【読売新聞】編集委員 内田明憲 陸上、海上、航空の3自衛隊の特徴を言い表す有名な四字熟語がある。 陸自=「用意周到」「動脈硬化」 海自=「伝統墨守」「唯我独尊」 空自=「勇猛果敢」「支離滅裂」 自衛隊内で長年、ユーモアを交え
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「見た目は女優の国生さゆり似で短髪」 昨年12月15日、海上自衛隊は神奈川県の厚木航空基地でパワハラ案件があったと公表した。報じられた事件の概要は、厚木基地に所属する50代の2等海曹が「上司5人に暴言」などの“逆パワハラ”を働いたとして、懲戒免職になったというもの。これまで詳細は報じられていなかったが、実はこの2等海曹は女性。つまり女性隊員が上司に対してパワハラを行った、という過去あまり耳にしなかったケースなのである。何があったのか、ことの詳細と、本誌「週刊新潮」に対して本人が告白した内容をご紹介しよう。 *** 【写真10枚】世界中で進む「女性軍人」の躍進 インド空軍の「美しすぎる女性パイロット」の写真をみる この女性隊員は、2020年6月から22年8月にかけて、厚木航空基地隊の3等海佐ら複数の上司に対して暴言を吐き、さらに職場のネットワークシステムのデータを故意に消去して業務を妨害した
「トマホークは切り札にはならない」「『何をいまさら』というのが正直な気持ち」――防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、芥川賞作家で元自衛官の砂川文次氏による対談 「徹底討論 防衛費論争の急所」 を一部転載します。(「文藝春秋」2023年2月号、司会・新谷学編集長) 【写真】この記事の写真を見る(3枚) ◆◆◆ 新谷 日本の安全保障政策は、歴史的な転換点に立たされています。政府は2022年12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定。23年度から5年間の防衛費の総額を、43兆円程度とすることが決定されました。高橋さんはこの流れをどうご覧になっていますか? 高橋 まず大前提として、日本が置かれている状況をご説明する必要があるでしょう。日本の防衛費はこの20年間、ほとんど5兆円から5兆5000億円の間を推移し、横ばい状態が続いてきました。金額が変わらない一方、その重みには変化が生じています。東アジ
海の安全を守るべき海上自衛隊が平時に事故を起こし、国民に不安を与えているようでは、話にならない。自衛隊員の練度不足が心配だ。 広島県の呉基地を母港とする海自の護衛艦「いなづま」が、山口県沖を航行中、船体に衝撃を受け、自力で航行できなくなった。広島県内の造船所で点検を受けた後、瀬戸内海を試験運転中だった。 調査の結果、いなづまの船体前方のソナーと、船尾のスクリューが壊れていた。海中で何かにぶつかったとみられる。乗員など190人にけがはなかった。 事故現場は、岩礁が多く、近くには水深7メートルの浅瀬がある。いなづまは、海面から船底までの長さが8メートルだ。このため浅瀬の岩に誤って接触し、航行不能に陥った可能性が高いという。 瀬戸内海は、海自の護衛艦や潜水艦が頻繁に通るルートだ。 熟知しているはずの海域で、いなづまはなぜ危険な浅瀬周辺を通過したのか。見張りや、海図による確認は、手順通り行われてい
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め、航空自衛隊基地5か所で電磁パルス攻撃対策を29年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。 防衛省 複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地(沖縄県)と与那国駐屯地(同)、健軍駐屯地(熊本県)、海自の舞鶴地方総監部(京都府)。 いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。 電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくする
ロシアによるインフラ施設への攻撃で、ウクライナでは暖房の使えない厳しい冬を越えなければならない。国民の生命が危険にさらされている。 わが国でもかつて、大陸戦線に赴いた兵士たちが衣替えもできないままで戦いを余儀なくされた。今の日本人にとって、こうした話は遠い国や過去の出来事だった。 しかし、実はこの冬、「寒い!」と訴える自衛官が多数出てきている。ウクライナに防寒服を提供したため、隊員に配布する分がないのだ。 この装備移転が決まったときは、まさに防寒服を配布しようと名札が付けられたところで、隊員たちが大急ぎで全てを剥がしたという。ウクライナへの物資は「不用品」として提供したため、補正予算などで手当てされていない。 では、急きょ増産ができるかといえば、それも困難という。国産繊維業界は安い輸入に押され製造能力が低下し、大量生産できる設備や人員を有していない。将来的な安定受注が約束されるか分からなけ
政府が陸海空自衛隊の一体的運用を進めるために新設する常設の「統合司令部」について、令和5年度の創設は見送られることが29日、分かった。来年度の当初予算案に関連経費が計上されなかった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省・自衛隊内部には統合司令部の設置場所を巡る意見の対立もあり、6年度中の創設を目指して慎重に調整を進める方針だ。 政府は16日に閣議決定した新たな「安保3文書」に、常設の統合司令部を「速やかに創設する」と明記した。3文書に盛り込んだ「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の運用には、攻撃目標などに関する日米間の調整が必要となるため、統合司令部の創設により連携を強化する狙いもある。 現在は、制服組トップの統合幕僚長が防衛相への軍事的助言を行うと同時に作戦指揮を統括し、統合幕僚監部(統幕)が統幕長を支える。新たな体制では、自衛隊全体の作戦指揮を執る「統合司令官」を新設し、政治への対応は引き
特定秘密保護法(平成26年12月施行)で定められた「特定秘密」を外部に漏らしたとして、自衛隊の警務隊が、同法と自衛隊法違反容疑で海上自衛隊の1等海佐を横浜地検に書類送検した。防衛省は、この1佐を懲戒免職処分にした。 特定秘密流出の摘発は初めてだ。国防に関わる特定秘密は日本の平和、国民の生命を守る上で厳重な秘匿が求められる。漏(ろう)洩(えい)は極めて遺憾で、二度とあってはならない。 1佐は海自主力の自衛艦隊傘下の情報業務群で司令を務めていた令和2年3月、海自OBで自衛艦隊司令官経験者の元海将に安全保障情勢を説明した。その際、特定秘密を口頭で漏らしたという。 流出は、現役自衛官のOBに対する誤った身内意識が招いた。現役組と退官したOBとの間では、先輩後輩の絆はあるとしても、秘密の取り扱いには厳重な一線を画すのが当然だ。 秘密を守る義務は、退官後も続いている。防衛省・自衛隊OBが経験や専門知識
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
安全保障上の機密情報が外部に漏れれば、協力関係にある国々の不信を招きかねない。自衛隊は情報管理のずさんさを猛省せねばならない。 自衛隊の捜査機関にあたる警務隊が、機密情報「特定秘密」を 漏洩 ( ろうえい ) したとして、海上自衛隊の1等海佐を特定秘密保護法違反容疑などで書類送検した。 特定秘密は、流出すれば安全保障に著しい支障を与える機密が指定され、漏洩すると最高で懲役10年の刑事罰が科される。 1等海佐は2020年3月、海自OBの元海将に対し、日本周辺の情勢や自衛隊の運用状況を漏らしたとされる。元海将が講演会で話す内容の参考にするため、別の幹部を経由するなどして情報提供を求めたのが発端という。 特定秘密の流出が明らかになったのは今回が初めてだ。上下関係の強い自衛隊で、1等海佐はOBの依頼を断り切れなかった可能性がある。そうであっても、機密情報の重みを理解せず、あまりに軽率だったと言わざ
またまた自衛隊の出番である。記録的な大雪に見舞われた新潟県の道路では、車の立ち往生が相次いだ。県の災害要請を受けて、自衛隊は除雪作業に当たった。 ▼「自衛隊撤収早すぎる 抗議相次ぐ」。昨年1月、新潟県の地元紙にこんな見出しの記事が掲載された。上越市内の福祉施設11カ所で3日間の雪下ろしを終えて撤収した自衛隊に対して、市民から「継続できないのか」などの抗議が相次いだという。「国民の命に関わる緊急事態」が終われば「一日一刻も早く、本来の任務に戻るべきである」。防衛問題研究家の桜林美佐さんが「夕刊フジ」への寄稿で指摘したのは、まさに正論である。 ▼鳥インフルエンザが発生しても、自衛隊員が駆り出される。青森県三沢市の養鶏場では、過去最多となる137万羽の殺処分に来年1月まで県職員とともに携わることになった。異臭が漂う中、長時間にわたって動物を殺すのは過酷な仕事である。心のケアが必要な場合もある。新
全国に2万超ある自衛隊施設の約8割が、敵からの攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが防衛省の調査で18日、分かった。現行の耐震基準を満たしていない施設も全体の約4割に上る。政府は令和5年度からの防衛力の抜本的強化策の一環として、今後5年間に計約4兆円を投じて機能強化を進め、おおむね10年後までに全施設で防護性能の整備や耐震化を完了させる考えだ。 防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設2万3254棟を所有する。このうち1万9017棟は、NBC(核・生物・化学)兵器や敵戦闘機による空爆などの攻撃を想定した基準を導入した平成15年以前に建てられた。そのため、全体の約8割の施設で排水溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めたりするなど防護対策が急務となっている。 また、基地や駐屯地などで建物が密集していると、敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリスクがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合
米ミサイル駆逐艦から発射された、巡航ミサイル「トマホーク」=2011年3月(米海軍提供・ゲッティ=共同)政府は16日に閣議決定した「安保3文書」で、自衛隊を中心とした防衛力の抜本的強化策を示した。「戦後の防衛政策の大きな転換点」と位置付け、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」としての長射程ミサイルや攻撃型ドローンなど多様な装備を導入する。南西諸島への機動展開能力なども大幅に強化し、相手の能力に応じて戦える自衛隊への変革を目指す。 3文書が戦略上の鍵とするのが「相手の能力と戦い方」だ。軍拡を進める中国の国防費は日本の約4・8倍で、海空軍の装備数は日本を大きく上回る。防衛網を突破する極超音速ミサイルを配備し、日米が持たない射程500~5500キロの中距離ミサイルを2千基以上保有している。 3文書では長射程ミサイルを反撃能力へ活用する方針を明記した。敵ミサイルへの対抗手段を「迎撃」に限定する姿勢を転換
沖縄県宮古島市で11日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」による展示飛行が行われ、多くの市民や観光客らが華やかな航空ショーを楽しんだ。だが、沖縄県が「軍事利用につながる」として3000メートル滑走路のある同市の下地島空港を使わせないなど、自衛隊活動に対する県の非協力的な姿勢が浮き彫りとなる一面もあった。 こんな強風でも…宮古島市の上空をブルーインパルスが飛行するのは今回が初めて。この日は強風で中止も危ぶまれたが、午前11時半過ぎに6機が同市の宮古空港を離陸、約15分間にわたりさまざまな隊列飛行を展開した後、そのまま那覇市の空自基地へ飛び去った。 【フォト】宮古島にブルーインパルス 住民は歓迎と抗議の声 2歳の娘と見学した宮古島市の主婦、工藤結芽(ゆめ)さん(25)は「かっこよかった。こんな強風でも飛んでくれてありがとう」。京都市から訪れた元公務員の石塚雅美さん(61)は
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