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人質殺害事件に寄せて
日本人人質事件は、残念な結果になった。 昨年六月に登場して以来、その残虐さで国際社会を震撼させてきた「イスラーム国」が、いかに深刻な問題かを、日本は遅ればせながら実感したことになる。 この問題について、筆者はあまり語ってこなかった。少ない情報で、しかも人命がかかっていることで、あれこれ語ることがいいとは思えなかったからだ。この事件に関する日本の報道を見ていると、解決に逆効果をもたらしたのではないかと懸念する。 そもそも、国内の普通の誘拐事件だったら、ここまで情報や憶測を垂れ流しにしただろうか。こうすればよい、ああすればよい、といったコメントが、いちいち日本側の手の内、対応を犯人に晒しているとの自覚はなかったのだろうか。 犯人が海外だから、日本国内で交わされる議論は聞こえないとでも思っているのかもしれない。だが、ネットに掲載される情報は日本語でも簡単に自動翻訳にかけられるし、テレビ画像でもY
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
「理」なき殺し合いの怖さ
ラマダン(断食)月が終わった。今日(7月28日)からイード・アル＝フィトルというラマダン明けの休日が始まり、イスラーム教徒はお正月のように、口々に「今年もおめでとう」と祝い合う。子どもたちに衣服を新調し、連休を利用して菓子折りもって親戚回りをするのも、お正月みたいだ。 だが、今年ほどお祝いムードどころではない年はない。イスラエルのガザ攻撃によってパレスチナ側の死者はすでに1060人を超え、イラク北部を実効支配したイスラーム国はキリスト教徒住民を追い出し、歴史的遺跡を次々に破壊している。あまり注目されていないが、三年前にNATOが介入してカダフィ政権を倒したリビアでは、本格的に内戦状態と化し、欧米諸国はこぞって自国民の退去を呼びかけるほどに武力衝突が頻発している。 ラマダン月といえばイスラーム暦のなかでも最も神聖な月のひとつなので、ムスリム同士の戦争の場合、ラマダン月だけは休戦にすることが一
イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
「先祖返り」する習近平体制
習近平政権はその出現前から一部でささやかれていたように、完全に前任の胡錦濤政権とは違う、自分の価値観を推し進めていることが次第に明らかになってきた。同じ中国共産党による政権には変わりないのだが、80年代の改革開放以降、少しずつカラーは違えど西側社会の価値観を少しずつ取り入れつつあったところに、この政権はこれまでの脈絡を無視して、独自のカラーを社会に押し付けつつある。 最近特にそれが顕著だと感じるようになったのは、5月初めの人権弁護士、浦志強氏、そして大学教授の徐友漁氏らを刑事逮捕したことだ。浦志強氏はこれまでにも人権や生存権に関わる原告のために何度も弁護を申し出ており、芸術家艾未未が逮捕された時（「その男、危険につき」）にも弁護士を務め、確かに体制にとってスレスレの微妙な人物な人物だったものの、それでも逮捕という事態に至ったことはなかった。また今回同時に逮捕された徐友漁氏らにしても、これま
後ろめたさがなくなった? 日本の対イスラエル接近
４月２８日の朝日新聞(朝刊)のコラム「いざイスラエルへ 連携狙いベンチャー参戦」を読んで、妙な違和感を感じた。イスラエルにベンチャー進出しようという日本人ビジネスマンたちを対象に行われたイベントについての記事で、同じような報道は日経新聞などでも行われている。 イスラエルは技術大国で、ハイテク産業分野で世界の注目を浴び続けていることは事実だ。朝日の記事が指摘するように、「海外の多くのハイテク企業が拠点を置いているのに、「目立たないのは日本だけ」」というのも、その通りかもしれない。 だが、この記事に違和感を感じた最大の点は、あまりにもあっけらかんと、イスラエルへの進出を日本の豊かな未来への第一歩のように書いていることだ。 いわずものことだが、イスラエルはパレスチナの土地を占領し続けている。そのことで、過去４回の戦争と繰り返しの周辺国(レバノンなど)への軍事侵攻と、占領地のパレスチナ人に対する迫
グレーゾーンvsグレーゾーン：それがこの国？
2月の「人々はスマホに自分の運命を賭け始めた？」でわたしが興奮丸出しでご紹介した、「アリババ vs テンセント」という2大ネット企業のオンライン支払いサービス合戦は、あれからまだ1ヶ月あまりしか経っていないのに、さらにまた別の局面に入った。 一応報告しておく。前回の記事では「阿里巴巴 Alibaba」（以下、アリババ）が展開する財テクサービス（「余額宝」）を「サービス開始からわずか7ヶ月余りで4900万ユーザー、2500億元（約4兆2千億円）を集めた」という1月時の統計でご紹介したが、3月中旬に明らかになったところによると、余額宝の規模はすでに「ユーザー数8100万人、調達額は5400億元超（約9兆円）」に達したという。お陰でこの余額宝の財テクサービスを一手に引き受けている天弘基金管理有限公司は、あっという間に中国の業界トップに躍り出たそうだ。 これを「恐るべし、中国のバブル」と形容する人
ロボット・ジャーナリストの登場で記者は用済みに
ロサンゼルス・タイムズ紙が、地震速報をロボット・ジャーナリストを使って報じたことが話題になっている。 さる３月17日早朝、揺れで目を覚ましたケン・シュウェンキ記者は、ベッドから飛び起きるやいなやコンピュータに向かった。そこにはすでに地震速報の記事が生成されており、シュウェンキ記者は「パブリッシュ」のボタンをクリックしただけ。 記事には、アメリカ地質調査所による震度、マグニチュード、震源地などが記されているだけではなく、「揺れは南カリフォルニアの幅広い地域で感じられた」とか、「過去10日間で、同じ地域を震源地とするマグニチュード3.0以上の地震は起こっていない」などと書き足されていて、まったく機械的とばかりは言えない、気をまわした表現も使われている。 このロボット・ジャーナリストのニュースは、われわれのような「書く」ことを職業する人間に考えさせるものがある。ポイントはふたつあるだろう。 ひと
日中の裏の裏を知る歌舞伎町案内人の決断
今週のコラムニスト：李小牧 〔3月11日号掲載〕 歌舞伎町案内人は先月、日本を初めて訪れた中国人学生50人を福島県に「案内」した。中国留学の経験のある日本人学生が企画した「がんばれ福島、がんばれ日中」ツアーに同行したのだ。中国人に被災地の現状を知ってもらうため、私はこれまで何度も同種のツアーに参加してきた。福島県訪問は震災後３回目だ。 今回驚いたのは、福島県産農作物の風評被害の深刻さ。訪れた福島県農業総合センターはもともと農業関係の試験研究機関だったが、今では仕事のかなりの部分が放射線量の測定で占められている。実際、場所によっては福島県内の放射線量は上海より低く、出荷される農作物は安心して食べることができる。ただ、そう受け止めることができない人は今も多い。 実はわが中国人妻もその１人で、福島から持って帰ったイチゴを息子に食べさせようとしたら、「絶対ダメ！」と激怒した（実際に食べさせたら息子
「テロリスト」の向こうに潜むもの
先週末、夜の昆明駅で起きた大量無差別殺傷事件は、中国で暮らす人たちに大きな衝撃をもたらした。公安当局の発表によると、わずか8人ほどが振り回した牛刀でなんと約30人が亡くなり、約150人近い人たちがけがを負った。事件の陰惨さとは別に、凶器が爆弾でないことを考えればこの犯人と犠牲者の人数比に驚かざるを得ないが、これが後に当局による「恐怖襲撃事件」（テロリズム）という判断の根拠にされた。 この「テロリズム」という判定がさまざまな論争を引き起こしている。 中国人が「テロ」という事態を意識するようになったのは、2001年の911事件からだ。中国が豊かになり始めた頃で、ちょうど同年夏には2008年の北京オリンピック開催が決まり、世界貿易機関（WTO）への正式加盟も秒読みに入っていた時で、「走出去」（外へ出て行く）とか「国際接軌」（国際化）とかいう言葉がもてはやされていた。世界に対する人々の興味が急速に
「アンネの日記」事件に思う
「アンネの日記」が、東京の各地の図書館で、破られたり廃棄されたりするという事件が起きている。欧米と違って、反ユダヤ主義的な行動が歴史的にあまり見られなかった日本で、こうした事件は珍しい。誰が犯人か、さまざまな憶測を呼ぶなかで、筆者が一番心配したのは、その犯人捜しのなかで、単純な発想から、アラブ人やイスラーム教徒が疑いをかけられるのではないかということだ。 反ユダヤ主義にも縁が薄いのと同じく、日本のアラブ人社会やムスリム社会とユダヤ人社会の間に敵対的な事件がおきる可能性は、ほとんど考えられない。だが、パレスチナ問題を聞きかじれば、多くの日本人がつい「イスラーム教徒・アラブ人＝反ユダヤ」と思い込みがちなのではないか。実際、欧米では長くそのような認識で、イスラエルと戦うアラブ諸国を「反ユダヤ主義のナチス同様の悪者」視してきた。1952年にエジプトがイギリスの間接支配を抜け出して共和政革命を起こし
イラクの細分化が始まるのか
最近、イラク研究者が注目している、マニアックともいえる出来事がある。１月後半にイラク政府が、イラクの18の県のいくつかを分割して、県を22に増やす、という閣議決定をしたのだ。 県が増える程度の地方行政政策の変化になぜ、各国のイラク・ウォッチャーが耳目をそばたたせているのか。それは、現在の宗派対立の激化に対する政府の手詰まりを反映したこの安直な政治手法が、イラクという国の領域の一体性自体を崩すことになりかねないか、と懸念しているからだ。 県を増やす対象地域は、ニネベ県のキリスト教徒居住地域、サラハッディーン県のトルコマン民族居住地域、アンバール県のファッルージャ周辺、そしてクルド自治政府管轄地域のうちハラブチャ地域だという。前者の二県は、少数宗派、少数民族の保護、最後のひとつは、フセイン政権時代に化学兵器攻撃を受けた地域を特別にケアする、という意味がこめてられているので、まあ筋が通らないわけ
「SHERLOCK シャーロック」ブームに思うこと
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
チャリティ王の世界地図
「香港映画の父」、ランラン・ショウが亡くなった。数えで107歳。大往生である。 彼が生まれた1907年は辛亥革命（1911年）前夜の清朝末。紡績業を営む裕福な家庭に生まれ、上海でアメリカ人が開いていた学校で学んだ後、10代の頃から長兄が作った映画会社で働き始めた。その後、映画市場開拓のために三兄とともにシンガポールに移住。映画館を買収するビジネスに乗り出し、さらに映画製作を始める。長兄の会社は戦時中に香港へ移転。1958年に彼がそれを引き継いで香港で「ショウ・ブラザーズ」を設立した。 ショウ・ブラザーズはカンフー、任侠、お色気コメディ、そしてアクション映画と徹底的に庶民ウケする映画を作り続けた。そしてそれらは香港だけではなく、台湾や東南アジアの華人・華僑社会でも人気を博し、東南アジアの共通娯楽になった。1959年からは「ミス香港コンテスト」を主催して勝ち抜いた歴代ミスたちをそのまま映画に投
「拝鬼？」
数年前、日本のウェブユーザーたちが創ったキャラクター「日本鬼子」（「ひのもとおにこ」）が、中国のネットで話題になったことがあった。 日本のアニメキャラ好きな人たちの創作力を結集（？）させた可愛らしいキャラクターで、中国人ネットユーザーの間でも「萌〜！」（日本語のネット用語「萌え」＝「可愛い」の転用）と人気を呼んだ（「日本鬼子 ポータルサイト」 ）。 だが、中国人をびっくりさせたのはその可愛らしさだけではなかった。「鬼」という言葉を可愛らしいものに転用させるという日本人ネットユーザーのアイディアも新鮮だったのだ。 中国語の「鬼」は、亡霊、化け物、悪漢、陰険さ、腹黒さ、小賢しさを意味する。反語的に俗語で「ちょっと気が利く」みたいに使うこともあるが、一般には悪どさの代表みたいな文字で、中国人はそれを見ただけで憎しみが湧くらしい。日中戦争中に使われだした「日本鬼子」とは陰でこっそり日本兵を指すもの
中国と世界、そして日本
今月に入ってまだ10日ほどが過ぎたばかりだが、世界はなんとも慌ただしい。 その最たるものが、先日のマンデラ元南アフリカ大統領の葬儀だ。列席のため現地を訪れたオバマ大統領らが首脳がスマホで「自分撮り（selfie）」に興じている写真が世界を駆け巡り、きっとスマホなんか使わない（使えない）古いタイプの政治家は「だから、スマホ世代は...」と眉をひそめたことだろうが、わたし以前目にした「機密が漏洩するおそれがあるため、大統領のスマホ利用は禁止」という報道はなんだったのだろうか、と考えた。もちろん、手にしたスマホはオバマ大統領のものではなかったのかもしれないが。 スマホと言えば、ちょっと脱線するが、今年6月に中国の国家主席、習近平と彭麗媛夫人がアメリカを訪問した時、こんな写真とツイートが流れてきたことがあった。 「携帯電話に夢中になり、あなたのパートナーを忘れるなかれ。彼があなたを必要とする時に携
エジプト、シリア、ケニア、イラン：90年代の再来?
このところの中東情勢を見ていると、90年代に逆戻りしたのではないか、とのデジャブ感に襲われる。 ムルスィー政権を倒したあとのエジプトでは、ムスリム同胞団の幹部、指導者の逮捕に続いて、NGOとしての同胞団の活動も禁止された。これは、「政治活動はダメだが社会慈善事業はOK」としてきたムバーラク政権時代よりも、イスラーム組織への締め付けが一層厳しくなっている。 シリア内戦では、案の定オバマ米大統領は振り上げた拳の落としどころに悩み、結局中途半端なままうやむやになった。米国がシリア情勢に手を出せないことが露呈された分、内戦はますます解決が遠のいている。前回のコラムで指摘したように、経済制裁下のイラクを持て余したクリントン政権の姿と、被る。 シリアはイラクの二の舞なだけではなく、アフガニスタンの二の舞化もたどっている。反政府勢力のなかにイスラーム武装勢力が大量に流れ込んでいることは自明で、かつてター
シリアとイラクのアナロジー
米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破
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