【日本の解き方】「日本の対外純資産世界一」誇らしげな響きだが、経済学的には…
昨年末の対外純資産残高が３年連続で過去最高を更新し、２４年連続で世界一となったと報じられた。 「世界一」と聞くと何か誇らしげに感じるかもしれないが、経済学的な意味はそれほどない。 国際収支について復習しておくと、複式記帳になっているので、経常収支黒字（赤字）は必ず、外貨準備増減を含む広義の資本収支赤字（黒字）に等しくなる。資本収支赤字とはカネが出ていくことであり、資本供給、つまり対外資産を獲得するともいえる。これで、経常収支黒字は対外資産の増加の源であることがわかる。原則として、累積経常収支黒字が対外純資産残高になる（ただし資産のキャピタルゲインを除く）。 対外純資産残高が大きい方がいいという価値判断は、経常収支黒字が望ましいという価値判断に通じている。しかし、国際収支に損得感情を持ち込むのは正しくない。一般に経常収支は黒字の方がいいという通念があるが、経済学的には誤りである。 カナダのよ
【第86回】 「金融緩和の幻想」の中で進行する不可解な中国株の上昇（安達 誠司） @moneygendai
中国株の年初来の上昇率は+23.9% 最近の世界の金融・株式市場はめまぐるしく変動しており、予想しづらい状況が続いている。ゴールデンウィーク直後は、先進国での長期金利上昇が顕著だったが、どうやらそれも落ち着きを取り戻しつつあるようだ。 調整局面を迎えつつあった欧米の株式市場は、金利上昇一服で再び上昇基調に転じると思いきや、現状、一進一退で今一つ方向が見えない状況が続いている。ECB（欧州中央銀行）による量的緩和は実施から3ヵ月が過ぎようとしており、そのインパクトはマーケットにすでに織り込まれたように思われる。この理由は、イエレン米FRB議長の利上げ示唆発言で米国株の行方に再び不透明感が漂ってきたことだろう。 その一方で、このところ上昇ペースが著しいのが中国株である。世界78ヵ国の国別の株式指数を発表しているMSCIによれば、中国株の年初来の上昇率は+23.9%で、世界第6位である（図表1）
高橋洋一『消費増税でどうなる? 日本経済の真相 2014年版』
相変わらずの軽快で論理的な経済問題への解説です。道州制のところだけ毎度のことだけどいまいちわからないんですが、それはさておき、以下に自分のメモ書きとして。もちろん他の論点の方が多いし、僕も同じ立場なところはいちいち書かない。あくまでも自分のメモです。気になった人はぜひ本書を読みましょう。 １）消費増税は「財務官僚の歳出権を拡大するための措置」で、消費税増税が財政再建にまわすことはない。実際に一般会計概算要求の総額は100兆近くまで規模拡大。問題なのはこの勢いがとまらない可能性があること。消費税増税の対策という名目で今後の10％に引き上げる時に膨張する可能性が大きい。消費税増税をやめればいいが、それができないのは高橋さんの指摘通りに財務官僚の権原やそれにたかることがメリットな政治家らが多いからだろう。 ２）「消費税増税対策の法人税減税も理解できない。ただの軽減税率の適用と同じで消費者を損させ
「講座：ビジネスに役立つ世界経済」【第40回】 「経常収支赤字」は悪なのか?（安達 誠司） @moneygendai
「双子の赤字」が国力を大きく低下させるのか このところ、大手マスコミを中心に、日本の経常収支赤字を「国力の低下」の証として悲観的にとらえる傾向が高まっている。 もっとも、日本の経常収支は必ずしも赤字が恒常化している訳ではない。最近の季節調整済みの経常収支を見ると、昨年11月に1,068億円、今年1月に5,883億円の赤字をそれぞれ記録したが、それ以外はほぼ一貫して黒字で推移している。 1月の経常収支赤字も旧正月要因による輸出の一時的な急減が招いたものなので、2月は大幅に改善することが期待される。2013年度が通年で経常赤字になる可能性は低いだろう。 ところで、経常収支赤字が忌み嫌われるのは、財政収支赤字との「双子の赤字」が国力を大きく低下させるという考えが強いためである。これは、1980年～90年代にかけての米国経済が双子の赤字を拡大させる中、国力が大きく低下し、「覇権国」の地位を失いかけ
アベノミクスで改善スピード5割増し！マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ（髙橋 洋一） @gendai_biz
4月1日から、とうとう消費税が8%に上がる。筆者は、増税なしで来たこれまでの経済運営は合格点であるが、この消費税増税は景気の良くなる前なので悲観的な見通しで、経済政策の失敗と思っている(2013年08月12日付け本コラム)。 それにしても、テレビ番組では、消費税増税に伴う「面白い」現象を報道している。例えば、コンビニでは零時から8%になるが、タクシーでは機械のセットが間に合わず明け方まで(機械セットが終了するまで)5%だとか、コンビニで零時前にレジで商品を入力すれば、レジ入力時間が零時を越えても5%で、その次の人は8%などと、事細かに取り上げている。 こうした報道は実に面白い。超短期的で身の回りの具体的な現象を追うマスコミならではである。しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。 多少の貿易赤字は健全ですらある その典型が、貿
日本は輸出主導の景気回復をしていたのか
アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和によって円安になっても輸出は伸びず、貿易収支の赤字はますます拡大している。これは大胆な金融緩和に十分な効果がないことを示すものだという説がある。しかし、大胆な金融緩和は資産価格の上昇や実質金利の低下など様々な経路を通じて効果を持つもので、輸出という経路が効かないからといって、金融緩和の効果がないとは言えない。何より、現在、生産が拡大し、雇用も増大し、賃金も上昇しようとしている。 そもそも、金融緩和に反対していた人々は、金融緩和で円安になれば輸出が増えて貿易摩擦の再燃で大変なことになるなどと言っていた。貿易収支が赤字になるなら貿易摩擦など起きないのだから、良いことではないだろうか。 事実を見てみよう さて、多くの人が、日本はこれまで輸出主導で回復してきた、だから今回の景気回復が輸出主導でないことは奇妙だ、これは金融緩和が景気を拡大させる効果が大きくない証
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 17年ぶりに、国際収支表の書き方が大・大・大変更！！！という話
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜17年ぶりに、国際収支表の書き方が大・大・大変更！！！という話＞ 今年3月発表分(数値は1月分)の、国際収支表から、基準が変わります。どれくらい変わるかと言うと、天地がひっくり返るほど、変わります。 今までは、「経常赤字＝資本黒字」で、「海外の国内投資額＞日本の海外投資額」のこと、「経常黒字＝資本赤字」は、「海外の国内投資額＜日本の海外投資額だから、対外純資産増加のこと」となっていました。 「赤字が増えれば、黒字も増え、黒字が増えれば、赤字が増え」と説明してきました。 しかし、今回の改訂(IMF)からは、「赤字が増えれば赤字増」、「黒字が増えれば黒字増」というように、赤字増＝赤字増、黒字増は黒字増となります。 また、今の時代は、「モノ･サービス取
【日本の解き方】「双子の赤字」で増税へ誘導する財務省 経済成長無視の子供だまし
１月の経常赤字が過去最大となったのを受けた報道で、財政赤字との「双子の赤字」という表現がメディアで相次いだ。 財政制度等審議会で財務省が懸念を表明した、と紹介されているのだが、同審議会は「御用審議会」の典型で、かつては官僚の作った進行メモに従いながら、委員が時間通り発言していた。つまり、財務省が「双子の赤字」を強調しているということができる。 しかし、本コラムでかつて指摘したように、経常赤字は別にたいしたことではない。 「貿易で儲かる＝黒字、貿易で損する＝赤字」という、個別企業の業績について使われる言葉を、そのまま国の貿易黒字・赤字と考えてしまっている人が多いかもしれない。しかし、貿易収支または経常収支の黒字を「得」なこと、赤字を「損」なことと考えるのは経済学では初歩的な誤りで、それを「重商主義の誤謬（ごびゅう）」という。 もちろん、経常赤字が際限なく大きくなるのは問題だが、国際収支論によ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 臨時投稿２ 本当にクズ論。対外純資産がどうのこうの・・・ 小笠原誠治
＜ 臨時投稿２ 本当にクズ論。対外純資産がどうのこうの・・・ 小笠原誠治＞ http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110606/220468/?P=4 「貿易赤字国転落」論の誤解 国際収支を巡る議論 基礎編 小峰 隆夫 「黒字が赤字より望ましいと限らない」「輸出が輸入より望ましいとは限らない」というのが正しいとすると、貿易収支や経常収支そのものはそれほど重要な政策目標ではないということになる。 これは事実である。 ↑ こっちがホンモノ経済学 こっちはニセモノ クズ論 ↓ http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/ 2014年03月11日 小笠原誠治、 対外純資産300兆円が当てにできない理由 昨日、2014年1月の経常収支が単月で過去最大の赤字になったことを材料として記事を書きましたが、案
クルーグマン「欧州で緊縮政策の否定」（他）
Paul Krugman, “In Europe, a Repudiation of Austerity Policies,” Krugman & Co., November 22, 2013. 欧州で緊縮政策の否定 by ポール・クルーグマン HAGEN/The New York Times Syndicate 欧州中央銀行の金利引き下げから，大きな緊張がでてきた．理事会は分裂して，多くのドイツ人経済学者たちは抗議している．例によって，議論はもっぱら，「あの怠惰な南欧の連中がフリーライドしている」という受け取り方をめぐるものになっている． この前『フィナンシャル・タイムズ』に掲載された記事によると：「金融週刊誌 WirtschaftsWoche のチーフエコノミストによる論説は，この決定をフランクフルトに拠点を置く新たなイタリア銀行による絶対命令」と評した」んだって． なんでイタリア人ど
クルーグマン「欧州に必要なのは穏やかなインフレだ」
Paul Krugman, “What Europe Needs Now Is Moderate Inflation,” Krugman & Co., November 15, 2013. 欧州に必要なのは穏やかなインフレだ by ポール・クルーグマン AMMER/The New York Times Syndicate 欧州のインフレ問題：それは，低すぎるってこと 実のところ，穏やかなインフレは現代経済にとっていいことだ．理由は2つある――1つは需要にかかわり，もう1つは供給にかかわる． 需要の方について言うと，インフレは金利のゼロ下限問題を弱めてくれる：名目金利はマイナスになりようがないけれど，穏やかなインフレが予想に定着しているかぎり，実質金利の方はマイナスまで下がりうる． 供給の方について言うと，インフレは名目賃金の下方硬直性の問題を軽減してくれる：人々は賃金切り下げを要求したり受
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
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