自衛隊施設８割で防護性能なし 施設強靭化１・７兆円
全国に２万超ある自衛隊施設の約８割が、敵からの攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが防衛省の調査で１８日、分かった。現行の耐震基準を満たしていない施設も全体の約４割に上る。政府は令和５年度からの防衛力の抜本的強化策の一環として、今後５年間に計約４兆円を投じて機能強化を進め、おおむね１０年後までに全施設で防護性能の整備や耐震化を完了させる考えだ。 防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設２万３２５４棟を所有する。このうち１万９０１７棟は、ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器や敵戦闘機による空爆などの攻撃を想定した基準を導入した平成１５年以前に建てられた。そのため、全体の約８割の施設で排水溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めたりするなど防護対策が急務となっている。 また、基地や駐屯地などで建物が密集していると、敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリスクがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合
【安保３文書】長射程ミサイル、攻撃型ドローン整備 目指すは「戦える自衛隊」への変革
米ミサイル駆逐艦から発射された、巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１１年３月（米海軍提供・ゲッティ＝共同）政府は１６日に閣議決定した「安保３文書」で、自衛隊を中心とした防衛力の抜本的強化策を示した。「戦後の防衛政策の大きな転換点」と位置付け、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」としての長射程ミサイルや攻撃型ドローンなど多様な装備を導入する。南西諸島への機動展開能力なども大幅に強化し、相手の能力に応じて戦える自衛隊への変革を目指す。 ３文書が戦略上の鍵とするのが「相手の能力と戦い方」だ。軍拡を進める中国の国防費は日本の約４・８倍で、海空軍の装備数は日本を大きく上回る。防衛網を突破する極超音速ミサイルを配備し、日米が持たない射程５００～５５００キロの中距離ミサイルを２千基以上保有している。 ３文書では長射程ミサイルを反撃能力へ活用する方針を明記した。敵ミサイルへの対抗手段を「迎撃」に限定する姿勢を転換
ブルーインパルス飛んだが…沖縄県が空港使用に難色
沖縄県宮古島市で１１日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」による展示飛行が行われ、多くの市民や観光客らが華やかな航空ショーを楽しんだ。だが、沖縄県が「軍事利用につながる」として３０００メートル滑走路のある同市の下地島空港を使わせないなど、自衛隊活動に対する県の非協力的な姿勢が浮き彫りとなる一面もあった。 こんな強風でも…宮古島市の上空をブルーインパルスが飛行するのは今回が初めて。この日は強風で中止も危ぶまれたが、午前１１時半過ぎに６機が同市の宮古空港を離陸、約１５分間にわたりさまざまな隊列飛行を展開した後、そのまま那覇市の空自基地へ飛び去った。 【フォト】宮古島にブルーインパルス 住民は歓迎と抗議の声 ２歳の娘と見学した宮古島市の主婦、工藤結芽（ゆめ）さん（２５）は「かっこよかった。こんな強風でも飛んでくれてありがとう」。京都市から訪れた元公務員の石塚雅美さん（６１）は
＜独自＞陸自に「認知戦」対処専門部隊新設 安保３文書に明記
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な
航空自衛隊改め、「航空宇宙自衛隊」へ 政府、宇宙重視で名称変更へ：朝日新聞デジタル
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陸自、沖縄部隊格上げへ 旅団から「南西防衛集団」に
防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが３日、分かった。現在の１個普通科連隊から２個に増強する。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする。「集団」の新設は南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）との連携を強化する狙いもある。 第１５旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約２５００人の部隊。平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。政府は今月中旬にも５年間の「中期防衛力整備計画」を、１０年間を対象とする「防衛力整備計画」に衣替えして閣議決定し、３千人規模の南西防衛集団の新設を盛り込む考えだ。 これまで、ⅢＭＥＦ司令官（中将）と、陸将補（少将に相当）の第１５旅団長には階級差があった。米海兵隊は台湾有事などをにらみ、地対艦ミサイルなどを装備した小規模部隊を分散展開して中国軍
「旭日旗に敬礼させるとはけしからん！」 韓国、国内では相変わらず国際観艦式が政争の具に（全文） | デイリー新潮
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【最新国防ファイル】緊迫するインド太平洋地域の情勢が窺えた １１・６「国際観艦式」 終盤に米空母「ロナルド・レーガン」飛び入り参加のサプライズ（1/2ページ）
海上自衛隊は１１月６日、相模湾沖で観艦式を実施した。前回となる２０１９年開催回は、台風１９号が静岡県から関東甲信越地方を直撃し、甚大な被害を及ぼしたため中止となった。よって実に７年ぶりの開催となった。 さらに今回は海上自衛隊創設７０周年を記念する年ということで、通常は海自艦艇のみで実施するところであるが、外国艦艇を招待し「国際観艦式」として実施した。海自が国際観艦式を実施するのは今回で２回目。前回は２００２年に海自創設５０周年記念として実施している。海外からの参加艦艇はアメリカ、オーストラリア、インド、パキスタンなど１２カ国から１８隻、この他外国軍航空機も参加した。 岸田文雄首相は首相官邸から掃海・輸送へリＭＣＨ―１０１にて、洋上の護衛艦「いずも」に降り立ち、各艦艇を観閲した。 今回の外国艦艇の顔ぶれは実にユニークであるとともに、緊迫しているインド太平洋地域の情勢を垣間見れるものとなった。
ブルーインパルス、１２月の展示飛行に〝黄信号〟 沖縄県知事が空港利用に難色
展示飛行をするブルーインパルス（酒巻俊介撮影）沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。 地元は歓迎なのに…ブルーインパルスは空自の曲芸飛行チームで、年に数回行われる展示飛行には数万人が見学するなど人気が高い。今年は宮古島市に空自の分屯基地が開設されて５０年の節目であるため、初めて同市上空での実施が内定。当初は那覇市の空自基地から同市まで往復する計画だったが、曲芸飛行の時間が足りないとして地元経済団体などが下地島空港の利用を求めていた。
ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃
ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 ウクライナ軍が使用した自爆水上ドローンの正体 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が
公明「スクラップも必要」 自衛隊の継戦能力に注文
与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームに臨む自民党の小野寺五典安保調査会長（左から２人目）と公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長（左）ら＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に向け自民、公明両党が２日に開いた実務者協議は、自衛隊が敵の侵攻を退けるまで戦い続けることができる「継戦能力」が焦点となった。日本の防衛力整備は航空機や艦艇といった正面装備が優先され、弾薬の備蓄や輸送・補給ルートの確保、攻撃に耐え得る施設といった継戦能力はおろそかにされてきた。自公は継戦能力の必要性では一致するが、財政的な制約もあり、何をどこまで手当てするかには温度差もある。 「スクラップ（廃止）も必要だ」 ２日の会合では、継戦能力の大幅な充実を訴える自民に対し、公明側からは不要な装備や予算の見直しもすべきだとの注文が付いた。協議会メンバーの公明議員は「財源もからむ話で、何も
【論点直言 自然災害への備えは】自衛隊の災害派遣、運用に課題 元陸上幕僚長・岡部俊哉氏
元陸上幕僚長の岡部俊哉氏（松本学撮影）地球温暖化など気候変動の影響が顕在化し、豪雨や大型台風による被害が今年も目立った日本列島。山や丘陵地が多いわが国では土砂災害などを伴って被害が甚大になるケースも後を絶たない。頻発化、激甚化する自然災害への備えは万全なのか。災害リスク管理と気象学の専門家、都道府県の要請を受けて災害派遣に当たる自衛隊のＯＢに話を聞いた。このうち、元陸上幕僚長の岡部俊哉氏の話は次の通り。 ◇ 災害派遣は自衛隊の重要な任務だ。他国の軍隊をみても、法律的な枠組みや指揮系統は国によって異なるものの、災害の際は同様の活動をしている。関東大震災でも当時の日本軍が現在と同様に災害派遣活動に臨んだ。
日本政府、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を購入へ 〝台湾有事〟加速に対応 防衛相「あらゆる選択肢排除せず、現実的検討」（1/2ページ）
日本政府が、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。「米政府に打診した」という報道もある。「３期目」に突入した中国の習近平総書記（国家主席）が、党中央軍事委員会人事で「台湾シフト」を敷いたこともあり、自由主義諸国は「台湾有事」「日本有事」の前倒しを強く警戒している。政府はこれまで国産ミサイルの改良・開発を進めてきたが、抑止力強化を急いだようだ。 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」 浜田靖一防衛相は２５日の記者会見で、「台湾有事」への懸念の高まりについて、こう語った。 購入が検討されているトマホークは、米国が１９７０年代から開発を始めた長射程巡航ミサイルで、射程は通常弾頭型で１３００キロ以上とされる。ジェットエンジンで低空を飛来するため、迎撃が困難とされている。艦艇発射が基本だが、
野田佳彦元首相「感動の追悼演説」の背景には「自衛官の息子」としてのつらい思い出も（全文） | デイリー新潮
集団的自衛権を認めるべき 「政府見解としては、集団的自衛権は保持しているけれども、憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です。 （注：まだ第2次安倍政権は発足していないので、集団的自衛権行使に関する解釈変更についても行われていない） この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など、本来はしてはいけないのではないか、と私は思っています。 集団的自衛権をフリーハンドで行使できるようにするべきであるというような、乱暴な話は論外です。しかし、いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こりうるわけです。 ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で、乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になっていくわけです。 やはり、実行部隊と
【防衛最前線】爆音、金属片の雨 絶対避けたい「戦場の女神」とは
上空１０～１５メートルで炸裂し、音速を超える速さで飛散した金属片で土煙が上がる地面＝１９日、陸上自衛隊東富士演習場（市岡豊大撮影）陸上自衛隊の主要火砲である「１５５ミリ榴（りゅう）弾砲」が着弾する様子を間近で見る機会があり、記者は１９日に東富士演習場（静岡県御殿場市など）へ向かった。ロシアによる侵攻でもウクライナに提供された「ＦＨ７０」の弾は、３キロ離れた地点に誤差数十センチの単位で着弾。砲兵は戦況を有利に変えるため「戦場の女神」とも呼ばれるが、威力を見て戦場では絶対に出会いたくない相手だと痛感した。 陸自部隊のＦＨ７０が５門設営された場所から車で約４０分。富士山への山腹にある分厚いコンクリートで覆われた待避所で説明を聞いた後、無線が響いた。 「第一線部隊、敵陣地に接近。突撃を開始する」
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有事は今そこに――予備役の活用を【林直人】
【沖縄考】南の島の北の防人 那覇支局長・川瀬弘至
自衛隊の体制 組織改編は慎重な検討が要る
［スキャナー］「離島防衛の要」も投入、南西諸島で緊迫の演習…日米「キーン・ソード」終了
【正論】教育が「最大の国防」である意味 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
