【日本の解き方】陸自幹部らの靖国参拝は問題か 防衛大臣は処分を行うべきではない これまでも安全祈願を実施、事務次官通達はいずれ廃止すべき（1/2ページ）
陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を参拝したことについて、「部隊参拝」を禁じた事務次官通達に違反する疑いがあると報じられている。 元役人の性であるが、「通達」と聞くと、どういうものか見たくなる。確かめてみると、１９７４年１１月１９日発出の防衛庁事務次官通達「宗教的活動について」だった。当時、防衛事務次官にはしばしば大蔵省（現財務省）出身者が就任していたが、この通達も同省出身の田代一正次官によるものだ。 この通達を読むと、憲法２０条、８９条の解釈指針を示している。こういう憲法解釈は、本来は司法、しかも最高裁の仕事だ。それなのに、行政の官僚がやるのというのは越権行為なので驚く。今から５０年近く前だし、当時の自信過剰な旧大蔵官僚ならやりかねない話だ。今なら事務次官通達で憲法解釈を書くなんてあり得ない話だ。 本来は、行政府の越権行為なので、通達廃止が筋だろう。他の省庁でこうした憲法解釈の通達がある
ウクライナ支援で防寒服が配布されない自衛官…真の防衛基盤強化を 防衛問題研究家・桜林美佐氏（1/2ページ）
ロシアによるインフラ施設への攻撃で、ウクライナでは暖房の使えない厳しい冬を越えなければならない。国民の生命が危険にさらされている。 わが国でもかつて、大陸戦線に赴いた兵士たちが衣替えもできないままで戦いを余儀なくされた。今の日本人にとって、こうした話は遠い国や過去の出来事だった。 しかし、実はこの冬、「寒い！」と訴える自衛官が多数出てきている。ウクライナに防寒服を提供したため、隊員に配布する分がないのだ。 この装備移転が決まったときは、まさに防寒服を配布しようと名札が付けられたところで、隊員たちが大急ぎで全てを剥がしたという。ウクライナへの物資は「不用品」として提供したため、補正予算などで手当てされていない。 では、急きょ増産ができるかといえば、それも困難という。国産繊維業界は安い輸入に押され製造能力が低下し、大量生産できる設備や人員を有していない。将来的な安定受注が約束されるか分からなけ
【最新国防ファイル】緊迫するインド太平洋地域の情勢が窺えた １１・６「国際観艦式」 終盤に米空母「ロナルド・レーガン」飛び入り参加のサプライズ（1/2ページ）
海上自衛隊は１１月６日、相模湾沖で観艦式を実施した。前回となる２０１９年開催回は、台風１９号が静岡県から関東甲信越地方を直撃し、甚大な被害を及ぼしたため中止となった。よって実に７年ぶりの開催となった。 さらに今回は海上自衛隊創設７０周年を記念する年ということで、通常は海自艦艇のみで実施するところであるが、外国艦艇を招待し「国際観艦式」として実施した。海自が国際観艦式を実施するのは今回で２回目。前回は２００２年に海自創設５０周年記念として実施している。海外からの参加艦艇はアメリカ、オーストラリア、インド、パキスタンなど１２カ国から１８隻、この他外国軍航空機も参加した。 岸田文雄首相は首相官邸から掃海・輸送へリＭＣＨ―１０１にて、洋上の護衛艦「いずも」に降り立ち、各艦艇を観閲した。 今回の外国艦艇の顔ぶれは実にユニークであるとともに、緊迫しているインド太平洋地域の情勢を垣間見れるものとなった。
日本政府、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を購入へ 〝台湾有事〟加速に対応 防衛相「あらゆる選択肢排除せず、現実的検討」（1/2ページ）
日本政府が、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。「米政府に打診した」という報道もある。「３期目」に突入した中国の習近平総書記（国家主席）が、党中央軍事委員会人事で「台湾シフト」を敷いたこともあり、自由主義諸国は「台湾有事」「日本有事」の前倒しを強く警戒している。政府はこれまで国産ミサイルの改良・開発を進めてきたが、抑止力強化を急いだようだ。 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」 浜田靖一防衛相は２５日の記者会見で、「台湾有事」への懸念の高まりについて、こう語った。 購入が検討されているトマホークは、米国が１９７０年代から開発を始めた長射程巡航ミサイルで、射程は通常弾頭型で１３００キロ以上とされる。ジェットエンジンで低空を飛来するため、迎撃が困難とされている。艦艇発射が基本だが、
【最新国防ファイル】貧者の核こと〝ＮＢＣ兵器〟に立ち向かう「中央特殊武器防護隊」 目標は世界最強の化学科部隊（1/2ページ）
防衛相直轄部隊である陸上総隊の中に「中央特殊武器防護隊」はある。陸上自衛隊大宮駐屯地（埼玉県さいたま市）に所在している。 部隊名に掲げている「特殊武器」とは、核武器（Ｎｕｃｌｅａｒ）、生物武器（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）、化学武器（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）のことであり、これら大量破壊兵器に対処するのが任務である。それぞれ英語の頭文字を取って「ＮＢＣ兵器」とも呼ぶ。 化学科職種の隊員により、全国に１５個ある師旅団の中に、化学科部隊が編成されている。そして、それぞれ決められた防衛警備区を守っている。名称はこれまで「化学防護隊」だったが、特殊武器全般に対処できるように装備・資機材を充実し、特殊武器防護隊へと改変されていった。 中でも、中央特殊武器防護隊は、規模、任務の広さなど、すべてにおいて日本最大の化学科部隊である。必要とされれば日本中どこへでも展開する。 この部隊が新編されたのは２００８年３月２６日。
テロなどに対応、陸自の特殊部隊「特殊作戦群」が豪と共同訓練 行動は徹底的に秘匿、初の実績公表 狙いは…識者「中国に対する抑止力の『刃』」（1/2ページ）
テロなどに対応する陸上自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」が８月、オーストラリア陸軍の特殊作戦コマンドと実動訓練を行っていたことが明らかになった。極めて高い能力を誇るとされる特殊作戦群だが、行動は徹底的に秘匿されており、訓練実績が公表されたのは初めて。識者は公表の狙いについて、「覇権主義を強める中国への抑止力だ」と指摘した。 ◇ 陸自の発表（６日）によると、特殊作戦群はオーストラリアで射撃訓練などを行った。詳細は明らかにしていない。両国は公表にあたり、運用能力や隊員個人が特定される情報を除くことで合意したという。 陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長は「訓練は連携の発展、深化を示す象徴的なもの。他国との訓練で伸ばさないといけない点の気付きを得られる。作戦遂行能力を高めるうえで有効」「これまで保全に関する規則を厳格に適用し、抑制的な情報発信にとどめていた。運用を見直した」と記者会見で語った。 特殊作戦群
【戦うことは「悪」ですか】海保予算を防衛予算にカウント！？ ＧＤＰ比２％達成に本末転倒、数字のごまかしを許すな！ あるべき「防衛力の強化」とは（1/2ページ）
「離島奪回」を任務として２０１８年に、水陸機動団が新編された。今年９月５日、「防人と歩む会」の研修で、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に、その「日本版海兵隊」を訪ねた。 主力装備は、全長８メートル、重さ２５トンの水陸両用車「ＡＡＶ７」だ。後部ハッチから乗り込むと中にはオイルと排ガスの臭いが漂っている。左右向かい合う形で着席すると、ハッチの閉鎖とともに車内は薄闇に包まれた。走り出すと、ガタガタと常に砂利道を走行しているようなキャタピラーの振動を感じる。真夏の炎天下や動揺の激しい海上であったら、「暑いし、暗いし、乗り心地は最低」という隊員の言葉も決して誇張ではないだろう。 同駐屯地では、ＡＡＶ７やヘリが水没した際の脱出訓練を行う施設や、水に濡れることを前提とした個人装備の数々、多目的誘導弾システムなどを見学した。また、訓練動画でその過酷さの一端に触れ、参加者は一様に胸を打たれていた。 副団長の茅野剛
【国防に不安あり】防衛費不足と官舎 「この国を守る使命」を持つ自衛官の待遇改善を 優秀な人材を冷遇する組織に人は留まらない（1/2ページ）
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」 自民党が参院選で掲げた公約には、この文言がある。 公約を掲げて、自民党は改選過半数となる議席を得て大勝した。自民党などの改憲勢力は、衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２以上となった。それこそ、有権者が自民党や改憲勢力に投票した意味であり、政党や議員には公約を守る義務がある。 岸田文雄首相には、有権者の１票の重みを脳裏に焼き付け、「黄金の３年間」で歴史に残る政治家となっていただきたい。安倍晋三元首相が進めてきた「安全保障戦略の総仕上げ」を確実にかたちにしてほしい。 防衛予算で最も注目されるのは、戦闘機や護衛艦などの防衛装備品である。一方で、防衛予算を１％程度に抑えるために、人件費・維持管
日米戦闘機５２機が異例の大規模訓練 中国・ロシアへの抑止力示す 参院選や安倍元首相暗殺も影響か（1/2ページ）
航空自衛隊と米空軍、米海軍が６、１１、１２日の３日間、米ステルス戦闘機Ｆ２２や、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、空自のＦ１５戦闘機、Ｆ２戦闘機など延べ５２機が参加する大規模な日米共同訓練を行っていた。日本列島周辺で軍事活動を活発化させている、中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。参院選（１０日投開票）や、安倍晋三元首相の暗殺事件（８日）も影響したのか。 空自は１４日、日米共同訓練の実施を発表した。目的は「空自の戦術技量及び日米共同対処能力の向上」といい、日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行われたという。 米軍のＦ２２ラプター（米空軍提供）空自は戦闘機延べ２０機を投入。沖縄県・那覇基地と宮崎県・新田原基地からＦ１５が、福岡県・築城基地からＦ２がそれぞれ参加し、福岡県・春日基地と那覇基地の航空警戒管制団も加わった。
【沖縄が危ない！】沖縄の自衛隊配備強化５５％が「歓迎」 やっと時代が追い付いた 負担軽減のため「米軍との基地共用」推進を（1/2ページ）
沖縄の日本復帰から５０年で、県民の自衛隊に対する感情は大きく好転した。当初は悲惨な沖縄戦の経験から、旧日本軍の後継者として厳しい視線を向ける県民も多かったが、現在、自衛隊に対して批判的な世論はほとんど感じられない。 自衛隊は復帰の年の１９７２年、離島から沖縄本島への緊急患者空輸を開始し、今年４月で搬送数は１万件に達した。沖縄戦の不発弾処理や災害救助でも身をていした活動を続けており、その存在は今や「県民の命綱」である。 緊急患者空輸の１万件達成を機に、那覇市、宮古島市、石垣市の各議会は相次いで自衛隊に感謝を表す決議を可決した。自衛隊に好意的ではない論調の県紙・琉球新報と毎日新聞が合同で実施した県民世論調査ですら、県内への自衛隊配備強化を求める声が５５％に達した。 米軍と違い、自衛隊員は県民と日常的に接する機会が多く、一人一人の顔が見える存在だ。厳しい訓練に耐え、規律正しい隊員に対する信頼感は
【最新国防ファイル】陸自唯一の機甲師団「第７師団」 ロシアが仮想敵のずば抜けた戦闘力 いまは領土防衛のため機動展開の部隊に変革（1/2ページ）
５月２２日、陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）において、「第７師団創隊６７周年・東千歳駐屯地創立６８周年記念行事」が挙行された。毎年この時期に行われる恒例行事だが、新型コロナウイルスの感染予防のため、２０２０年と２１年、開催が中止となっていた。 人員約１５００人、車両約３６０両が参加した、堂々たるパレードが行われ、訓練の様子が公開された。注目したいのは、この日参加した車両の多くが戦車であった点だ。 第７師団は、陸自唯一の機甲師団だ。名称に冠している「機甲」とは、戦車のこと。約２００両もの戦車が同師団の第７１、第７２、第７３戦車連隊および第７偵察隊に配備されている。 その理由は、北海道とロシアが海を挟んで向かい合っているからだ。冷戦時代は、対ソ連の最前線だった。ソ連は、機甲科を中心とした諸職種共同戦闘大隊を編成し、北海道へと着上陸してくると想定されていた。まさにウクライナ侵攻のような戦術
【最新国防ファイル】陸自オスプレイ初参加、毎年恒例の「総火演」 中国の島嶼部侵攻を想定、水陸機動団を運ぶ〝空の足〟（1/2ページ）
陸上自衛隊は５月２８日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で、「富士総合火力演習」を実施した。「総火演（そうかえん）」との略称で呼ばれている。 １９６１年から、富士学校やその他、自衛隊教育機関に入校中の学生に対し、火力戦闘の様相を学ばせる目的で開始された陸自最大規模の実弾射撃演習だ。６６年より、広報活動の一環として、一般公開も行われるようになった。毎回２万人近い観客を集める巨大イベントに成長した。だが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、２０２０年から一般観客を入れない方針とした。 富士総合火力演習で射撃する１０式戦車同演習は、一連のシナリオに沿って進んでいく。冷戦時代は、ソ連による着上陸侵攻を想定した内容だったが、現在は中国による島嶼（とうしょ）部侵攻を想定した内容へ改められている。 それに伴い、学生教育の目的も、単に火力戦闘を学ぶだけでなく、陸海空に加え、宇宙、サイバー、電磁波
「北海道の全権はロシアにある」露副議長が〝妄言暴走〟 発光体に地鳴り…軍事演習に地元騒然！ 進む極東軍備増強、択捉・国後にミサイル配備（1/3ページ）
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が、極東アジアでも威圧行動を活発化させている。ウクライナ侵攻と並行して、不法占拠する日本固有の領土、北方領土や日本海で大規模な軍事演習を行っているのだ。ロシア下院副議長からは「北海道の全権はロシアにある」などと領土的野心をあらわにする暴言も飛び出した。冷戦時代をほうふつさせる「北海道有事」の危険性。日本政府は年末にかけ、日本の外交・安全保障政策の長期指針を見直すが、ウクライナで残虐非道な暴挙を繰り返すロシアを厳重警戒すべきだ。 ロシアのプーチン大統領（ロイター＝共同）◇ 「これまで地元の漁業関係者が（北方領土付近の海域で）ロシア当局に拿捕（だほ）されても、後で釈放されて帰ってきた。だが、ウクライナ侵攻で『日本人の生命の保証』は厳しくなったのではないか。ロシア軍の軍事演習も続き、かつてないほど住民の危機感は強まっている」 衆院北海道７区（根室市、釧路
【最新国防ファイル】学生にとっては日々緊張の連続…パイロットを育成 航空自衛隊の中核となる戦闘機部隊「第１３飛行教育団」（1/2ページ）
航空自衛隊の中核となるのは戦闘機部隊だ。現在、「Ｆ―３５」「Ｆ―１５」「Ｆ―２」と３種類の戦闘機を配備しており、日本の空を守っている。 このパイロットを育成するコースの１つが、第１３飛行教育団（芦屋基地＝福岡県芦屋町）で行われている「基本操縦（Ｔ―４）前期課程」だ。練習機「Ｔ―４」を使い、ジェット機の飛行特性を学ぶ。なお同課程には、戦闘機だけでなく救難機パイロットを希望する学生もいる。 第１３飛行教育団は、学生教育を専門とした部隊で、パイロットが所属する飛行教育群には、第１および第２飛行教育隊が編成されている。飛行経験の少ない学生に教える立場である以上、所属するパイロットは、優秀な者が集められている。中には、アクロバットチーム「ブルーインパルス」出身のパイロットもおり、学生の教育に当たっている。 まず、防衛大学校を卒業し、入隊後幹部候補生学校を経て、パイロットを志望した学生と、一般大学を卒
【国防最前線】フィリピンへ「防空レーダー輸出」成功 教訓は“人”軍関係者と信頼構築 一方の韓国も世界各国でセールス、官僚だけの限界を露呈（1/2ページ）
「モノを売るよりも、まずは人を売れ！」 営業マンさながらに力説するのは、防衛装備庁長官官房装備官（航空担当）の後藤雅人空将だ。フィリピンへの防空レーダー輸出についての手記が、『令和３（２０２１）年版防衛白書』で紹介されている。成功の教訓は、現地大使館や企業を含めた「人」であるといい、カウンターパートである軍の関係者たちと信頼関係を築いたことが大きかったと振り返る。 このレーダーは、三菱電機の固定式警戒管制レーダー装置３基と、移動式対空レーダー装置１基で、対中国の文脈でもフィリピンとの協力関係構築は画期的だ。 そして今回、契約が成功した背景には、防衛装備庁が積み上げてきた両国関係があった。 これに先立つ１７年３月、防衛装備庁はフィリピン海軍に対し、海上自衛隊のＴＣ９０練習機２機を引き渡し、翌１８年３月に残り３機を納めている。 １６年からは海上自衛隊徳島航空基地（徳島県松茂町）において、フィリ
【国防最前線】自衛隊・トンガ派遣（下） 陸自ヘリ搭載し物資支援、海自輸送艦「おおすみ」 現地にウイルスを持ち込まないため細心注意 島の人々「ありがとう日本！」（1/3ページ）
トンガの海底火山噴火と津波被害を受け、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は、大型船の接岸が難しい離島への物資輸送を行う陸上自衛隊のＣＨ―４７輸送ヘリコプター２機と、海自のエアクッション艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」２艇を搭載し、２月９日に現地に到着した。補給艦「とわだ」が洋上給油を行いながら、２週間以上の航海だった。 これまでも、陸自ヘリを海自艦艇で運用する経験がなかったわけではないが、多くの陸自パイロットにとって艦艇への離着艦は容易ではない。そもそも、これだけの期間、波に揺られること自体が慣れないと思われる。３月上旬の無事の帰還を願うばかりだ。 陸自のＣＨ―４７輸送ヘリコプター大型ヘリを乗せて行くには、輸送準備だけでも手間がかかる。ブレードを外して輸送用のプレートを機体に設置したうえ、サビ防止のため機体全体をカバーで厳重にラッピングする。もちろん、事前の訓練も欠かせない。 今回の派遣では、「
【最新国防ファイル】海上自衛隊・潜水艦教育訓練隊 「操艦」「事故対応」世界に誇る施設でプロ育成（1/2ページ）
海上自衛隊では、潜水艦の乗員を育成することを目的とした「潜水艦教育訓練隊」（広島県呉市）を編成している。 潜水艦の乗員を「サブマリナー」と呼ぶ。その証は、胸に掲げたイルカをかたどった通称「ドルフィンマーク」こと潜水艦徽章だ。 発令所が再現されている「潜航操縦訓練装置」海自に入隊し、将来潜水艦に乗りたいと希望する者は、幹部、曹士（下士官兵にあたる）問わず、必ず潜水艦教育訓練隊へと進む。初心者向けの海曹士潜水艦課程から、ソナーや機関など職種別のプロフェッショナルを養成するための海曹特技課程、専修科課程などがある。最終的に艦長となる者を対象とした教育もあり、新米からベテランまで、段階に応じた幅広い教育を行っているのが特徴だ。 希望すれば誰もが潜水艦に乗れるわけではない。最初の難関が、潜水艦乗員適性検査に合格することだ。外も見られない完全なる閉鎖空間での勤務に加え、円滑な人間関係を築くスキルも重要
【国防を考える】やっと始まった「秘密特許」改正議論 歯止めかからぬ日本の軍事技術流出 “国内防衛産業技術”守る希望の光に（1/2ページ）
日本の軍事産業は、国の緊縮財政政策の前に風前の灯だ。 軽装甲機動車などを開発したコマツは、自衛隊の装甲車両の新規製造から撤退した。三井Ｅ＆Ｓ造船は、防衛省向けの艦艇・官公庁船事業を、三菱重工業に売却した。住友重機工業は、自衛隊向けの機関銃の公募試作品の部品設計図が、下請け企業から中国企業に流出した問題が発覚し、厳重注意を受けた。その後、選定途中で公募辞退した。 防衛装備の技術は高度化するが、防衛省からの発注では利益率が薄く、発注量も２０年前の半分に落ち込んだ。これ以上、利益の薄い防衛省には付き合いきれないのだろう。 台湾有事や、北朝鮮のミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫度を増すなか、防衛予算は微増しかしない。総額が増えなければ装備を新しく選定しても、必要数を一度に調達はできない。 ２３万人弱の自衛隊員に、２０２０年度に３０年ぶりに選定された新自動小銃の初年度の調達数は、わず
【国防を考える】自衛隊員にワクチン優先接種を クラスター発生なら災害派遣や防衛出動困難に トンガでは輸送物資搬入が一時停止（1/2ページ）
トンガのファアモツ国際空港で、空自のＣ１３０輸送機から支援物資が降ろされる様子（防衛省統合幕僚監部提供、共同） 航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機が、飲料水などの支援物資を搭載して、大規模噴火と津波があったトンガへ向かった。派遣隊員に、新型コロナ感染が確認された。トンガ政府は「ゼロコロナ政策」を実施しており、陽性発覚のため輸送物資搬入が一時停止となった。１月２９日に再開したが、せっかくの支援に影を落とす形となった。 自衛隊の一般隊員に対し、ワクチンの「３回目接種」の優先枠を用意する議論すらない。自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋」を守り維持するため、関係諸国とともに訓練や演習を頻繁に行っている。災害支援や平和維持活動に向かうこともある。日本を取り巻く厳しい情勢に諸外国との連携なしに国は守れない。訓練や演習、情報交換や連絡員派遣でも自衛隊員の感染予防体制は課題となる。 昨年５月には、米モデルナ
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【安倍晋三と自衛隊】なぜ憲法改正を進めてきたのか 心を強く動かした「憲法違反」の言葉、歯を食いしばってきた自衛官に報いたい一念（1/3ページ）
