アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
「若者にもきちんと説明したい」 岡田副総理、ニコ生で「消費増税」への理解求める
岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会（「明日の安心」対話集会）に臨んでいる。「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。 ・この番組の全文書き起こし http://news.nicovideo.jp/watch/nw221485 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費増税は「若い世代のためである」と主張。
原発事故直後、「患者を捨てて逃げた」と報じられた院長たち。誤報道はなぜ起きたのか 双葉病院(福島・大熊町)の奮闘を「逃亡犯」に変えた新聞・テレビ（フライデー） @gendai_biz
「私が鈴木院長に初めて会ったのは、昨年の6月のことです。それまでは、私も報道の内容から、〝沈没船から逃げた船長〟のような印象を持っていました。ただ、直接話をしてみて、これは何かおかしい、報道されている内容と真相は違うのではないか、と取材を始めたのです」 こう語るのは、この度「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか」(講談社)を上梓した、ノンフィクション作家・森功氏だ。 昨年の双葉病院をめぐる、医療関係者の〝逃亡報道〟を覚えているだろうか。原発事故下において、患者を置き去りにして医師やスタッフたちが逃亡した、〝悪徳病院〟として大バッシングを受けた事件である。だが、新聞・テレビが報じた内容と、事実は大きく異なっていたのだ。 なぜ鈴木市郎院長(77)をはじめとする双葉病院の医師・スタッフたちは「逃亡犯」とされてしまったのか---。 3月11日、東日本大震災と、地震によって引き起こされた大津波が福島第一
「消費税増税」「原発再稼働」「AIJ」ーいよいよ追い詰められた野田政権の前に立ちふさがる「3つの壁」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
民主党内で消費税引き上げ法案の閣議決定をめぐる議論が続いている。景気次第で増税を先送りする弾力条項や次の増税を担保する再増税条項の書きぶりが焦点だ。ところが、大きな流れでみれば、この議論にたいした意味はない。 最終的に増税反対派が妥協を迫られ、政府が閣議決定にこぎつけてみたところで、肝心の法案が成立する見通しがまったく立っていないからだ。 民主党内では小沢一郎元代表のグループが頑強に増税に反対している。閣議決定を容認しても、国会での採決で反対する可能性が高い。 加えて野党の自民党もここへきて徹底抗戦姿勢を強めている。石原伸晃幹事長は私も同席した『激論! クロスファイア』(BS朝日)で増税自体の必要性を認めても、増税財源の使途に最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んでいる限り、議論に応じられない考えを明言した。 大連立に乗らなかった自民党 衆院の採決で小沢グループの造反が少数
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