クルーグマン「粘着賃金とマクロのお話」 (ブログエントリ，2012年7月22日) – 道草
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エコキャップ運動はあやしいか？ - はまれぽ.com 神奈川県の地域情報サイト
ココがキニナル！ 「エコキャップ運動」がうさん臭いです。寄付額とは吊り合わない回収経費や、協会や寄付先の中抜きの問題もあります。状態の良い廃PPに対して、12.5～20円/kgの買値は適切なのでしょうか？（ponさん） はまれぽ調査結果！ キャップの売買価格が適切かは分からないが、再利用資源としての品質が高く、リサイクル事業者が数倍のコストをかけても欲しいほどの価値がある。 ワクチン代の10倍かかる送料への批判 エコキャップ運動のためにキャップを集めている家庭では、通常どこかの施設の回収容器に入れに行くことが多いと思う。 キャップの回収容器、これは有償で運動の協賛者が買う。そして集まったキャップを送るのも自己負担だ。納入先（全国のリサイクル事業者）のラベルが貼ってある袋（約2400個・約6kgのキャップを収納・送料込み500円）を買う仕組みである。 協賛の企業や自治体・個人は全国で約65,
産経新聞「都内11区が防災演習協力拒否」誤報はどうして起きたのか ｜ ガジェット通信 GetNews
7月23日付の産経新聞が「16・17日に開催された陸上自衛隊第一師団の統合防災演習に東京都内の11区が協力を拒否した」とする記事を掲載し、11の区全てから「報道内容は事実無根」として抗議を受け、25日の紙面で誤報を認め『おわび』を掲載したのに続き、26日にはコラム『産経抄』でも24日の同欄が23日の記事を取り上げて「職員の心ない仕打ちにも顔色ひとつ変えなかったであろう、自衛隊員の心情を思うと、やりきれない」と書いたことについて誤りを認め「記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない（中略）防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする」として訂正・陳謝し、MSN産経ニュースからも問題のコラムが削除されました。 今回の問題は11の区から「記事の内容は事実無根」として抗議を受けた産経新聞側が誤報の事実を認めて訂正・陳謝したことで決着をみましたが、そも
イタリアの政治：ベルルスコーニ復活の悪夢
（英エコノミスト誌 2012年7月21日号） シルビオ・ベルルスコーニ氏は恐らく、首相就任を目指して7度目の出馬をすることになる。 イタリアの信頼性（そして信用力）にとって、投資家がこの先9カ月間をシルビオ・ベルルスコーニ氏が首相に返り咲くかどうか考えながら過ごすこと以上に悪いことはそうないだろう。だが、その可能性は次第に高まっている。 ベルルスコーニ氏は6月下旬以降、2013年春までに実施される次期総選挙で自身が率いる政党「自由の人民（PdL）」の首相候補になる意向をほのめかし、世間やマスコミをにぎわしてきた。 正式な出馬表明はまだしていない。だが、7月14日のインタビューでは、「もう少し後で公表したかった」と述べ、出馬を既成事実のように扱った。 既成事実と化した出馬の意向 その前日には、ベルルスコーニ氏の掛かりつけの医師が、75歳の億万長者が8キロ減量するためダイエットに取り組んだこと
じつは、デフレは大学生にとっても大問題
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく新連載。第4回は、末席が就職活動を控えた学生たちに、インフレ率
【日本の解き方】森本防衛相、拓大教授時代に オスプレイは危険と説明！ - 政治・社会 - ZAKZAK
オスプレイの日本配備について自治体などから反対の声が上がっている。筆者がオスプレイの存在を知ったのは、２年ほど前にテレビ朝日の朝生に出演し、一緒に出ていた今の森本敏防衛相（当時は拓殖大教授）から、普天間に配備されるのは、普通のヘリコプターではなく、オスプレイという新機種であるとの説明を聞いた時だ。 その時、オスプレイは「未亡人製造器」といわれるほど危険性が高いということを森本氏は説明した。今や、その日本配備に関する責任者になって、国民に安全だと説明しなければいけないのだから大変だろう。 先日、２年半前とどのように変わったのかと問われて、安全性が向上したと答えていた。ただ、当時から既に実戦配備されており、今のほうが安全性が向上しているとは言い難い。その後、２０１０年４月、１２年４月、６月と３回も事故を起こしている。はたしてこれで国民を説得できるだろうか。 オスプレイの日本配備に対する反
スマートフォンの国内普及率は18.0％、1年でほぼ倍増 | 日経BPコンサルティング
スマートフォンの国内普及率は18.0％、1年でほぼ倍増 「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2012」より 2012年07月25日 日経BPコンサルティング（東京都港区）はこのほど、「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査2012」の調査結果をまとめ、報告書を7月26日に発行する。この調査は、2000年に開始し、毎年実施している。今回、全132項目に対して全国の男女4400人から回答を得た。携帯電話の満足度、携帯電話とスマートフォンの所有状況、コンテンツの利用状況、データ通信カードとタブレット端末の利用状況、メディア接触時間の比較のほか、「携帯電話・スマートフォンを介して行われる購買」（以下、“携帯流通マネー”）などに焦点を当て、個人が携帯電話・スマートフォンをどのように使っているかを明らかにした。 「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査」 他年度の調査結果はこちら
スマートフォン、普及率は「１８％」…日経ＢＰ調べ : SIerブログ
1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/07/27(金) 17:32:03.74 ID:???0 ・株式会社日経BPコンサルティングは25日、「携帯電話・スマートフォン“個人利用”実態調査 2012」の結果を一部発表した。ウェブアンケート形式の調査で、15歳以上の男女4400名が回答。 調査結果および人口分布を踏まえて推定した国内スマートフォン普及率は18.0％だった。 調査は、PHSを含む携帯電話およびスマートフォンのユーザーを対象に6月22日から27日まで 実施された。回答者はいずれも15歳以上で、年代を5歳きざみ、および男女別に分け、各属性から 200名ずつ均等に選出した。 端末の所有状況に関する設問では、「携帯電話（フィーチャーフォン）を1台だけ所有」と答えた ユーザーが71.6％、「スマートフォンを1台だけ所有」しているユーザーが21
田中秀臣 on Twitter: "財政政策を公共事業でしかほぼ考えられない人が日本のネットでは異常に多い。他方で、その人たちの多くが消費税を強く反対し、同時に減税の効果はほとんどないと考えてる。なんなのこの異常で知的な混乱の風景って？"
財政政策を公共事業でしかほぼ考えられない人が日本のネットでは異常に多い。他方で、その人たちの多くが消費税を強く反対し、同時に減税の効果はほとんどないと考えてる。なんなのこの異常で知的な混乱の風景って？
「増税は公約違反ではありません」：日経ビジネスオンライン
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな
トップ > 政治・社会 > Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている ：ゲンダイネット
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＯＦ ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。 〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にして
次期日銀総裁はリフレ派の方向 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
白川方明日銀総裁の来年4月の任期切れに伴い、これから後継選びが本格化する見通しだが、積極的な金融緩和によってデフレ克服を目指すいわゆるリフレ派が就任する可能性が強まってきた。日本がデフレをなかなか克服できないことが背景にある。 Bloomberg 緩和に柔軟であることが次期総裁の条件か 積極的な金融緩和によってデフレ克服を目指すいわゆるリフレ派を政府が選好する方向性がはっきりしてきたのは、緩和に消極的とされるＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを起用する同意人事案が今年4月に国会で否決されたためだ。 空席だった2審議委員ポストには24日、野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕両氏が就任。同日の記者会見で、両氏ともデフレ脱却のためには金融政策で為替や期待インフレ率に働きかけるのが有効との見解を示し、金融緩和の
牛生レバー、放射線で殺菌 厚労省が研究開始へ - 日本経済新聞
7月から提供が禁止された牛の生レバー（肝臓）について、厚生労働省の研究班が8月にも放射線照射による殺菌効果の研究を始めることが27日、分かった。強い毒性を持つ腸管出血性大腸菌O157がレバー内部で見つかっているが、有効な殺菌方法がないのが現状。研究で効果が確認されれば、同省は提供禁止の解除を検討する。同省は、近く研究班を立ち上げ、殺菌の有効性のほか、照射後に食べたときの安全性などを確認する。た
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