【読売新聞】 防衛省・自衛隊がハラスメント問題に揺れている。元陸上自衛官の女性が実名でセクハラ被害を訴えたことがきっかけとなり、約30万人の全隊員を対象に被害実態を調べる異例の特別防衛監察が始まった。階級社会の自衛隊は様々なハラスメ
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ウクライナでの義勇兵に参加した元自衛官の男性(左)=6月、ウクライナ東部(男性提供、一部画像処理しています)ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抵抗する目的で組織された外国人「義勇兵」部隊に志願し、今春ウクライナへ渡った30代の元自衛官の男性が今月、帰国した。男性は現地の志願兵組織「領土防衛隊」などに所属し、前線での戦闘にも参加したという。今月上旬、産経新聞の取材に応じ、戦場の様子や胸中などを語った。 男性は、在日ウクライナ大使館が一時募集を呼びかけた外国人部隊の「領土防衛国際軍団」(ILDU)に加入する目的で4月中旬、ウクライナに入国。渡航前の取材には「罪のない市民が殺されている。ひとごとじゃない」と話していた。 現地でILDU側に入隊の意思を伝えたところ、語学能力などを理由に拒否された。その後、首都キーウや西部の都市リビウなどに情報収集などを兼ねて滞在。現地の日本人などの協力を得て、6
後部ハッチの閉鎖とともに、車内が薄闇に包まれた。オイルと排ガスの臭いが漂うなか、左右向かい合う形で着席した人々の顔が浮かぶ。常に砂利道を走っているかのような履帯の振動を感じながら、駐屯地内の約4・5キロメートルを走行した。 9月5日、「防人と歩む会」の研修で長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を訪ねた。日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団で水陸両用車AAV7に体験搭乗。広報担当者から「乗り心地は最低ですが、本当に乗りますか?」と事前に念押しされたが、参加者36人全員が迷うことなく搭乗を熱望。全長8メートル、25トンで「アルミの棺おけ」とも呼ばれる同車の乗り心地の悪さのほんの一端を体感した。 研修時の天候は曇り。これが真夏の炎天下であったら、動揺の激しい海上で長時間であったらと想像すると、その過酷さたるや生半可ではないだろう。しかも彼らの本番、つまり戦闘は長い洋上移動の後なのだ。同駐屯地では、A
防衛省が自衛隊基地建設計画を進める鹿児島県西之表市の馬毛島を巡り、市幹部で構成する経営会議が、島の小中学校跡地など市有地計約8850平方メートルを国に売却する方針を固めたことが8日、市への取材で分かった。同省が5日に購入を正式申請していた。早ければ9日にも関連議案を市議会に提出する。 八板俊輔市長が計画への賛否を明言していない段階での方針に、反対派住民の反発も予想される。 売却方針を固めた土地の一部は、防衛省が自衛隊員宿舎用地と位置付けている。市の担当者は「市として活用予定のない土地で、拒む理由はなかった」と説明。基地本体の予定地には含まれておらず「計画への賛意を示すものではない」としている。売却額や時期は今後協議を進めるという。
海上自衛隊が、政府が戦没者慰霊事業として実施している遺骨収集事業に初めて協力する方向で調整を進めていることが23日、分かった。遠洋練習航海に出ている部隊が9、10月、先の大戦の激戦地だったソロモン諸島のガダルカナル島から日本に遺骨を輸送する計画で、遺骨収集事業に政府全体で積極的に取り組んでいる姿勢を示す。 海外戦没者の遺骨収集作業は昭和27年度に開始。これまでに海外戦没者約240万人のうち約127万柱を収容している。だが、遺骨情報が少なくなってきているフィリピンやインドネシアなどの南方地域では収容が進んでおらず、平成18年度以降は民間団体の協力を得ながら収集作業を実施している。 一方、海自は幹部候補生学校を卒業した初級幹部らを対象にした半年間程度の遠洋練習航海を毎年行っている。 今年は練習艦「かしま」など3隻が5月に日本を出国。太平洋を周回する形で米国やパナマ、オーストラリアなど13カ国に
【ガダルカナル島(ソロモン諸島)=池田祥子】先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が19日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。 遺骨は、9月9日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した39柱を含む計137柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。 19日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約300人が出席。遺骨は、「海自儀仗(ぎじょう)隊」に栄誉礼で迎え
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日(日)午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 東日本大震災の発生から1カ月後、自衛隊員たちは行方不明者の捜索を続けていた=平成23年4月11日、宮城県石巻市自衛隊は戦後、数多くの災害派遣に出動してきた。そのなかでも史上最大のオペレーションとなったのが、平成23年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)だ。自衛隊は、被災者の生存確率が高いとされる発災から72時間で3万人近い隊員を被災地に派遣し、人命救助・行方不明者捜索などを行った。3カ月で延べ約868万7000人の隊員が被災地へ派遣され活動した。 この派遣に際し、当時の陸上自衛隊トップである火箱芳文・陸上幕僚長が、防衛相や統合幕僚長の災害出動命
12式地対艦誘導弾の発射装置=沖縄県宮古島市防衛省が31日に決定した令和5年度当初予算の概算要求では、防衛力強化の中心として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の大量保有へ向けた経費を盛り込んだ。量産化や早期装備化により当初計画を3年前倒しし、8年度以降の本格配備を目指す。年末に国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略3文書改定で打ち出す見通しの「反撃能力」としての活用へ大きくかじを切った。 <独自>長射程ミサイル1500発規模整備へ 防衛省 防衛省が長射程ミサイルとして想定するのは6種類で、中心は飛距離1000キロ以上へ伸ばした改良型の「12式地対艦誘導弾」だ。現在は地上発射型のみだが、戦闘機から撃つ「空発型」と艦艇からの「艦発型」を開発している。地発型は専属生産を条件に国が発注企業に経費を出せる補助制度を念頭に生産ラインの増設費を計上した。 変則軌道を描く長射程ミサイル「島嶼(とうしょ
島田和久前防衛事務次官=8月5日、防衛省(市岡豊大撮影)安倍晋三元首相が銃撃されたとの一報が入った時、大臣室で当時の岸信夫防衛相と打ち合わせを行っていた。「テレビ、付けて」と急いで指示すると信じ難いニュースに言葉を失った。 第2次安倍政権で首相秘書官として6年半余り安倍元首相に仕え、5回の国政選挙で街頭演説に同行し、非常に厳格な警備を見てきた。市街地なら救急搬送も速いし、今は医療も発達している。大丈夫、一命は取り留める。そう信じていただけに死去の知らせは何重もの意味でショックだった。振り返ってみても、いまだに言葉にならない。 日本を守り抜くという強い決意を持った人だった。第2次安倍政権発足直後の平成25年1月、防衛省幹部を首相官邸に呼び、前政権での尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警戒警備状況について報告を受けた。安倍元首相は「それは通常のやり方なのか」と問い、「違います」と聞くや、間髪を入れずに
携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」を発射する米陸軍の兵士=28日午前、熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場 陸上自衛隊は28日、離島防衛を想定した米陸軍との共同訓練を熊本県の大矢野原演習場で報道関係者に公開した。米陸軍の携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」と、同様の機能がある陸自の「01式軽対戦車誘導弾」による実弾射撃を展開。日米の陸上部隊が連携して作戦を進める手順を確認した。 ジャベリンは歩兵が携行し、肩にのせて射撃する。標的を自動追尾し、戦車などを破壊できる。ロシアに侵攻されたウクライナに対し、米国が軍事支援として供与した代表的な武器で、大きな戦果を上げたとされる。陸自は、中国による東シナ海や台湾周辺での軍事活動の活発化を念頭に、地上戦闘でも優位性があると示し牽制(けんせい)する狙い。
防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相(当時)=2018年3月18日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校(佐藤徳昭撮影)防衛大学校を舞台に若者の成長と青春を描いた漫画『あおざくら』4巻の巻末に、防大1期生だった歴史学者の平間洋一・元防大教授のインタビュー記事が掲載されている。その中で平間氏が卒業間近の昭和32年2月に、防大の創設者である吉田茂元首相邸を訪ねた際の話が紹介されている。 吉田氏は2時間ほど話し、大阪ずしをふるまった後の平間氏らの帰り際、おもむろに語ったという。 「君たちは自衛官在職中決して国民から感謝されたり、歓迎されることもなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗(ひぼう)ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している
政府は23日、今年11月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待していることを明らかにした。3年前の前回観艦式は、自衛隊機への火器管制レーダー照射などを踏まえ招待を見送った。今回は日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦(ユンソンニョル)政権への配慮を示したが、自民党からはレーダー照射問題の〝ケジメ〟を求める声も上がっている。 国際観艦式は、西太平洋海軍シンポジウムに合わせて開催する。松野博一官房長官は23日の記者会見で「ロシア以外の全加盟国を招待している」と説明した。日本が観艦式に韓国を招くのは7年ぶりとなる。 自衛隊と韓国軍の防衛協力は停滞を続けている。発端は文在寅(ムンジェイン)政権下の2018年12月に起きたレーダー照射だった。レーダー照射は射撃前の「ロックオン」と受け取られても仕方のない危険な行為で、日本側は抗議し、再発防止を求めた。韓国側は事実を認めず、逆に謝罪を要求。日本側は韓国と
防衛省が、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「12式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めたことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。年末の来年度当初予算案編成に向けて数量など詳細の検討を進める。 防衛省がスタンド・オフ・ミサイルとして中心的な活用を想定するのは、12式を戦闘機から発射できる「空発型」や艦上から発射できる「艦発型」などに改良し、飛距離を伸ばした能力向上型。同省は明らかにしていないが、現行数百キロの射程を延伸し1000キロ以上を目指す。他にも変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と、音速の5倍以上の速度で進む「極超音速誘導弾」を想定し、研究開発を進めている。 これらはいずれも国産ミサイルだ。防衛省は
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