JR山田線・三鉄移管は「現実的方法」岩手県 東日本大震災で被災し運休中のJR山田線(宮古-釜石間、55.4キロ)の運行を三陸鉄道(宮古市)に移管する案をめぐり、岩手県は7日に開催する沿線市町村などとの協議で、移管を「現実的な復旧方法」と位置付け、市町村と対応を擦り合わせる方針であることが分かった。 県はこれまで、三鉄への移管とJRによる経営継続の二つを検討してきたが、今後は移管を前提に赤字補填(ほてん)額や施設保有の在り方など条件面を詰める見通し。 達増拓也知事は4日の定例記者会見で「沿岸市町村全体で今後の対応方針を共有することによって、早期復旧に向けてJRとの詰めの協議を加速したい」と述べ、移管にあらためて前向きの姿勢を示した。 移管した場合の赤字補填など残る調整要素に関しては「地元に不利となり、復興を損なうような方向にはならない」と語った。 7日の協議は三鉄社長、三鉄南北リアス
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