＜主張＞自衛隊発足７０年 国民は頼りに思っている 社説
海上自衛隊の自衛艦隊発足７０年を記念する式典で挨拶する斎藤聡司令官（中央左）＝１日、海自横須賀基地（市岡豊大撮影） 自衛隊が１日、発足から７０年を迎えた。 国民の大多数が、国防や災害派遣に当たる自衛隊を支持し、頼りにしている。 日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。陸海空と内部部局の全ての自衛隊員は国民の期待に応え、日本と世界の平和を守る崇高な任務に邁進（まいしん）してほしい。 警察予備隊、保安隊を経て、自衛隊は昭和２９年７月１日に、直接侵略に対する防衛という使命を担って発足した。 戦後の平和が保たれたのは憲法第９条のおかげではない。自衛隊と日米安全保障体制が抑止力となって９条の欠陥を補い、日本の独立と国民の生命を守ってきた。 現憲法には国防に関する直接の規定が存在しない。９条を旗印に自衛隊を違憲と決めつけて排撃したり、自衛隊の活動や充実を妨げようとしたりする「平和運動」が横行する時代
＜主張＞海自ヘリ墜落 捜索と原因究明に全力を 社説
海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が２０日深夜、伊豆諸島の鳥島東方海域で墜落した。搭乗していた隊員は計８人だった。収容された隊員の死亡が確認され、行方不明の隊員の捜索が続いている。 木原稔防衛相は２機が衝突した可能性が高いとの見方を示した。 ２機は現場海域付近で護衛艦から飛び立ち、潜水艦探知の夜間訓練をしていた。 日本と周辺の海を守る訓練中の事故である。殉職した隊員に哀悼の誠を捧（ささ）げたい。 海自と海上保安庁が残る搭乗員を捜索している。現場は水深が５５００メートルもあり捜索に困難も伴うが、救助に全力を尽くしてほしい。 昨年４月、陸上自衛隊第８師団のＵＨ６０ＪＡヘリが沖縄県・宮古島周辺海域で墜落し、視察のため搭乗していた同師団長ら隊員１０人が殉職した。それに続く海自ヘリ２機の事故は衝撃が大きい。 洋上で２機のフライトレコーダー（飛行記録装置）が回収された。近い場所で発見されたこと
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基
パトリオットの米輸出、自衛隊の継戦能力低下が懸念 弾薬不足解消に逆行
地対空誘導弾ＰＡＣ３の機動展開訓練＝兵庫県伊丹市政府が、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定に伴い、米国に地対空誘導弾パトリオットを輸出する方針を決定したことで、日本の防衛力への影響が懸念されている。自衛隊の保有装備を有償で提供するため、自衛隊在庫の減少が見込まれるからだ。自衛隊は慢性的なミサイルなどの弾薬不足が課題で、米国輸出によって継戦能力が低下しかねない。 木原稔防衛相は２６日の記者会見で「わが国の防衛に穴を開けないことが大事だ」と強調。米側の要望も踏まえ、輸出数量を慎重に決める考えを示した。 政府は２２日、運用指針を改定し、外国ライセンスを使用して国内生産する装備の完成品輸出を解禁した。改定後初の事例が、米国へのパトリオット輸出となる。
統合司令部 危機に即応できる体制整えよ
【読売新聞】 防衛省が、約２２万人に上る陸海空３自衛隊を一元的に指揮する組織「統合司令部」をつくるという。緊急時の即応力の向上や、日米同盟の深化を図ることが重要だ。 政府は、統合司令部の２０２５年の創設を目指し、２４年度予算案に経費
【防衛最前線】迫る轟音の壁、飛び散る金属片 「戦場の王者」が制する陸戦を体感
約３キロ先の目標に向け、砲撃する陸上自衛隊の155ミリ榴弾砲FH70＝18日午後、東富士演習場（中村雅和撮影）「戦場の王者」などと称される陸上自衛隊の主要火砲、１５５ミリ榴弾砲（ＦＨ７０）の威力を間近で体感する取材が、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で許可された。兵器が高度化、多様化する現代戦においても、戦闘が火力支援を受けた近接部隊の働きで決着することは変わらない。取材ではそうした陸戦の一端に触れることができた。 音速を超える初速１８日午後、記者らが案内されたのは、演習場内にある「射弾下掩蔽（えんぺい）部」と呼ばれる見学用の施設だ。国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」（総火演）に比べると、着弾地点は桁違いに近い。
【正論】「交戦権」というもう一つの「軛」 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男氏現実との乖離埋められず昭和２１年２月３日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは部下に対し「天皇制存続」「戦争放棄」「封建制廃止」の三原則を記した指針を示し、これに沿った憲法草案を作成するよう命じた。「戦争放棄」については「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄し、自国の安全を「世界を動かしつつある崇高な理念にゆだねる」とした。９日間で「マッカーサー草案」が速成され、２月１３日に日本政府に手交された。天皇制安泰を願うなら、この案を吞（の）む他ないと迫られたという（「戦後日本外交史」有斐閣）。 前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の一文が入り、９条第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という「軛（くびき）」がはめられた。
自衛隊人材確保 防衛力強化へ着実に進めたい
【読売新聞】 自衛官の定員割れが常態化している現状を改善しなければ、防衛力の強化はおぼつかない。防衛省は、人材の確保に向けた施策を着実に進めていく必要がある。 防衛省の有識者検討会が、自衛隊の人的基盤の強化に向けた報告書を公表した
【日曜講座 少子高齢時代】深刻な自衛官不足 四半世紀で募集対象２５％減 客員論説委員・河合雅司
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＜独自＞自衛隊の島嶼国支援拡大 政府方針 軍持たぬ国も対象
政府が、太平洋島嶼（とうしょ）国に対する自衛隊の能力構築支援活動について、軍隊を保有せず沿岸警備隊しか持たない国も対象にする方針を固めたことが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。太平洋地域で安全保障分野の協力を強化し、軍事・経済面で影響力拡大を図っている中国に対抗する狙いがある。政府は早ければ令和５年度から具体的な支援に着手したい考えだ。 太平洋島嶼国１４カ国・地域のうち、軍隊機能を持つ国はパプアニューギニア、フィジー、トンガの３カ国にとどまっている。自衛隊は、パプアニューギニア軍やフィジー軍に対して人道支援・災害救援、衛生といった分野での能力構築支援を展開してきた。 沿岸警備隊に対する支援はこれまで、非軍事を前提とする政府開発援助（ＯＤＡ）での資機材供与や海上保安庁による職員派遣などに限られ、東南アジアを中心に行われてきた。 ただ、中国の海洋進出を踏まえ、政府は、沿岸警備隊
自衛隊が自前で血液製剤、有事に備え製造・備蓄へ…購入頼み改め隊員から採血
【読売新聞】 防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につ
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特定秘密漏洩 情報保全意識の欠如は深刻だ
＜正論＞自衛隊・民間共用空港の盲点 前常磐大学教授・樋口恒晴
映画化された「沈黙の艦隊」、３０年ぶりの帰還…深海から浮上した海江田艦長が問いかけることとは
海をたたき割って進むミサイル艇、北海道・余市の「最北の艦艇部隊」に課せられた重い任務
転売ルート未解明 再発不安…陸自高機動車 流出 
みなとみらいの大観覧車の下に自衛隊の潜水艦…「防衛力」を身近に感じる必要性とは
ドラマで脚光 再び姿を現した「別班」…ゴルゴ１３にも登場「秘密諜報機関」「影の軍隊」
防衛機密侵入 日本の信頼を揺るがす事態だ
「統合司令部」巡る陸海空３自衛隊の対立と結束
