ある新聞記事によれば、安倍首相は宮崎県知事選でそのまんま東氏が当選したことに触れ、「彼は再チャレンジに成功した」と語ったそうだ(1月22日)。早大で学び直し、芸能人から政治家に転身したことを念頭に置いてのことである。安倍首相はこの転身をまさか本気で再チャレンジの模範的実践として称えたわけではあるまい。軽いノリで言ったか、あるいは知事選での自民党の推す候補の敗北を軽く受け流すために言ったかのどちらかだろう。だがふと口を出る言葉が発言者の本質を露呈するのはよくあることだ。つまりこの人は再チャレンジ問題などに本気で取り組む気がないから、こんな軽はずみなことを言ってしまったのである。 そのまんま東氏がたとえば横山ノック氏よりもずっとまじめな人物であることは拙者も認めることにやぶさかではない。彼は清潔な県政を実践するため、十分な準備をしたうえで選挙に圧勝した。彼の成功は明るい話題であり、拙者はそのこ
今、教育改革が重要な課題だといわれている。同じことがアメリカやイギリス、様々な国で言われてきた。そこにはいくつかの共通点がある。経済が停滞している時期であること。自国の影響力が弱まっていると考えられている時期であることなどだ。 今の日本の教育改革も同じだ。ゆとり教育からの転換が当然の正論であるというような受け止め方がされている。しかし、それがもし景気の良いときであったなら、日本が影響力を持っていると信じられている時期であったなら、そういう主張はほとんど相手にされなかっただろう。 今の教育改革の本性を見極めるのに必要なことは、教育改革の動機が何かを考えていくことだ。アメリカの教育改革(『BERD』1号 藤田英典氏の論文中にある表がわかりやすい)で言うと、1950年代の教育改革は、いわゆる「スプートニクショック」が契機になった。イギリスの場合は、1980年代の教育改革は経済の停滞が契機となった
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