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（写真は「ふりかえる」イメージキャラクターのオリーヴさんです） みなさんこんにちは。このブログを書いている伊藤聡ともうします。ついにこの企画も10年め。考えてみればわれわれは10年もの長きに渡って、その年どの映画がおもしろいのかを問いつづけ、集計しつづけたわけです。それはさておき、年の瀬ですがお元気ですか。今年もたのしい映画がたくさんあったとおもいます。映画に順位をつけることの理不尽さをかみしめつつ、あえてランキングという非情な行為を行っていきたいとおもいます。毎年恒例となっています「ふりかえる」企画の結果の発表です。さすがに投票で上位に挙げられる人気作品となると、クオリティの高い映画ばかりですので、たのしい年末年始のDVD鑑賞の参考にしていただきたいとおもいます。このような質問内容でアンケートを募りました。 名前／性別／ブログURLもしくはTwitterアカウント 2013年に劇場公開さ

2014年度の景気はどうなるのか。消費税増税があるので、今年度より当然悪くなると予想される。民間エコノミスト41人の予測をまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、14年度成長率の平均は実質が0.8％、名目が2.3％である。筆者は実質▲0.1～0.9％、名目1.9～2.9％とみている。幅をみているのは、以下に述べるように、補正を含む財政政策如何だからだ。 なお、政府の14年度の経済見通しは実質1.3％、名目で3.3％だ。8月に発表した実質1.0％、名目3.1％を上方修正するという。13年度はアベノミクス効果で実質2％が確保され、その上に消費税の駆け込み需要が加わり、実質2.8％と見通されている。14年度もアベノミクス効果は維持されるが、駆け込み需要の反動減と消費税による景気後退で成長が鈍化するのは確実と、民間も政府も見通している。 アベノミクスの効果による実質2％がベースとなり、駆け込み需

無礼討ちの話が結構受けてたようなので、その流れで 「江戸時代の武士の面目」についての話を軽くまとめてみました。 割とざっくりなので後で追記するかも（※追記しました）ですが、よろしければー。 ついでに赤穂事件と伊賀上野の仇討の話も入れております。

室町時代の世紀末っぷりを堪能した後で、江戸時代を見直したら、 また新しい感慨があるなあと思ったところで、目に入った「無礼討ち」の話をざっくりと。 「室町時代の行動倫理あれこれ」のまとめと合わせて読んで頂けると、面白いかと。

先週は原稿を書いたので、今週こそ休ませてもらおう・・・。そう思っていたのだが、さすがは中国だ。北京から帰国した翌日の11月23日、中国国防部は東シナ海に「防空識別区を画定・設定する」と発表してくれた。その直後から筆者には、なぜ今のタイミングなのか、真の意図は何か、といった質問が殺到した。 こうなると、今週何も書かないというわけにはいかない。「なぜ今なのか」などと聞かれても、とっさには思いつかないが、かくも堂々と自殺行為をやってのける中国国防部には恐れ入る。 今週はちょっと短めだが、久方ぶりの「中国外交の大失敗」と見る筆者の独断と偏見に暫しお付き合い願いたい。 周到に準備されていた識別圏 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。 中国側サイ

日本のインフラが優れているのは皆さんもご存知のことでしょう。電車が時刻通りに来るのは当たり前、ラッシュ時には5分以内に電車は来るし、新幹線は他のどこの国にも負けないくらい快適で早いしとても便利です。そんな環境で育った日本人が海外へ旅行へ行った際、日本のインフラの良さを再確認する人も少なくないでしょう。日本と同率にそれともそれ以上に電車のクオリティーが高いのが韓国です。 韓国人の “せっかちな国民性” ということもあって時刻通りに来るのは当たり前、外国人観光客でも比較的利用しやすいと評判です。そんな中、新幹線を通り越してここサンフランシスコではロサンゼルスまでの約600キロという長距離をなんと約30分で結ぶ「ハイパーループ」という高速移動手段の計画が進められており、世間を賑わせています。 まさに未来の乗り物！この30分という時間には驚きを隠せないでしょう。というのも、サンフランシスコからロサ

現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？　それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表（http://nikkan-spa.jp/539569）にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。 ⇒【グラフ】内閣府による「韓国に対する親近感」の世論調査 【韓国が嫌いになった最大の理由は？】 ・国民性（スポーツの国際試合で不正を省みず勝利にこだわる態度など）が嫌い：35.2％ ・反日だから：32.1％ ・領土問題：13.0％

猪瀬氏去り、候補者選びが本格化。「安倍政権の信任選挙」は避けたい自民党の都知事選候補選びのカギは「政権との距離感」 医療法人「徳洲会」グループからの5000万円献金問題で揺れた東京都の猪瀬直樹知事が辞任した。後任選びはこれからだが、来年2月上旬にも実施される都知事選は事実上、安倍晋三政権に対する信任投票になる可能性がある。 特定秘密保護法をめぐって国民の間に批判が高まり、与野党対立が激化した。その結果、安倍政権の内閣支持率は各種世論調査で軒並み10％前後、低下した。1月19日には、米軍普天間飛行場の移転問題が焦点になる沖縄の名護市長選もある。 安倍政権は沖縄と東京で国政選挙並みの注目を集めて、国民の審判を受ける形だ。こういう局面で、都知事選は「できれば避けたい」というのが政権の本音だっただろう。自民党は年内にも候補者を選ぶ方針だが、清新さはもちろん政策課題への理解、政権との距離感などが鍵に

リクルートジョブズのアルバイト求人広告調査によると、10月時点の首都圏飲食店時給は976円。比較可能な2008年以降でみると08年11月と09年10月の最高値（974円）を超えた。外食業界からは「アルバイトの時給を月給換算したら大卒正社員並みだったなんてのがざらだ」（日本フードサービス協会）と悲鳴があがる。集計中の11月分も10月分を上回っており、リクルートジョブズの平賀充記・ジョブズリサーチ

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「正念場のアベノミクス　日本財政の役割を問い直す！」というテーマのシンポジウムが９日、衆議院第１議員会館で開かれ、筆者は基調講演をした。 シンポジウムを主催する国家ビジョン研究会は、日銀法改正やデフレ脱却など経済・金融・財政に関する提言の他にも、メタンハイドレート開発に関する政策提言などユニークな活動をしてきた。 アベノミクスの金融政策は、国家ビジョン研究会でも出たデフレ脱却策にかなっていて、これまでのところ予想通りの成果を上げている。 ただし、来年の懸念材料は消費税増税である。しばしば、金融政策や財政政策の効果を分析したマンデル＝フレミング効果を持ち出し、「日本は変動相場制なので、金融政策は有効だが財政政策は効かない。このため財政政策の一種である増税をしても、大きな景気の落ち込みはない」という人がいる。 こういう人は「文字」でしか理解できないのだろう。マクロ経済に限らず、経済学ではほとん

東京・銀座で美容室に勤務して7年。若子高志（30）が今年8月に自分の店を開くと決断したのは、なじみの顧客の微妙な変化がきっかけだった。3カ月に1回しか来店しなかった顧客が2カ月に1回来るようになった。景気が良くなり始めたのだろうか。親しい客に独立したいと相談すると、「あなたの腕なら、今より1000円多い6500円払ってもいいわ」。これならいける。若子の事業欲が一気に目覚めた。■起業増える兆し

高口康太＠『現代中国経営者列伝』 @chinanews21 『新潮45』最新号の特集は「世界はだいたい日本の味方」 http://t.co/GNG1da22VV 「すべてが揃っている「奇跡の国」」「この国にいると心穏やかになれる」「日本はいい国である」とすごいタイトルの記事が並んでいるよ！読む前に防御を高めないと高濃度自己愛で窒息死しそう 2013-12-18 09:13:28 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 ルポライター。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第5回城山賞・第50回大宅賞。他『現代中国の秘密結社』等著書多数 ✉meirojin@gmail.com 近著『戦狼中国の対日工作』 別垢 @YSD0118max linktr.ee/ysd0118 安田峰俊 12/15刊『戦狼

「原発運動は“自壊”する」 今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？ ■海外メディアだってインチキは山ほどある ―今後、脱原発運動はしぼんでいくと予測されていますね。 モーリー　はい。脱原発を目指すこと自体は、理想とか将来に向けての目標

【味の素特別顧問歌田勝弘さんへのインタビュー】味の素株式会社（以下、味の素社）第7代社長（1981～1989年）を務めた歌田勝弘氏に味の素社の歩みを聞き、永続するブランドと企業活動の秘訣を探った。 第2回は、業界に先駆けて設置した広報室がどのような役割を担い、どのような活動を展開してきたかを聞いた。 インタビューでは、編集部からの簡単な質問に対して、歌田氏は詳細な内容を一息に話されたため、聞き書きの形で記した（カコミ部分は齋藤）。 社会とのかかわりを担当する専門部署 オルニーの論文発表に対して、味の素社は科学者に検証を求める一方、消費者への情報発信も開始した。ただし、それは企業から社会への一方通行のものではなく、社会と企業とで意見・情報を出し合い、良好な関係づくりを目指すものであった。それを担当したのが、当時国内企業に見られなかった新しい部署、広報室である。 他に先駆けて広報室を設置 味の

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 17日に、「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（防衛大綱）が閣議決定されました。防衛大綱とは、概ね10年ほどを想定した中長期的な安全保障政策の指針の事で、日本を取り巻く安全保障環境に変化が無ければ10年以上経っても改訂されない事もありましたが、今回の改訂は平成23年度に防衛大綱が定められたばかりでしたので、わずか3年という短期間での改訂になります。防衛大綱の閣議決定と同時に、今後5年間の防衛力整備、つまりどれだけ装備を調達して人員を割り当てるかを定めた、中期防衛力整備計画も明らかになりました。 さて、これら中長期の安全保障政策と防衛力の整備計画では、陸上自衛隊はこれまで地域ごとで独立した指揮権を持っていた方面隊の上に陸上総隊を新設して、陸上

格付け投資情報センター（R&I）が確定拠出年金（DefineDContribution。以下、略称は「DC」）の大手運営管理機関3社に対して行った調査によると、今年の9月時点で、加入期間半年以上の加入者で元本割れに陥っている加入者は全体の2％にとどまり、通算の運用利回りの平均は年率3％台に乗っているという。 個人が嫌う元本割れが98％以上のケースで無くなったのは大変結構なことだが、「アベノミクス相場」でざっと7割も株価が上がった状況で、この利回りは、そう喜べない結果のようにも見える。かなりの数の加入者が、定期預金など、リスクを取らない運用を選択していたのだろう。 DCは、2001年から始まった制度だが、将来決まった額の年金を企業が運用リスクを取って支給しなければならない従来型の確定給付（DefineDBenefit。略称は「DB」）の企業年金に代わって、DCを採用する企業が増えていて、加入

アミさん（仮名） 「短い、短い、ほんと短い。」 これまで胸を触られるキャバクラや、デリバリーヘルスなど、風俗店を転々としてきました。 アミさん（仮名） 「普通に胸を出したり、触ったり。 そういう店だから、しょうがない。 お金がなかったら生活もできないし、食べていけないから、そうするしかない。」 アミさんは、貧困家庭で育ちました。 幼いころは、酔った両親から毎日のように虐待を受けたといいます。 学校では授業がほとんど理解できず、高校から、障害者のための特別支援学校に通いました。 卒業後は自立しようと、障害者雇用枠で地元企業に就職。 しかし障害が軽かったため、一般の社員と同じ仕事をこなすよう求められました。 ３年間無理したものの、限界を超え、とうとう出社できなくなりました。 アミさん（仮名） 「高校卒業して、新しく仕事します。 ここから再スタートだと思っていて、頑張って、夢とかもあったのに、夢

3回シリーズで酵素について書く2回目です。「酵素・発酵・酵母」の違いがわからない方、これらの意味があんまりよくわからんわという方は、まず、前回のエントリをお読みください。めんどくせー、って方は下の図だけでも見ておいてくださいませ。 酵素、酵母、発酵。どうちがうの？ まとめのまとめ 酵素とは、触媒として働くタンパク質で、生物の細胞内で作られる。色々な化学反応を起こさせ、体内での物質合成や分解を行うもの。 発酵とは、生物による物質の分解や合成（つまり、生物による酵素反応）を利用して、食品中の成分を別のものに変えること。 酵母とは、微生物の一種で、アルコール発酵やパンの発酵などに長年利用されきた生物。 酵素・酵母・発酵の図を 佐久間功さんが作成してくださいました。 本エントリは表を含め基本的に「酵素−科学と工学」, 虎谷哲夫ら, 講談社（p.1〜5） の記述を元にまとめました。できごとの年代につ

Windows 8が登場してから早1年。そのアップデート版となる「Windows 8.1」が10月に登場したものの、Windows 7やWindows XPなど、旧型OSを使い続ける人が多いと聞く。かく言う筆者もその一人。会社でも家でもWindows 7を搭載したパソコンがメインマシンとなっている。では、Windows 8.1は“ダメ”なOSなのか。 Windows 8.1は、Windows 8に比べ、Windows 7以前の旧OSユーザーが親しみやすいような改良が施されている。例えば、「スタートボタン」風のボタンをデスクトップの左下隅に置くといった工夫がある。ただし、Windows 8から劇的に変わったかというとそうではなく、ユーザーインタフェースは基本的にWindows 8のままだ。そう、Windows 8と同様に、大小のタイルが散りばめられたスタート画面が特徴となっている。

西田一平太 東京財団研究員兼政策プロデューサー ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（開発学）。民間企業勤務後、南スーダンなど紛争国での人道援助に従事。内閣府PKO局研究員等を経て、2011年より現職。安全保障と対外援助のリンクに関心がある。 この著者の記事を見る

中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。 バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。 南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。 この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中

「ドイツのシーメンスを最大顧客の筆頭に、米国のアップル、GE、日本のトヨタ自動車、パナソニックなど、我々はマレーシアから世界に向けたハイテク製品を作り出すのに貢献するだけでなく、現地の雇用創出にも一役買い、現在30％の稼働率を年内にはフル稼働にできる見通し」と豪語するのは、豪州資源会社ライナスのレアアース（希土類金属）分離・精錬工場を運営する「ライナス・マレーシア」（マレーシア・パハン州クアンタン市）のマシャル・アマハド副会長兼社長。 9月末にマラヤ大学で開催された、ライナス・マレーシアのマシャル・アマハド副会長兼社長の特別講演。公には殆ど講演を行わない同社長の講演には、有識者や内外メディアなど多くが詰めかけ、その国際的な関心の大きさを示した。くしくも、その日は国会の会期スタートで、ライナスに反対するNGOが、同建物外で国会議員らとともにデモを行い、対立する双方の主張が展開された（写真提供

（英エコノミスト誌　2013年12月14日号） 首相は選挙に踏み切るが、それだけでは反対勢力を満足させられない。 12月9日の昼下がり、タイの革命を目指す運動の指導者、ステープ・トゥアクスパン氏は仮設舞台の上から、バンコクの官庁街を占拠したことを祝っていた。 ステープ氏の前には、1万人を超える同氏の献身的な支持者たちに取り囲まれ、閉鎖されて空っぽの首相公邸が立っていた。ほんの一握りの兵士が周辺の門を守るために残されていた。 1カ月に及ぶ抗議行動の高まりの後、ステープ氏は、政府を倒す最後のひと押しをするために、大勢の参加を呼びかけた。そして、望んだものを手に入れた。 「タクシン体制」打倒を目指す ステープ氏は、政府を「タクシン体制」と呼んでいる。首相はインラック・チナワット氏だが、インラック氏の背後にいる権力者は、2006年に軍事クーデターで首相の座を追われた兄、タクシン・チナワット氏だ。

１２日に決まった税制改正大綱について、「企業優遇で家計に負担」「再分配が不十分」との報道もみられた。今回の改正の方向性はどうなっているのだろうか。 税制改正は与党で決められたが、なんといっても主導権を握ったのは自民党税制調査会だ。かつては権勢を誇っていたが、小泉政権の時には経済財政諮問会議に押されて影が薄かった。そして民主党への政権交代によって忘れ去られた存在になっていたが、久々の表舞台である。 自民党税調の最大の特徴は、政治家でありながら、税の専門家集団だという点だ。会長の野田毅氏は大蔵省（現・財務省）ＯＢであり、メンバーにも同省ＯＢが多い。税の専門家である一方、狭い税制度分野の中で議論を完結させようとする傾向が強い。 これが露骨に出たのが自動車関連だ。自動車の購入時にかかる自動車取得税を減税すると同時に、軽自動車税を増税した。これはもともと自動車の購入時に消費税と取得税がかかるという二

12月6日に成立した特定秘密保護法について、礒崎陽輔・首相補佐官（自民党参院議員）が18日、日本外国特派員協会で講演し「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、2つの大きな誤算があったことを打ち明けた。 オスプレイの写真を撮って自分のＨＰに掲げたら懲役５年になると書いた新聞もある。有名な映画監督が、もう映画が撮れないとか、これまでの映画も上映できないと言いました。今の民主主義国家の日本でそんなことがありえるのでしょうか。 「秘密が増えることはない」と言っていたが、なかなか理解されなかった。国には秘密がたくさんあります。その中で重要な特別管理秘密（約42万件、うち9割が衛星写真。次に暗号の解読、自衛隊の装備の規格、部品の情報と続く）の中から、特定秘密を特定するわけです。今でも軍事秘密については似たような法律がある。外交秘密

１８日付け朝鮮日報日本語版のソウル聯合ニュース記事から。 世界で日本の侵略蛮行を告発　写真展開催へ＝韓国与党議員 【ソウル聯合ニュース】韓国独立運動史上最大の勝ち戦となった「青山里戦闘」で日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮（キム・ジャジン）の孫娘である与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）国会議員が過去の日本の蛮行を全世界に告発する巡回写真展を開催することにしたと２８日発表した。 金議員はこの日報道資料を出し、「日本の再武装による軍国主義復活と独島侵奪の野心に対抗して、全世界に対してかつての日本の侵略蛮行を明らかにする巡回写真展を来年２月から始める計画」とした。 金議員は日本が緻密な計画で再武装を行い、独島問題を刺激し、最近では集団的自衛権行使容認を進め、米国からも認められたとした上で、「過去に日本がどんなことを犯してきたのか全世界にはっきりと知らせる必要がある」と指摘した。 金議員は「

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石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

先ごろ成立した特定秘密保護法は、「知る権利」や「報道の自由」が奪われる懸念や国家機密の定義が曖昧な点、あまりに拙速な法案採決に、成立後も世論の反対が根強い。1年前の就任以来高水準を維持してきた安倍政権への支持率も低下している。 日本では政治家に対するイメージがあまり良くない。そんな国にあって、安倍晋三首相の支持率は、1年前の就任以来、不思議なほど高い水準を保っている。国民は、特にデフレと低成長から脱却するための経済戦略において安倍氏を評価している。 しかし12月6日、政府は（広い定義の）国家機密を漏らした公務員に対する罰則を強化する、評判の悪い法律を国会で強引に採決した。これを受けて、内閣支持率は急落した。安倍首相は、首相に返り咲いて以降ものにしていた輝きを少し失った格好だ（第1次政権では、政権内で不祥事が相次いだことなどから2007年に辞任に追い込まれた）。 共同提案した維新の会も反発

12月4日、河北省“邯鄲（かんたん）市”の管轄下にある“邱県”の“梁二庄鎮”に属する“龔堡（きょうほ）村”で、“超生（超過出産）”に関わる問題で行き詰まった農民が農薬を飲んで自殺した。 妻子6人を残して自殺した農民 死亡した農民は45歳の“艾広棟（がいこうとう）”で、後には、妻の“謝玉鳳（しゃぎょくほう）”と5人の子供（4女1男）が残された。一番下の男の子はまだ4歳で、父の死を知らずに天真爛漫に家の中を走り回っているが、女の子4人は茫然自失の状態にあり、妻の謝玉鳳は「子供たちの父親が死に、私たち一家6人はどうやって生きていけばよいの」と悲嘆に暮れていた。 中国では1980年に始まった“独生子女政策（一人っ子政策）”と呼ばれる“計劃生育（計画出産）”が、30年以上経過した現在もなお依然として強い強制力を残しているのが実情である。このため、計画出産の規定に違反して超過出産すれば、“社会撫養費（

いったい、福島の話をどうやって伝えればよいのだろう。いったい、何がどうなって、これほど事態はこじれてしまったのか。 私（山下）が福島第一原発事故の避難者と向き合い始めて2年半。この間に知り合った原発被災者・市村高志氏と、同じく社会学者の佐藤彰彦氏の二者とともに語り合い、原発避難の真相を避難当事者の声をもとに綴ったのが2013年11月に出版した『人間なき復興』だ。 本書のキーワードは「不理解」である。ふつうは「無理解」だろう。あえて「不理解」という奇妙な語を使ったのにはわけがある。 原発避難をめぐって生じているのはどうも「無理解」ではない。みなこの原発事故・原発避難については関心があり、一定の理解を示している。だがどうも、その理解では駄目なのだ。理解したつもりになっていることが、本当の理解ではないために、避難者のためとされて行われているものが「これは自分たちのためではない」ということが生じて

日本を愛する「テキサス親父」ことトニー・マラーノさん（64歳）は今月3日、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を揚げた写真を公開。日本からは「よくぞやってくれた」と拍手喝采が起き、その後も慰安婦像の撤去に向けて、米ホワイトハウスの請願コーナーに慰安婦象撤去を要求する請願活動を開始した。16日時点で署名は2万件以上集まっている模様だ。 しかし、一連の行動を韓国メディアは速報、韓国ネチズンも案の定、怒りを爆発させ、「暗殺予告」が殺到する事態に。そこで騒動の渦中にあるトニーさんを記者が直撃した！ ――なぜ今回、行動されたのでしょう？ 「慰安婦像があるということは、アメリカに日本を憎むよう仕向けるもの。あの像に書いている文は『日本を憎め』という意味が込められている。慰安婦問題は日韓の問題で、それをアメリカに持ち込んでほしくない」 ――韓国人からどんな嫌がらせがき

●Brian C Cadena, Brian Kovak, “Immigrants reduce geographic inequality”（VOX, August 12, 2013） ＜要約＞ アメリカでは雇用機会を求めて長距離を移動する人が減り続けている。このコラムでは、アメリカのメキシコ移民に関する新研究を示し、労働力の効率的な空間配置には、大きな福祉利益があることを主張する。にもかかわらず、労働の移動による福祉利益の研究は非常に遅れている。移民がネイティブ（原住民） [1] … Continue readingよりも求職のための移動に積極的ならば、政策立案者はその移動を容易にすべきだ。労働者は、よりよい機会を与える市場に移動する自由を与えられるべきだ。 近年、アメリカ経済には気がかりな傾向があることに、経済学者は気づいた。雇用創出、雇用消失、転職のすべてが減っているのだ（Davi

猪瀬直樹都知事が徳州会から5000万円を受け取った問題で、辞任に追い込まれた。猪瀬氏と徳州会の徳田虎雄氏をつなぎ、現金の返済場面にも立ち会うなど、この問題のキーパーソンである一水会代表木村三浩氏に話を聞いた。 ーー猪瀬直樹氏と知り合ったのはいつ？ 木村「20年くらい前だったか…猪瀬さんが週刊文春で『ニュースの考古学』という連載をやっていた頃。猪瀬さんはペンクラブの言論表現委員会の委員長をやり、私も委員になったり、『朝まで生テレビ』の番組で会ったりするうちに、なんとなく親近感を抱きました。『ミカドの肖像』『天皇の影法師』や三島由紀夫を描いた『ペルソナ』などの作品にも敬意を払っていました」 木村三浩氏ーー徳田虎雄氏は？ 木村「山口敏夫さんの勉強会で会って、名刺交換をしたのが最初だと思う。私の名刺を見て、和紙でも毛筆書きでもないので右翼らしくないと思ったらしく、「普通の名刺だね」と言っていました

餓死したとみられる女性の遺体が見つかった団地。電気もガスも水道も止まった部屋で、冷蔵庫の中にあったのは空になったマヨネーズの容器だけだった＝大阪市東淀川区（写真：産経新聞） 電気やガス、水道さえも止められた部屋。現金も食べ物もなく、冷蔵庫には中身がなくなったマヨネーズの容器しか残されていなかった。１１月下旬、大阪市東淀川区豊里の団地の一室で、この部屋に住む無職の女性（３１）が餓死しているのが見つかった。女性は生前、認知症を患う６０代の母親と同居しており、亡くなった会社社長をしていた父親の保険金を切り崩しながら飢えをしのいでいた。ところが、その蓄えも今年、底を尽きてしまい、死亡の数カ月前には親族に「お金がなくて困っている」と訴えていた。こうした窮状は行政や近隣住民も知らず、誰からも手を差し伸べられなかった。女性はなぜ、ひっそりと亡くなったのか。 ■変わり果てた姿 １１月１５日。「母親が入

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、消費税増税後に景気が悪化した場合、追加金融緩和に踏み切ることも辞さない姿勢を示している＝２０１３年１１月５日、大阪市北区（澤野貴信撮影） 昨年１２月１６日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第１の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　量的緩和は、２００８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追