タイムズ有料化―読者が９０%減少？答えはまだ分からない | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
タイムズ、サンデータイムズのウェブサイトの閲読有料化から３週間余となったが、アクセスする読者が減ったのはまず確かとしても、どれぐらい減ったのか、正確にはわからない。タイムズ側がまだ正式発表をしていないためだ。 いくつかの試算は出ていて、ガーディアン紙の計算によれば、２月時点のタイムズのオンラインサイトの読者と比較して、９０％減少した、という。 http://www.guardian.co.uk/media/2010/jul/20/times-paywall-readership ただし、これは必ずしも失敗とはいえないだろう。こういうレベルを覚悟してやりだしたわけだし、紙の新聞を買ってくれるか、あるいは購読者になってくれれば、数が少なくてもよい、という考えのはずだ。(ネット上の影響力というのは度外視だ。) 「英国ニュースダイジェスト」紙のニュース解説「ウイークリーアイ」に、タイムズサイトの課
メディア・パブ: 英フィナンシャルタイムズ、ブログも｢課金の壁｣で囲い込む
米英の新聞サイトでは、ブログが質量とも充実している。ブロガーとして、第一線の著名な記者や外部のコラムニストも数多く参加している。 こうした新聞サイトのブログは、外部ソーシャル（メディア）との架け橋となる重要な役割も果たしている。このため新聞サイトを有料化しても、一般にブログは誰もが無料でアクセスできるようにしている。代表的な有料サイトであるWSJやFTでも同じである。来年1月にサイトの有料サービスを開始するNYタイムズも、課金の壁によってソーシャルシェアリングに悪影響を及ぼさないようにしたいという。例えば、NYTimes.comのブログは有料化の対象から外す予定である。 ところが、FT（フィナンシャルタイムズ）のサイトが、“Money Supply”と称する人気ブログを課金の壁で囲い込み、有料記事にしてしまったのだ。FT.comのブログ案内ページ（http://www.ft.com/com
時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？ 新卒採用凍結は業界再編の序章(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
時事通信がついに読売新聞の傘下入りか？ 新卒採用凍結は業界再編の序章(1) - 10/05/19 | 07:00 国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。 とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。 時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている（09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円）。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。 そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」（事情通）情勢となっ
紙を捨てた？－タイムズ、サンデータイムズの有料サイト、６月オープン | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
左派高級紙インディペンデントを、ロシアの元ＫＧＢのレベジェフ氏が１ポンドで買収するニュースがとうとう出た。 これに衝撃を感じている間もなく、今度は、いよいよ、英タイムズ紙とサンデータイムズ紙が、ウェブサイトの有料化具体案を発表した。５月、それぞれの個別の（今は一緒）ウェブサイト立ち上げ、６月からは閲読有料制を取る。登録後に無料で提供する期間も設ける。 ６月以降、すべての記事が有料化になるかどうかはよくつかめないのだが、ガーディアンには「完全に有料化する」という文章があった。ＢＢＣの報道にはタイムズのジャームズ・ハーディング編集長のインタビューも入っている。 http://news.bbc.co.uk/1/hi/business/8588432.stm http://www.guardian.co.uk/media/2010/mar/26/times-website-paywall 私が驚い
日経「Web有料」版：情報の価値と価格の間
「日経電子版」の成否が注目を集めている。岸教授は「勇気ある社会実験」と絶賛したが、２つの経済誌はおおむね懐疑的でブログも同様だ。注目を集めるのは、購読者、広告費ともに減少するなかでの新聞のサバイバルが懸かっており、しかもこれまでの成功例が米国のWSJなど僅かにとどまるからだ。確実に言えるのは、有料版の定着には相当の時間がかかること、そしてそれはたんなる「電子版」などではなく、新聞社が手掛ける新しい電子メディアでしかないだろう、ということだ。 関連記事リンク 「日本経済新聞、電子版を3月創刊。購読料は月額1000円から」 By 村松健至、Internet Watch, 2/24/2010 「日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く『紙の部数は横ばい』の計画」 By 山田俊浩、東洋経済オンライン、 03/02/2010 （週刊東洋経済2010年3月6日号） 「有料電子版という日経新聞の「試行錯誤
日経の電子新聞は成功するか失敗するか | TechWave（テックウェーブ）
日本経済新聞の電子新聞事業は成功するのか失敗するのか。結論から言うと、何をもって成功、失敗とするのかという定義にかかっている。報道機関のデジタル部署のほとんどは、自分たちの取り組みが成功していると考えている。だがネットユーザーの大半は日本の報道機関のウェブ事業が成功しているとは考えていない。以前の記事に書いた「新聞は氷河期を迎えようする恐竜」という比喩を使えば、新聞関係者の成功の定義は「飢えをしのぐために木の実を見つけること」であるのに対し、一般ユーザーの成功の定義は「哺乳類への進化」なのだ。 「木の実を見つけること」を成功と呼ぶのであれば、日経の電子新聞事業は成功するかもしれない。だが「哺乳類への進化」を成功と呼ぶのであれば、日経の成功はこれからの取り組み方次第だと思う。これが日経の電子新聞事業に対する現時点でのわたしの感想だ。 わたしはこれまで「新聞社の電子新聞事業は間違いなく失敗する
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
ペイウォールは新聞を護れるか？：有料実験の評価
New York Times紙は2011年1月からWeb版への課金に踏み切る。しかし、これが成功すると見るむきはそう多くないようだ。うまくいって損失を補填するに止まり、最悪の場合はさらに売上を減らす。Webメディア・マーケティング調査会社のTBI Researchのサイトで、ロリー・メイハー (Rory Maher)は、これまでの数々の有料化試験の結果から、そう結論づけ、この結果を見たら、NYTも考え直すだろうとコメントしている。 リンク記事 Early Newspaper Paywall Results Suggest That The New York Times’ Plan Is Doomed, By Rory Maher, TBIResearch, 2/17/2010 ペイウォールは広告を締め出し、大都市では意味を持たない 有料Web、とくに一部を有料で提供するものは Pay wa
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
Web読者が切り捨てられていく？:Geekなぺーじ
3月から日経が有料のWeb新聞を開始するようですが、徐々にWebの世界が有料化していく流れを感じます。 「ITmedia : 日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」 新聞社や出版社だけではなく、一般的なWebサービスを運営している方々から有料Webを模索しているような話を聞きますし、水面下で有料Webを準備している媒体は多そうです。 現状では、Webメディアでのマネタイズ方式が広告に偏っており、その広告がジリ貧状態で、そもそもそんなに利益が大きいとはいえないWebメディアがさらにツライ状態になったからなのだろうと妄想しています。 (フリーの周縁でのマネタイズという方式もありますが、継続的に使える手段かどうかや、無名の人がフリーで利益を得るのと、既に強者な存在がフリーにすることは色々違いそうなので、本記事では範疇外とさせてください) 気がついたらW
「メディア企業も技術を重視すべき」日経電子版でブロガーらが討論
日本経済新聞社は2010年2月24日夜、電子新聞「日本経済新聞 電子版」（関連記事）の発表に合わせて、「ネット時代のメディアとジャーナリズム」と題するパネルディスカッションを開催した。パネリストとして在米IT（情報技術）ジャーナリストの小池良次氏ら6人が登壇したほか、一般から募集したブロガーら約200人が出席した。 最初に日経新聞の担当者が電子版のコンセプトについてプレゼンテーションを実施。続いて、パネリストとして出席予定だったが急きょ欠席となった慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の古川亨氏のビデオメッセージが放映された。古川氏は「ビジネスモデルとして有償のものを確立しようとする取り組みは良いことだ」としつつ、「（単にネットで記事を配信するのではなく）“ネットワーク”が持つ本質を踏まえて取り組むべきだ。日経新聞だって間違った情報を流すかもしれない。ネットの読者はTwitter（ツ
NYタイムズが一部有料化―２０１１年から 「がっかり」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
米ニューヨークタイムズが、今まで無料で読めるウェブサイト上の記事に有料制を導入することになった。同紙が２１日、正式発表した。 http://www.nytimes.com/2010/01/21/business/media/21times.html?src=twt&twt=nytimes 読んでみて、何だかがっかりである。鳴り物入りで期待大だったが（どうやるのかと）、導入は２０１１年の予定なのだ。詳細は読めば読むほど、消え入りそうになりそうなぐらい、漠然としている。 年が明けたばかりなのに、来年の話をされても困る、という感じである。その時までに状況は様変わりしているかもしれない。何しろ、米ニューズ社の傘下の新聞、たとえば英国のタイムズなどが、今年中に（一時は、上半期内とも言っていた）有料制の導入を宣言しているのだ。 上の記事でがっかりするのは、まず、最初に「しばしば訪れる読者に」お金を払っ
【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
日本の記者会見開放＋英国政治とメディアからの雑感 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
民主党政権が成立し、官邸会見などが開放される、つまりはフリーの記者を含めた、記者クラブ所属以外の記者が出席可能になる・・・と聞いていたところ、実は必ずしもそうではなかったことが分り、ここ数日、ネットを騒がせているようだ。 9月19日ＪＣＡＳＴニュースによれば、岡田外相がフリーも含め、外務省の会見を開放することにした、とあった。その影には「ツイッター」を通じての民主党議員のつぶやきも影響したの「かも」しれない。 http://www.j-cast.com/2009/09/19050063.html 私自身、この問題が今後どのように発展するのか、注目している。しかし、ヘンだなあと思うことがいろいろあって、これをどう表現したら良いだろうかと思っているうちに時間が過ぎてしまう。 このブログを前から読んでいる方はご存知のように、私は日本新聞協会の「協会報」にしばしば寄稿している、ということをここで改
経営不振CNET Japan買収 朝日新聞は何を狙っているのか
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。 事実上売りに出されていた？ 朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて 「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」（朝日新聞） 「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」（CBSインタラクティブ） とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運
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