ユーロは現代の金本位制か：日経ビジネスオンライン
「通貨ユーロが、1930年代の金本位制と同じ道をたどっている」――。 最近、こんな指摘がよく聞かれるようになった。しかも、その理屈は説得力を増しているようだ。だが、ユーロの運命を告げるこの指摘は正しいと言えるだろうか。 金本位制と比較される理由 1929年に株式市場が大暴落した後、大規模なデフレショックが欧州を襲った。生産は落ち込み、大量の失業者が街にあふれた。各国政府はリフレーション政策＊1で協調することができず、個別に対応策を取った。欧州諸国は相次いで金本位制を捨て、通貨を切り下げた。こうして信用を緩和し、各国は順次、大恐慌から抜け出していった。 ＊1＝デフレの状態から抜け出すために、金融緩和政策によって意図的に通貨の量を膨らませ、インフレのような状態を創り出すこと 今日、再び大規模なデフレショックが欧州を襲っている。今回、リフレーション政策の足かせとなっているのはユーロだ。各国は切り
100%独自ネタの地元ニュースであれば読者は喜んでニュースを買う!? ～バフェットから新聞発行人への手紙（牧野 洋） @gendai_biz
有力投資会社バークシャー･ハザウェイを通してアメリカの地方紙63紙を一気に買収する著名投資家ウォーレン･バフェット。各紙の発行人･編集長にあてて「地域コミュニティーに根差した新聞の未来は明るい」との手紙を書き、複数の地方紙を追加買収する可能性も示唆した。 この手紙を読んだ著名インターネット評論家クレイ･シャーキーはブログ記事で「バフェットが新聞というビジネスを理解していないのは明らか」と一刀両断した。 シャーキーは「手紙の中でバフェットは『広告』や『広告主』という言葉を一度も使っていない」としたうえで、「手紙だけを読んでいると、新聞は企業からの広告料ではなく読者からの購読料で稼いできたかのような錯覚に陥る。新聞業界が苦境に陥ったのは読者離れではなく広告主離れ」と指摘する。 続いて、「バフェットは慈善事業家であると同時に投資家であろうとしている。新聞経営では公益を追い求めることが利益につなが
韓米FTAの“毒”は韓国の農業を壊滅させるのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今日3月15日、韓米FTAが発効しました。日本が参加に向けた準備を進めているTPPを正しく議論するための今シリーズ2回目は食の安全と農業を取り扱います。 本題に入る前に、まず、日本でも広まりつつある、韓米FTAの「毒素条項」について説明しておきます。「毒素条項」とは何とも恐ろしいネーミングですが、外交通商部によれば、最近インターネットを中心に流れている主張であり、韓米FTAのなかで、韓国の経済・社会にダメージを与えるとされている条項です。 これに相当する条項は12種類であり、具体的には、（1）サービス市場のネガティブリスト、（2）ラチェット条項、（3）未来最恵国待遇条項、（4）投資家－国家間紛争解決制度（ISD）、（5）間接収用による損害補償、（6）非違反制度、（7）政府の立証責任、（8）サービス非設立権、（9）公企業完全民営化及び外国人所有持分制限撤廃、（10）知識財産
ごま基地 ｜ 広告 ✕ デザイン ✕ ブログの秘密基地
この記事は、無理しない働き方をテーマに「人事評価を無難にスルーする方法」について解説しています。「人事評価がいつも憂鬱…」「執着もないけど無難にやってほしい」「自己評価の仕方がわからない・・」こんな方におすすめです。 READ MORE
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“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国：日経ビジネスオンライン
米中対立が鮮明になるなか、韓国が中国に軍事協定の締結を提案した。経済的にも軍事的にも中国に飲み込まれそうになった韓国は、ついに米中間で二股外交に乗り出したのだ。 「韓米日3国同盟は中国からにらまれる」 5月21日、韓国国防省報道官は定例会見で中韓両国の軍が相互に物資を融通できる協定を結ぶよう交渉中であると述べた。国連平和維持活動（PKO）や大規模災害、海賊対策での協力を想定したもので、報道官は「物品役務相互提供協定（ACSA）に似た内容」と説明した。 この動きはまず、朝鮮日報が同日付朝刊で報じた。同紙の記事「政府、韓日軍事協定を推進しつつ中国にも提案」によると、韓国の外交通商省高官が最近、北京を訪れ中国政府に日本と協議中の軍事協定の内容に関し説明した際、中国にも同じような協定の締結を非公式に提案した。 報道官の説明と異なるのは韓国が申し込んでいる軍事協定の内容で、同紙は「ACSA」ではなく
アナログ思考では解けない（？）問題、あなたは分かりますか？
「1＝2」「2＝5」、では10は？――ネットでこんなクイズを見つけたので紹介します。 3は5、4は4、5は5……と来て、10は何か、というのが問題。ちなみに11は4です。編集部では、すぐに分かった人と全く分からなかった人に分かれました。皆さんは解けましたか？ 関連キーワード クイズ advertisement 関連記事 「40－32÷2＝？」この問題、解けますか？ 理系にはすぐ解けて、文系には解けない、とんち問答のような問題がネットで話題に。 子どもならすぐに分かる問題 あなたは解けますか？ 就学前の子どもなら5～10分で、プログラマーは1時間で解ける問題がネットで流行中です。 なにが間違いか分かりますか？ 気がついたらシェア＆リツイート！ すごい勢いでFacebookやTwitterで拡散しまくっているある間違い探し。あなたは気がつきましたか？ 精神力の強さを測る（？）文章、あなたは読め
多くの人が気づく前にやめている、ライフログの本当のメリット
1981年大阪府生まれ。同志社大学文学部でジャーナリズムを学んだあと、出版社、新聞社の記者を経て『情報は1冊のノートにまとめなさい』で著作デビュー。独自の情報整理術や知的生産術がビジネスパーソンを中心に支持を集め、第2弾『読書は1冊のノートにまとめなさい』、第3弾『人生は1冊のノートにまとめなさい』と合わせたシリーズは累計50万部を超えるベストセラーとなった。ジャーナリストの経験を活かし、ウェブや雑誌のライターとして活動するかたわら“ノート本作家”として、メディア出演・講演などでも活躍中。仕事に活かせるノートや文具の活用法、本とより深く付き合うための読書法、人生を充実させるライフログの技術、旅行や行楽を楽しむための旅ノート・散歩ノートの技術など、活動の幅は広い。趣味は古墳めぐりと自然観察。ついでに写真撮影。仕事だけでなく家庭や趣味でもノートを使いこなすライフスタイルは、NHKやTBSでも放
ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任
東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
３万人に含まれない 自ら食断ち「孤独死」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【自殺考】 昨年１１月２０日、“とっつぁん”は死んだ。７５歳だった。 大阪市西成区萩之茶屋のマンションの一室で、介護のケアマネジャーが発見した。とっつぁんは床に足を投げ出して座った状態で、ベッドにもたれかかるように死んでいた。自ら食べることをやめた結果だった。 とっつぁんの本当の素性を知る人はほとんどいない。この街では、過去を語る人はほとんどいないからだ。少なくとも１０年前にはあいりん地区にきていたという。 わずかにとっつぁんを知り、亡くなるまで交流があったという男性（６９）は、「政治や社会問題の話題ができるのはあの人だけだった」と振り返る。 資産家の家に生まれ、東京の大学を卒業したが家の金を使い込んだ、と話していたという。亡くなった部屋から広辞苑と源氏物語が見つかったというから、大卒は嘘ではなかったかもしれない。 とっつぁんと男性は約５年前に簡易宿泊施設から単身向けのマンショ
「TPPで韓国の二の舞になる」は本当か：日経ビジネスオンライン
3月15日に発効する韓米FTAについて、不平等条約であるといった主張を日本で目にするようになりました。韓国では2006年にマスコミで反韓米FTAキャンペーンがはられました。例を挙げると、「韓米FTAによってカナダは深刻な社会・経済問題に直面した。韓米FTAを結べば韓国も同じ道を歩む」といった内容の報道がなされ、反韓米FTAキャンペーンは少なからず世論に影響を与えました。これに対して政府も積極的な反論や広報を行ったため、2007年に韓米FTAに肯定的な意見が否定的な意見を上回るようになりました。（※1） （※1）詳しくは「農業被害はきっちり補償、世論対応は完璧だったFTA対策」（知られざる韓国経済2010年12月20日）を参照のこと。 当時の日本には、韓米FTAについて興味を示す人は、ほとんどいませんでしたが、最近になって韓米FTAへの関心が急速に高まっています。そして内容を見ると、「韓米F
不正受給問題であたかも犯罪者扱い!?生活保護受給者が脅える凄惨な仕打ちと悲惨な日常
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
野田、小沢、自民党、維新の会政治プレーヤーたちの“利害”を推測する
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「野田･小沢会談」は プロレスの打ち合わせ 「決められない」と言われて久しい政治の世界が動き出した。野田佳彦首相は、小沢一郎民主党元代表と2度にわたって会談し、さらに、問責決議を受けていた2閣僚の交代を含む内閣改造を行ない、自民党・公明党に法案の修正協議を呼びかけている。 一方、民主党、自民党とも支持率は上がらず、国民の間では、橋下徹氏が率いる大阪維新の会に期待と注目が集まっている。 政治プレーヤーたちの行
これがアニメ業界の現状・・・シビアな制作予算、クオリティとコストの板挟み | なんだかおもしろい
Tweet 1 つゆだくラーメンφ ★ 2011/10/30(日) 07:51:03.72 ID:??? 週刊東洋経済11月5日号（10月31日発売号）第2特集では、 クオリティとコストのバランスに板挟みとなっている 日本のエンタメ業界の舞台裏を特集している。 演劇、音楽、アニメ、映画、DVDの各ジャンルの中から、 アニメの制作費の現状と若手の低賃金問題、 フルCGの導入で現状の制作システムを変革しようとしている2012年秋公開予定の劇場アニメ 「009 RE:CYBORG」の制作に取り組むプロダクションI.Gとサンジゲンを取り上げてみる。 2010年のメディア開発綜研の調査によると、 テレビアニメ30分1話の制作費用1100万円の内訳は次の通り。 原作：5万円、脚本：20万円、演出：50万円、制作進行：200万円、 作画監督：25万円、原画150万円、動画：110万円、 仕
【日本の解き方】スパイ疑惑と中国要人の訪日キャンセル - 政治・社会 - ZAKZAK
スパイ疑惑がある在日中国大使館の外交官が、日本警察当局の出頭命令を拒否して本国に帰ったと、読売新聞が５月２９日に報じて以来、大きな騒ぎになっている。 このような活動は氷山の一角なのか、そして外国の日本政府に対する諜報活動はどのように行われるのだろうか。 この外交官は４５歳の１等書記官で、１９８９年に中国人民解放軍傘下の外国語学校を卒業した後、人民解放軍の情報機関である総参謀部に入り、９９年４月に日本の政治家養成機関の松下政経塾に外国人インターンとして参加。同期生には民主党議員がいる。 ２００３年から４年間ほど東京大学付属機関「東洋文化研究所」「公共政策大学院」に籍を置き、日本国内の人脈を拡大。０７年７月に在日中国大使館の経済担当書記官として正式赴任し、外交官という身分を利用しながら日本国内の政界・財界人に接近したという。 もちろん外交官が情報収集するのは仕事なので、情報収集そのもの
あの民間人校長･藤原和博氏がぶち切れた! 内閣府がまとめた「若者雇用戦略」にみる役所の"焼け太り"（磯山 友幸） @moneygendai
若者の雇用拡大が緊急の課題になっている。3月に内閣府が雇用保険の加入状況などから初めて行った推計では、2010年春に大学や専門学校を卒業した人で、就職できなかったり早期に辞めたりした人は52%、高校では68%に上るという結果が出た。大卒で2人に1人、高卒だと3人に2人がまともに職に就いていないという驚くべき数字である。 これに対して野田佳彦首相は「分厚い中間層の中核を担うべき若者が将来に希望を感じられなければ日本に未来はない」と強い危機感を示した。そのうえで、若者の雇用を支援するための総合対策を6月をメドにまとめるように指示していた。 内閣府に設けられた「雇用戦略対話･ワーキンググループ(若者雇用)」が3月末から5回にわたって議論し、このほど「若者雇用戦略(原案)」をまとめた。果たして問題解決に向けたどんな「切り札」が示されたのだろうか。 野田首相の強い危機感をよそに、今回まとまった原案の
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