テレに、旧統一教会側が反撃の暴露も 安倍晋三元首相の四十九日が25日、昭恵夫人や弟の岸信夫首相補佐官ら親族のみでしめやかに行われたが、安倍元首相の殺害をきっかけに始まった旧統一教会を巡る騒動は、一向に収束に向かう見通しが立たない。 連日、政治家と旧統一教会のかかわりを伝えるニュースが流れているが、ここ数日、ネットで“ダブスタ”を指摘されているのは、旧統一教会の被害者問題に長年にわたって取り組み、問題追及の急先鋒として毎日のようにテレビに出演している紀藤正樹弁護士。 紀藤弁護士“ダブスタ”指摘される 紀藤弁護士が指摘されているのは、8月11日と25日のツイートの矛盾だ。 自民党の高市早苗経済安全保障担当相が、21年前に旧統一教会の関
小泉進次郎氏ら主導の「こども保険」復活 !? ネットでは働く世代から猛反発
自民党の小泉進次郎氏ら若手議員が5年前、幼児教育や保育園無償化など少子化対策の財源として提案した「こども保険」が16日、ツイッターのトレンドワードに突然入り、ネットで警戒論が渦巻くなど物議を醸す一幕があった。 復活報道に“減税派”警戒 ネットで話題になったきっかけは、ビジネスメディア「財界オンライン」がその前日、厚生労働省が少子化対策の新たな財源確保の手段として「こども保険」の導入を検討していると報じたことだった。 ただ、この報道では、いつからどのように「こども保険」の導入を検討するのかが明らかになっていない。さらに、導入を推進する厚労省の幹部の話として、「こども保険は子どもがいない人からも幅広く徴収することになる。直接恩恵を受けない人の理解を得られるかどうか」という疑問も呈している。 そのため、現時点ではどこまで現実味のある話なのかは不明だが、このニュースが配信されるとネットの“減税派”
安倍元首相の国葬も危ない！原爆の日「仁義なき」デモ、もはや広島だけの問題ではない
広島原爆の日の平和記念式典は22年もデモ団体が静寂を乱す事態に 条例に抵触…デモ問題の経緯を改めて解説。改善すべき2つの問題点 9月27日の安倍元首相の国葬でも同様のリスク 被爆地・広島市は8月6日、77回目の「原爆の日」を迎えました。 昨年、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式典）におけるデモ騒音問題についてお伝えし、多くの反響をいただきました。1年経った昨日もまたお読みいただいたようです（参照：マスコミは報じない！広島平和祈念式典を妨害「仁義なき」デモ騒音のリアル）。 今年こそ、「静かに原爆犠牲者の皆様を悼み、心穏やかに感謝の意を捧げ、未来に向けて新たな誓いを立てる」と意気込んでおりましたが、その思いは無残にも打ち砕かれてしまいました。平和記念式典を主催する広島市、広島市議会の一人として、原爆犠牲者の皆様をはじめ、被爆者やご遺族、関係者の方々に、心よりお詫び申し上げま
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
旧統一教会を巡る報道、かつての「加計疑惑」報道との類似点とは？ 報道の流れを作った「前川発言」に見る不透明な行政運営こそ問題点 文科省に見る「古き既得権保護行政への逆行」が浮き彫りに 旧統一教会を巡る報道はどんどんおかしな方向に向かっているが、とりわけ呆れ返ったのが毎日新聞の7月29日付記事『旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告』だ。 「第三の加計疑惑」追い求める毎日新聞 この記事は、かつての「加計疑惑」報道と以下2点でそっくりだ。 どちらも前川喜平・元文部科学次官が登場して「政治の力で行政が歪められた」と主張し、それに基づき疑惑を報じている。 しかし、実際にはどちらも「もともと法令に基づかず歪んだ行政がなされていた」に過ぎない。 記事によれば、前川氏は宗務課長（宗教法人担当）を務めた1997年頃、当時の統一教会の名称変更申請を拒んだそうだ。「『教会の実態が変わっていないのだから、申請
山上容疑者のツイッターアカウント凍結か
安倍晋三元首相を銃撃して殺害したとして、殺人容疑で捜査中の山上徹也容疑者のツイッターアカウントが閲覧できなくなっていることが19日分かった。ツイッター社が凍結したためとみられる。 山上容疑者のものとされるツイッターアカウントは「silent hill 333」。3連休中に読売新聞（18日朝刊）などの大手メディアが報道してその存在が注目された。山上容疑者が事件前、松江市在住のルポライターに安倍元首相の殺害を示唆する手紙を送付し、その中にアカウント名が記載されていたことが判明するきっかけだった。 凍結後もネット上に残るアーカイブによると、最後のツイートは4月29日付で、別の匿名アカウントによる「人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある」という投稿をリツイートしていた。 また、これも別のアカウントのツイートで、その2日前に投稿されたものでは、 結婚式の
原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
世界的な食糧危機を前に「タンパク質市場」が急拡大！大手企業も続々と新規参入
ロシアのウクライナ侵略で現実味を帯びる世界的な食糧危機 2025年のタンパク質危機も取り沙汰…代替タンパク質市場が活況に 次世代タンパク質「日本市場」の特徴は？専門家の見解は 今年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、既におびただしい数の死者を出しているが、そのリスクは世界中に及びかねない。ロシアのウクライナ侵略に端を発して、世界的な食糧危機が懸念されているのだ。 ロシアの海上封鎖で小麦輸出ストップ ロシアは、この侵略の初期段階で、ウクライナの港湾や空港を重点的に攻撃した。港湾や空港への攻撃の狙いは、ウクライナへの物資の輸送を断つことにある。その結果、現在、ウクライナの港はロシアによって事実上、封鎖されている。 ウクライナへの物資の輸入を断つということは、当然のことながら、ウクライナからの物資も輸出できない。農業大国で、「ヨーロッパのパンかご」と言われるほど、ウクライナは小麦の
「国にも事故の責任」知床遊覧船・桂田社長の陳述に、竹田恒泰氏「謝罪は単なるパフォーマンス」
北海道運輸局は14日、知床半島沖で沈没した観光船「KAZU1」の運航会社「知床遊覧船」の事業許可取り消し処分に向けた聴聞を実施した。この中で同社の桂田精一社長が提出した陳述書の中で、事故の責任について「当社のみではなく、国にもある」などと述べたことが報じられ、ネット上で怒りの炎が広がっている。 事故では14人が死亡し、12人が行方不明となり、発生直後から安全管理の杜撰さがクローズアップ。国土交通省は先月24日、同社に対する特別監査で判明した法令違反の内容を公表し、 社長が、船舶の輸送の安全確保のための主体的関与を行 わず、安全方針や安全重点施策の見直しや周知も含め、 安全マネジメント態勢が適切に運営されていなかった （安全管理規程第4条～第7条） 会社は、社長が運航管理者の資格要件である「船舶の運航の管理に関し３年以上の実務の経験を有する者」に該当しないにも関わらず、社長を運航管理者に選任
沈没解明へ重要証拠 船体引き揚げ、原因特定に期待 知床事故
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故で、曳航(えいこう)中に水深１８２メートルの海底に沈んだ船体が２６日、ようやく海面上へと姿を見せた。有力な証拠である船体が落下したことで真相解明に影響を与える恐れも指摘されるが、今後、損傷状況やエンジンから、沈没原因の特定が期待される。出航判断と事故との因果関係を立証し、事業者トップの刑事責任を追及できるのか。海上保安庁の捜査では過失責任の所在が焦点となる。（大竹直樹） 海面までつり上げられた船体は、間もなくブルーシートで覆われた。海保幹部は「覆ったのは、大事な証拠物だからだ」と明かす。 海難事故の究明などに取り組む日本海事補佐人会元会長の田川俊一弁護士によると、船体の損傷やエンジンなどの機関部を調査することで浸水の経緯を解明できる可能性が高いという。 ４月２３日午後１時すぎ、カズ・ワンと無線交信した同業他社の従業員が「浸水
「女性限定公募」は差別なのか？ 〜 理系の女性研究者が少ない理由
東北大大学院工学研究科が女性限定で教授職を公募し、SNS上で賛否 「女性限定公募」の是非および、その背景にある問題点は？ 女性研究者が少ない本当の要因は何か。当事者が指摘する「壁」は？ 今年4月、東北大学大学院工学研究科が女性に限った教授職の公募を始めたことがSNS上で賛否を呼んだ。ただし教授職ではなかなか見られないものの、とりわけ理工系の学部において女性を優先して雇用するアファーマティブアクションは決して珍しくない。 国も大学も積極的に女性研究者の活躍を支援している。それでも、なかなか思うように増えていかない現状がある。「女性限定公募」の是非および、その背景にある問題点を考えてみたい。 女性の優遇措置は逆差別を産む？ 東北大学は旧帝大時代の1913年（大正2年）、日本で初めて女性の入学を認めた歴史がある。多様性を尊重する精神は脈々と受け継がれ、4月には「ダイバーシティ・エクイティ＆インク
もはや「明らかな有事」、日本の総人口前年比67万人減の衝撃
総務省の人口統計で、日本の総人口が前年比67万人の大幅減 人口減少問題に「悲観派」「楽観派」それぞれの主張を改めて解説 実は両者に大差はない？政府与党の政策は楽観的なようだが… もはや有事に匹敵するほどの人口の減り方だ。総務省の人口統計（4月20日公表）によれば、2022年4月1日現在の日本の総人口は1億2519万人（概算値）で、前年同月に比べると67万人の大幅減となる。 人口減少は、どうしても日常生活での実感に乏しい。単に67万人減ったと言われてもピンとこない方も少なくないだろう。だが、この数字は、東京都江戸川区の人口（約67万人）や千葉県船橋市の人口（約62万人）とほぼ同数である。つまり、たった1年間でひとつの街の人口が丸ごと消滅したことになる。 これまで、人口減少は「静かなる有事」などと言われてきた。しかし、年間で67万人も人口が減る現状を踏まえれば、今や「静かなる」などという枕詞は
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