『日本の原子力施設全データ』（北村行孝・三島勇著 講談社ブルーバックス2001年刊）一部公開のお知らせ
じつは、はるか沖合で起こる「山体崩壊」で大災害が起こる…日本海の孤島に残る「噴火・崩壊」の現場と、「無視で...
復興はない。西日本へ勇気ある撤退を。 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／今回の震災と原発事故で日本全体の生産性の５％以上が中長期的に失われた。民間も、東北への復興投資より、関東の調整機能の解決と西日本の既存工場の向上を選ぶ。すでに救援物資は全量放出であり、次はとうぶん期待できない。阪神大震災のときのように、避難所で仮設住宅の建設を待っているのは無理だ。／ こういう計算は、以前であれば軍需省ないし経企庁がやったものだ。ところが、市場経済の自由化とやらで２００１年にばらばらに解体されてしまった。このため、この非常事態において、一週間かかっても、絶対需要である燃料や食料、医薬品に関してすら、まともに被災地への配給計画が稼働しない状況にある。とはいえ、この役割を現在の業種縦割りの経産省に求めるのは、酷かもしれない。まして、東京一極集中の危険性は、原発並みに、以前から指摘されてきたことだ。 急ぎの概算で言えば、東北のＧＤＰは年４００億米ドル。今回の被災で、これが、およ
環境省が推進するがれき広域処理の意味――前編：大量のがれき - はてなブックマークニュース
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
東北大学による東日本大震災1年後後報告会｜東北大学大学院工学研究科附属 災害制御研究センター
東北大学による東日本大震災1年後報告会 東北大学による東日本大震災1年後報告会 －国際減災研究協力の体制構築に向けて－ 日時：2012年3月11日（日）13：00～17：00 場所：仙台トラストタワー ５階 トラストシティ カンファレンス・仙台（定員：300名） 主催：東北大学防災科学研究拠点 参加料：無料（事前申込）． 申込締切：3/7(水) 12:00 ※参加定員に達したため申し込み締め切りました． ※お申し込み受付については，定員に達するなどでお受け出来なかった場合のみ，ご連絡いたします． ※発表資料は，報告会後にホームページに順次アップします． プログラム(2012/03/06現在) 第一部 13：00～13：35 開会挨拶 井上 明久 東北大学・総長 趣旨説明 平川 新 東北大学防災科学研究拠点代表・教授 第二部 13：35～14：45 【基調講演】東日本大震災からの復興と教訓の
震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
平野防災相：阪神・中越沖も「議事録作成していない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。 ◇「慣習」と釈明 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置し
東日本大震災：議事録未作成 民主「公開」看板に傷 「政務三役」に適用、及び腰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。【松尾良】 「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。 公文書管理法は、重要な会議の意思
ニュースＵＰ：にんげんルポ 助けられなかった「阪神」胸に福島へ＝社会部・石戸諭 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇今度こそ、応えたい 東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散対策に取り組む神戸市のビル経営者、藤田正樹さん（３７）は阪神大震災での苦い経験を活動の原点にしている。助けを求める声を無視し、逃げてしまったのだ。駆り立てたのは「今度こそ『声』に応えたい」という強い思いだったという。 ■下敷きの人残し 昨年１２月、神戸市内で開かれたイベントで藤田さんは声を張り上げていた。「福島で農地ごとの除染、測定結果の公開に取り組んでいます。ぜひ現状を知ってください」 藤田さんは、もとは「理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター」（神戸市）で研究職にあった科学者だ。神戸生まれ、神戸育ち。甲南大で生物学を学び、神戸大大学院に進学した。遺伝子分野の研究を進め理学博士号を取った。遺伝子の機能を調べるために、実験の中で放射線を直接扱った経験も少なくない。その後、０２年から理研で
津波被災の記録５６ - hahnela03の日記
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111025t71023.htm 津波予想地域、浸水２メートル超住宅建設禁止 釜石市復興計画 岩手県釜石市は２４日、東日本大震災の復興まちづくり基本計画中間案をまとめ、市議会と各種団体で構成する復興まちづくり委員会に示した。今回と同様の最大クラスの津波で２メートル以上の浸水が予想される地域は、住宅の建設を禁止する方針を盛り込んだ。 ２メートル以上の浸水予想地域を災害危険区域に指定、産業用地や公園などに充てる。内陸に設置する盛土構造の道路などで浸水を２メートル未満に抑えられる地域は、一定の建築制限を設けた上で住居系用地とする。 市は、国交省や日本建築学会の被災調査結果を基に、建築物に壊滅的な被害を及ぼさない許容浸水深をおおむね２メートルと判断した。今後、地域での協議で変更する可能性もあるという。 公共施設の再配置で
SYNODOS JOURNAL : シノドス・ジャーナルによる、3.11関連記事まとめ
2011/12/2912:22 シノドス・ジャーナルによる、3.11関連記事まとめ 2011年3月11日に発生した東日本大震災、および東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、日本に甚大な被害をもたらしました。 この未曾有の大災害を受け、3月11日以降シノドス・ジャーナルでは、多くの執筆者に呼びかけ、原発問題から復興のための政策提言に至るまで、さまざまな論点への分析や提言を発信して参りました。 2011年が終わろうとしているいま、改めて「震災＆原発事故」に関連したエントリーをまとめ、その問題点と課題を振り返ってみたいと思います。 【原発問題＆エネルギー問題】 「原発」をどうするのか、現在、日本中が注目しています。たとえば新聞各社の世論調査の結果などを見ても、「脱原発」を掲げる声はとても大きくなっています。そこで必要となるのは、「これまでの原発政策」の確認と、「代替となるエネルギー政策論議」で
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
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噴火警戒:最低の「レベル１」実は「安全」ではない - 毎日新聞
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=265568
３．１１東日本大震災復旧・復興パネル展の開催について（防災砂防課ほか） - 宮城県公式ウェブサイト
中国の地震防災教育は遅れている、日本に倣ってまずは「真剣な避難訓練」を―中国紙｜レコードチャイナ
ご協賛のお願い | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
Amazon.co.jp: 災害弱者と情報弱者: 3・11後、何が見過ごされたのか (筑摩選書 47): 田中幹人: 本
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000044725.pdf
Amazon.co.jp: 僕と日本が震えた日 (リュウコミックス): 鈴木みそ: 本
証言３・１１ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)