消費税率引き上げのための修正協議の奇妙な展開
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 消費税をとって社会保障を捨てる 海老のために鯛を諦めるようなもの？ 本連載で、前回は主な政治プレーヤーたちの利害を推測した（「野田、小沢、自民党、維新の会 政治プレーヤーたちの『利害』を推測する」）。簡単に言うと、民主党内の対立はお互いに顔が立てばいいとする「打ち合わせ済みのプロレス試合」のようなもので、法案成立の障害にはならず、自民党は抱き込まれるだろうから、消費税率引き上げは成立する公算が大きいのではな
日本銀行の独立性確保は、通貨価値の安定の要(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
通貨価値の安定を守る最後の砦である日本銀行の独立性に危険信号が灯っている。 野党第一党の自由民主党は、４月４日の財務金融部会で日銀法改正について検討した。政局の混乱もあって議論は中断されているが、この流れは現在も途切れてはいない。 また、みんなの党は、４月１０日に日銀法改正案を提出した。 一方与党民主党は、公式には「日銀法改正は不要」という立場だが、小沢鋭仁・元環境相、馬淵澄夫・元国土交通相など有力議員の中に改正を目指す動きがあり、４月１９日に試案が発表されている。 改正案の要点は共通している。 それは、第一に、日銀に対して政府がインフレの目標値を命令できるようにすることである。第二に、日銀が命令に従わないか、インフレ目標が達成されない場合、命令違反あるいは努力不足として、政府が日銀の責任を追及することを可能とさせ、さらに、総裁や役員を解任する権限を政府に与えることである。 こ
日本における企業の「人材不足感」は81%、最も不足している職種は?
マンパワーグループはこのほど、日本企業1,011社を対象に実施した、現在の労働市場における企業の人材不足感、および人材不足を感じている職種に関する調査の結果を発表した。同調査は、マンパワー雇用予測調査の追加調査として2006年から開始し、毎年行っているもの。今回は、世界では39ヵ国・地域の約4万社の企業を対象に、2012年1月に実施された。 2012年の日本における企業の「人材不足感」は、前年同期比1ポイント増の81%と過去最高値を記録した。世界の平均値である34%と比べると、日本は47ポイント高く、調査対象の国・地域中、日本企業の人材不足感が最も高い値を記録した。 同社は、「長引く円高や世界的な金融不安など、企業にとって厳しい経営環境が続いており、人材の採用についても慎重になっている企業が多く、企業が必要とする人材の不足感はいまだ解消されていないことがわかる」としている。
サルから見た消費税(2) - 経済を良くするって、どうすれば
もし、筆者が財政運営の衝にあったとしたならば、次のような戦略で行く。まず、最低限の増税ラインとして、2年に1%のペースで消費税を上げていくことを決定する。これは、毎年、高齢者の増加による社会保障費の自然増が1兆円程度見込まれるからである。この増税ペースの意味は、財政赤字の幅を今以上に拡大させないということである。また、歳出増と税収増がパラレルであるから、財政が経済にデフレ圧力をかける心配がない。 この戦略は、二重に安心である。つまり、財政赤字を拡大しないという意味で、財政破綻のリスクを軽減することになるし、経済成長を阻害しないという意味で、財政赤字のGDP比の急速な悪化が避けられるからだ。欧州の教訓は、財政赤字の拡大は放置できないが、緊縮財政で成長を失速させてしまうと、かえって危機を深めるということだった。これに学ばなければならない。 二つ目の戦略は、プライマリー・バランスの回復に向け、自
サルから見た消費税(1) - 経済を良くするって、どうすれば
今日は日経も休みだし、何か良いネタはないかと探したところ、熊谷亮丸さんの「消費税が日本を救う」という新書があった。タイトルからして、筆者の見解とは正反対で、内容は「日経見解」の集大成のようなものである。日経プレミアシリーズだし、日経論説のエース格である滝田洋一さんも御推薦らしいから、それもうなづける。 普段、日経を読んでいる日本のエグゼクティブには、こうした見方を自らのものとしている人が多いと思われるので、それにどんな問題があるのか、指摘するのに良い材料かと思う。熊谷さんは、消費増税先送り論者に対しては、サル呼ばわりである。確かに、理屈に耳を貸そうとしない絶対反対の論者を相手にしていれば、そうなるのかもしれないが、そんな程度の論者を打ち負かして誇っても意味がなかろう。 筆者の見解は、「消費増税は必要だが、需要安定の重要性から、1%くらいずつ緩やかに引き上げる」というものである。これは、何も
結婚した夫婦の数 戦後最少に NHKニュース
去年、結婚した夫婦の数は、６６万組余りで、おととしよりも３万組以上減って、戦後最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年、結婚した夫婦の数は、６６万１８９９組で、おととしよりも３万８０００組余り減少しました。 結婚の件数は、団塊の世代が２０代を迎えた昭和４０年代後半には１００万組を超えましたが、その後は減り続け、団塊ジュニア世代の結婚で、一時、増加に転じたものの、横ばい状態が続きました。３年前からは毎年減っていて、去年は初めて７０万組を下回り、戦後最も少なくなりました。 平均の初婚年齢は、男性が、３０．７歳、女性が、２９歳で、男女ともにおととしよりも０．２歳上昇してこれまでで最も高くなり、晩婚化が進んでいることがうかがえます。 都道府県別に見ますと、平均の初婚年齢が最も高いのは男女共に東京で男性が３１．９歳、女性が３０．１歳で、女性は初めて３０歳
兄弟姉妹も扶養しなくてはいけないのか 生活保護めぐって不満、疑問の声
吉本芸人の母親受給でクローズアップされた生活保護を巡って、親族はどこまで扶養すべきなのかが論議になっている。核家族の時代に、兄弟姉妹などまで扶養しろというのではやりきれないとの声もあるからだ。 親族については、民法上は3親等まで扶養義務がある。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）の場合は、母親以外にも、扶養義務がある親族が生活保護を受けていた。 「一親等とそれ以外では、距離感が大きく違うのではないだろうか」 高額所得者の準一さんに対しては、こうした親族にも義務を果たすべきとの声も出ている。しかし、一般の人たちが年を取ってからも兄弟姉妹を養うべきだなどとするのはムリがある、との意見も多い。 看護師の宮子あずささんは、東京新聞の2012年5月21日付コラムで、3親等まで扶養義務を課すことに疑問をぶつけた。 「三親等というと、曾祖父母、おじおば、甥姪まで。大家族の時代ではないのだから、
ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化
［ヤンゴン １０日 ロイター］ ミャンマーの国営テレビは１０日、テイン・セイン大統領が、仏教徒とイスラム系少数民族の対立が悪化している西部ラカイン州に非常事態宣言を発令したと伝えた。同州での衝突は、昨年の民政移管後、民主改革を進め民族調和を目指すミャンマーにとって最悪の事態となった。 同州では、「ロヒンギャ」と呼ばれるイスラム系少数民族によるものとされる集団レイプで仏教徒の女性が死亡した事件を受け、仏教徒による報復攻撃で３日にロヒンギャ族１０人が殺害された。その後、週末にかけて衝突が激化し少なくとも７人が死亡。国営メディアによると、少なくとも５００世帯や建物などが放火されたという。 テイン・セイン大統領は急きょテレビ演説し、ラカイン州での宗教間の報復や殺し合いが続けば、他の地域に拡大する可能性があると懸念を表明。問題解決に向け、宗教指導者や各政党などと協議していることを明らかにした。また「
生活保護受給問題 米英では子が親に対して扶養義務負わない （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
年収数千万円とされるお笑いコンビ次長課長・河本準一（37）と、キングコング・梶原雄太（31）の「母の生活保護受給問題」。この騒動を受けて、国は扶養義務の強化に言及し始めた。果たして子供はどこまで親の面倒を見るべきなのだろうか？ 世界を見渡しても、国によって扶養義務に対する考え方はかなり違う。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんによれば、なかでも日本の制度は特異な例だという。 「親が子供に対して扶養義務を負うのは各国に共通していますが、子供が親に対して扶養義務を負う国は少数派だといえます。とくに日本のように、家族に扶養照会がいくというのは、先進国ではかなり珍しいケースです」 例えばアメリカやイギリスでは、扶養義務は夫婦間（事実婚含む）と子供に対してのみ発生する。ドイツでは親と子供には互いに扶養義務があるとしているが、きょうだいは扶養の対象外だ。 こうした現状を踏まえて、阿部さんは
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