女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
「進撃の巨人」が軍国主義日本を復活させる？ | JBpress (ジェイビープレス)
「進撃の巨人」の内容は、突如現れた巨人たちの侵攻により、人類は存亡の危機に瀕する。領土を奪われ人口も減ってしまった人類は3重の高い城壁を築き防御するが、100年後、城壁の外を知らない少年たちは城外の自由に憧憬するようになる。 だが、今度はより巨大化した超大型巨人たちの襲撃により、少年兵士たちがそれに立ち向かって人類のために戦うという内容である。「巨人と人間」という構図は「強者と弱者」「支配者と被支配者」など、様々な対立的な構図を表すことができる。 先日、NHKでは「進撃の巨人」が韓国で流行っているわけについて特集を組んでいて、その理由を韓国の若者の先行き不安だとしていたが、実は韓国では「進撃の巨人」に関してはもう1つの読み方をしている人たちがいる。 まず、作品の主な設定が、最近の日本の情勢とよく似ていて、安倍晋三内閣をはじめ、政治の右傾化がなぜ始まったのかをよく見て取れるということだ。 「
経営難、権利に目覚めた労働者・・・、中国工場での生産はもう限界？ | JBpress (ジェイビープレス)
江蘇省南通市で発生した王子製紙の製紙工場排水設備計画に対する抗議デモは、中国で生産活動をする多くの日系企業に波紋を広げた。 王子製紙のケースは環境問題という特殊事情があるにせよ、「世界の工場」中国は、今や労働紛争がついて回る“東洋の火薬庫”と化していることが、いよいよ鮮明になったのである。 「労働契約法」施行で労働紛争が増加 中国では2010年以来、各地で労働紛争が多発している。この年は、南海ホンダのストライキなどがクローズアップされたが、台湾系EMS（電子機器の受託生産）工場の富士康で連続自殺事件が起きたように、決して日系企業だけが標的にされたわけではなかった。 矛先は、台湾企業、中国国有企業、政府機関にも向かった。そのきっかけは、賃金の未払いや従業員の過労死、企業（工場）売却への反対、社内の腐敗に対する抗議など様々だった。 中国人力資源部（日本の厚生労働省に相当）によれば、中国各地の仲
「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
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