米国：月内利上げ意欲…ＦＲＢ議長、経済の改善強調 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は３日、１４、１５日に開催予定の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用情勢と物価上昇率が想定通りに推移していると確認できれば「一段の政策金利の調整が適切になるだろう」と述べ、追加利上げに意欲を示した。他のＦＲＢ幹部からも前向きな発言が相次いでいることから、市場は利上げ実施の確率を約８割と見込み、ほぼ確実視している。 イエレン氏はシカゴでの講演で、雇用情勢の改善に加え、物価上昇率も昨年後半以降に高まって、最近ではＦＲＢが目標とする２％に迫っていると指摘。「米経済は素晴らしい改善をみせている」と述べ、景気の現状に対する自信をのぞかせた。
利上げに積極的なFRBと、早すぎる金融引き締めを懸念するマーケット（安達 誠司） @moneygendai
FRB内部は利上げに対して積極的 イエレンFRB議長は7月15日の下院金融委員会での議会証言で、年内の利上げの可能性を強く示唆する発言を行った。 FRBの米国経済に対する見通しは強気である。FRBが長年採ってきたQE政策による低金利が米国経済の正常化を後押しし、米国経済は「望ましいとされる水準」に近づきつつあるとの判断を示した。そして、利上げについては、「利上げをこなせる」というよりも、「利上げを必要とする状況にある」との認識を示した。 イエレン議長は、利上げの時期についての明言は避けているが、利上げのタイミングを待ち過ぎた場合、利上げ開始後の金利上昇ペースが速まるリスクが出てくる点をも指摘している。そして、利上げを「若干」早めに実施することのメリットは、その分、その後の金利上昇ペースが緩やかになる点であると述べた。 このことから、FRB内部は、（少なくともイエレン議長自身は）利上げに対し
コラム：米利上げ期待を冷ます「静かなサプライズ」＝村上尚己氏
３月２０日、 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、米金融政策当局者による政策金利見通しの下方修正は、６月利上げのハードルの高さを示したと分析。提供写真（２０１５年 ロイター）
経済学のPhD保有者がFRBを乗っ取った経緯 - himaginary’s diary
と題した2/3付けエントリ（原題は「How Economics PhDs Took Over the Federal Reserve」）で、ジャスティン・フォックスが以下の図を示している*1。 エントリ中でフォックスは、アラン・ブラインダーとの以下のやり取りを示している。 So has an economics PhD basically become a prerequisite for running the Fed? “I think the answer is ‘probably yes’ these days,” former Fed vice chairman Alan Blinder — a Princeton economics professor — emailed when I asked him. “Otherwise, the Fed’s staff will ru
アメリカがアベノミクスに味方する理由
先行き不透明な状況が続く2014年の世界経済。昨年末に行なわれたFRBによる量的緩和縮小の決定後、日米の株価が上昇したことから、先進国経済が緩やかに成長を続けるとの予測がある一方、新興国通貨の下落や中国経済の成長鈍化というリスクもはらんでいる。 2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についてい
日銀の大規模緩和は「当然」 米議会でＦＲＢ議長 - MSN産経ニュース
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１１日の下院金融委員会の証言で、日銀の大規模な金融緩和策について「長期にわたるデフレを解消するためには当然で、筋の通った政策だ」と理解を示した。 イエレン氏が日本の金融政策を評価するのは議長就任後初めて。日銀が進める金融緩和は為替相場を円安に誘導するのが目的だと批判する議員からの質問に答えた。 イエレン氏は、各国の金融緩和策について「為替水準を標的にするのでなく、国内の政策目的の達成に用いることは容認されるべきだ」と発言。その上で「日銀の政策はデフレからの脱却を意図しており、現時点では有効に働いているようだ」と擁護した。 さらに「日本経済が成長すれば近隣諸国に恩恵が及び、世界経済に利益となるだろう」と期待を表明した。（共同）
スコット・サムナー 「さらば！ バーナンキ議長」（2014年1月30日）
●Scott Sumner, “Farewell to Ben Bernanke”（TheMoneyIllusion, January 30, 2014） オースタン・グールスビー（Austan Goolsbee）がウォール・ストリート・ジャーナル紙に論説を寄稿している（情報を寄せてくれたMorganに感謝）。 バーナンキ議長と過去3年半にわたるQE（量的緩和）時代を称えて 認めよ。Fedの金融緩和策は功を奏したということを。今後の課題は、テーパリング（量的緩和の縮小）をどう進めるかにある。 ・・・（中略）・・・ 時計の針を2008年に危機が勃発する直前まで戻してみるとしよう。GDPの成長率が5年間にわたって年率わずか2％で、失業率が5年間にわたって7％近辺で高止まりし、コアインフレ率が5年間にわたって一貫して年率2％を下回る。そんなシナリオに直面したとしたらどう対処すべきかと問われたら、
【日本の解き方】米量的緩和縮小は１年後の失業率低下を予測、バーナンキ議長が合理的に判断
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、量的金融緩和の縮小を決定した。具体的には、来年１月から市場から購入する債券の金額を現在の月８５０億ドル（約８兆８０００億円）から１００億ドル減らし、月７５０億ドルとする。緩和のスピードをダウンさせただけで、緩和傾向であることに変わりはない。 足元の１１月の経済指標をみると、基本的な物価動向を示す米国コア消費者物価指数（食料・エネルギーを除く）は前年同月比で１・７％、失業率は７・０％だ。それを踏まえた上で、今回の決定の背景、縮小のタイミングや縮小幅、市場へのメッセージの送り方を解説しよう。 ＦＲＢの金融政策はフレームワークが簡明で、しかも政策のための条件を数量的に明示しているので、方向性はクリアだ。また、ここ数カ月で失業率が急速に低下して、１１月には７・０％にまで下がった。これも、量的緩和の効果がはっきり出ているもので、これを踏まえた上での政策決定であ
エコノミック レポート（2013年12月19日 量的金融緩和縮小に踏み出したFRB～米経済正常化がドル高円安を後押し～）／マネックス証券
昨晩（12月18日）、米FOMCで量的金融緩和縮小が決定された。毎月850億ドルの国債等の買い入れ金額が750億ドルに減額され、2012年9月に導入された量的緩和策が今後減少する方向に転じた。FOMC声明文において、資産買い入れ減額が規定路線ではなく、今後の会合で買い入れ縮小の判断を経済指標などで随時検討することも示された。バーナンキ議長も会見でこの点を強調している。 これまでの、いくつかのレポートでお伝えしたが、米国では雇用、消費、住宅、企業景況感などほとんどが回復を示していた。もともと、9月に量的金融緩和縮小を見送ったのも僅差の判断だった。もう少し待つ余地はあっただろうが、最近の幅広い景気指標の改善を踏まえれば、量的緩和縮小は既に時間の問題だったと言える。 また、声明文においては、「予想されるインフレ率が2％以下なら、失業率が6.5%以下に改善しても、現行の政策金利水準を十分な期間
【日本の解き方】イエレンＦＲＢ次期議長で慎重になる出口戦略 問われる対緊縮派の手腕 - 政治・社会 - ZAKZAK
オバマ米大統領は９日、来年１月末で任期となるバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任にジャネット・イエレン副議長（６７）を指名した。 先日の本コラムで、ローレンス・サマーズ元財務長官が指名を辞退したらイエレン氏しか選択肢はない、と書いたが、大方の予想通りの指名である。 ＦＲＢの議長・副議長・理事は大統領が上院の承認に基づいて任命し、任期は４年間だ。民主党が多数派となっている上院はイエレン氏の指名を承認する見込みである。 イエレン氏は１９７１年にエール大学で経済学の博士号をジェームズ・トービン教授（８１年ノーベル賞受賞）の下で取得した。失業のコストと原因を研究し、中央銀行は失業率の低下に貢献できるという師の考えを学んだ。そういえば、アベノミクスの金融政策の理論的支柱である浜田宏一内閣府参与もトービン教授に師事したので、イエレン氏の「兄弟子」といえるだろう。 イエレン氏が若手研
雇用最大化・物価安定・金融システム安定へ最善尽くす＝イエレン氏
１０月９日、次期米ＦＲＢ議長に指名されたイエレンＦＲＢ副議長は、議長への就任が米上院で承認されれば、雇用の最大化と物価安定、金融システムの安定化を促進するため最善を尽くすと表明した。ワシントンで３月撮影（２０１３年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレンＦＲＢ副議長は９日、議長への就任が米上院で承認されれば、雇用の最大化と物価安定、金融システムの安定化を促進するため最善を尽くすと表明した。
ＦＲＢの「出口」に向き合うマネー運用戦略
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 まだ可能性に言及したに過ぎないが――。 ＦＲＢの「出口」の意味とインパクト 日経平均で前日比1100円を超えた5月23日の日本株急落から、世界の市場が不安定
エコノミック レポート（2013年6月20日 ドル高円安への回帰～バーナンキ議長の自信～）／マネックス証券
村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） 昨晩（6月19日）判明したFOMC声明文では、下振れリスクが小さくなっていると経済環境へのポジティブな評価が示され、そしてバーナンキ議長は「2014年半ばにかけて債券購入規模を縮小させる」という見通しを明言した。 もちろん、バーナンキ議長が示した量的緩和縮小は、2%を上回る成長そして雇用回復が続くというFRBの想定どおりの経済状況が続けば、という前提がついている。今後の経済情勢次第で、債券購入規模を縮小、あるいは再び拡大させる、というスタンスは声明文でも引き続き明示されている。 6月18日レポートで、量的金融緩和縮小について議長は具体的に予見せずに、「経済指標次第」であることだけ言及するのではないかと、の筆者の見
【日本の解き方】韓国は資金流出に戦々恐々 米量的緩和の出口はどこか - 政治・社会 - ZAKZAK
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和策の縮小（出口戦略）に関する観測が市場に影響を与えている。これは世界中が注目している。 日本の場合、アベノミクスでの量的緩和をやっているので、米国が量的緩和を縮小すると、さらに円安要因が加わることになる。円のドルに対する相対的な量が大きくなり、円の希少性がなくなり価値が安くなるからだ。 韓国でもＦＲＢの出口戦略が話題になっている。韓国は短期資金の引き揚げで通貨不安になった過去があるので、ＦＲＢの出口戦略で米国からの短期資金引き揚げが懸念材料だ。その上、アベノミクスで円に対する韓国ウォン高になって輸出企業が苦しくなっている時に、短期資金の引き揚げによる通貨不安が襲ってきたらどうなるのかと心配のようだ。 韓国ウォンへの効果だけを見れば、アベノミクスによる日銀の量的緩和と米国ＦＲＢの量的緩和出口が効果を相殺するので、好都合とも思うのだが、どうも、日本
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