【読売新聞】 陸上自衛隊の第8師団長ら10人が搭乗した多用途ヘリコプター「UH60JA」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は16日午前、深海に潜る特殊技術「飽和潜水」による捜索を実施した。潜水士が損壊したヘリの一部
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【読売新聞】 沖縄県・宮古島周辺で消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターの機体とみられるものが海底で見つかった。飛行中に何が起きたのか、解明に全力を挙げなければならない。 陸自の多用途ヘリ「UH60JA」は6日午後に行方不明となった。
【読売新聞】 陸上自衛隊の第8師団長ら10人が搭乗した多用途ヘリコプター「UH60JA」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、海中の捜索で複数の乗員とみられる人影が確認されたことが、政府関係者への取材でわかった。現場の海底に
【読売新聞】 陸上自衛隊の隊員10人を乗せたヘリコプターが消息を絶った。海に墜落した可能性が高まっている。防衛省と海上保安庁は、隊員らの救助に全力を挙げてもらいたい。 6日午後に沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸自の多用途ヘリ「UH
【読売新聞】 6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。陸自によると、隊員10人が搭乗しており、周辺海域で機体の一部とみられる浮遊物や油が見つかった
【読売新聞】 防衛省は新年度から、自衛隊員に輸血するための血液製剤の製造・備蓄に乗り出す。外部からの購入に頼っている現在の運用を改め、有事に備えて十分な量を確保する狙いがある。負傷した隊員の治療体制を整えることで、継戦能力の強化につ
海の安全を守るべき海上自衛隊が平時に事故を起こし、国民に不安を与えているようでは、話にならない。自衛隊員の練度不足が心配だ。 広島県の呉基地を母港とする海自の護衛艦「いなづま」が、山口県沖を航行中、船体に衝撃を受け、自力で航行できなくなった。広島県内の造船所で点検を受けた後、瀬戸内海を試験運転中だった。 調査の結果、いなづまの船体前方のソナーと、船尾のスクリューが壊れていた。海中で何かにぶつかったとみられる。乗員など190人にけがはなかった。 事故現場は、岩礁が多く、近くには水深7メートルの浅瀬がある。いなづまは、海面から船底までの長さが8メートルだ。このため浅瀬の岩に誤って接触し、航行不能に陥った可能性が高いという。 瀬戸内海は、海自の護衛艦や潜水艦が頻繁に通るルートだ。 熟知しているはずの海域で、いなづまはなぜ危険な浅瀬周辺を通過したのか。見張りや、海図による確認は、手順通り行われてい
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め、航空自衛隊基地5か所で電磁パルス攻撃対策を29年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。 防衛省 複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地(沖縄県)と与那国駐屯地(同)、健軍駐屯地(熊本県)、海自の舞鶴地方総監部(京都府)。 いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。 電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくする
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
安全保障上の機密情報が外部に漏れれば、協力関係にある国々の不信を招きかねない。自衛隊は情報管理のずさんさを猛省せねばならない。 自衛隊の捜査機関にあたる警務隊が、機密情報「特定秘密」を 漏洩 ( ろうえい ) したとして、海上自衛隊の1等海佐を特定秘密保護法違反容疑などで書類送検した。 特定秘密は、流出すれば安全保障に著しい支障を与える機密が指定され、漏洩すると最高で懲役10年の刑事罰が科される。 1等海佐は2020年3月、海自OBの元海将に対し、日本周辺の情勢や自衛隊の運用状況を漏らしたとされる。元海将が講演会で話す内容の参考にするため、別の幹部を経由するなどして情報提供を求めたのが発端という。 特定秘密の流出が明らかになったのは今回が初めてだ。上下関係の強い自衛隊で、1等海佐はOBの依頼を断り切れなかった可能性がある。そうであっても、機密情報の重みを理解せず、あまりに軽率だったと言わざ
【読売新聞】 政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだっ
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