日刊ゲンダイ|論文のイロハを知らない理系研究者
エコノミストの領域ではないが、研究者のひとりとして看過できない問題だ。ＳＴＡＰ細胞の研究論文に関して、理化学研究所の調査委員会が「捏造（ねつぞう）」と「改竄（かいざん）」を認定した。 はたして、この調査結果は正しいのか。研究をリードした小保方晴子さんが未熟だったのは間違いないだろう。まだ３０歳の駆け出しだ。かばうつもりはないが、ミスをすることだってある。 特に彼女の場合は、論文の書き方を知らなかったことにありそうだ。基本やイロハを知っていれば、非難されることではなかっただろう。実際、調査委員会はＳＴＡＰ細胞の存在を否定していない。そこも無責任な話だが、画期的な結果をもたらした研究内容についての判断は留保した。これから１年かけて検証するそうだ。それなのに「捏造」だ「改竄」だと一刀両断するやり方は異常だ。小保方さんが「承服できない」と不服申し立てをする構えなのも当然だろう。
日刊ゲンダイ|人前で見せないが…浅田真央が笑顔の裏で抱える“重い腰痛”
その事実を知っているのは一部の関係者だけである。 フィギュアスケート女子の公式練習が１６日に行われ、浅田真央（２３）はトリプルアクセル（３回転半ジャンプ＝３Ａ）を３度成功させると、フリーで跳ぶ２連続３回転ジャンプも鮮やかに決めた。 明るい表情で４０分間の調整を終えたその姿からは、体のどこかに故障を抱えているとは思えないのだが、実は彼女の腰はかなり悪いというのだ。 浅田はここ数年、腰の痛みに苦しめられてきた。ソチで行われた２０１２年１２月のグランプリファイナル（ＧＦ）は４年ぶり３度目の優勝を果たしたものの、フリーの直前練習で「腰痛で体に力が入らない」と佐藤コーチに漏らし、棄権も考えるほどの重症だった。 昨年も１１月のＮＨＫ杯の後は、腰への負担が大きいスピンの練習はほとんどできず、優勝したＧＦは痛み止めを飲んで出場。３Ａが一回も成功しなかったのは腰をかばうあまり助走スピードが落ちていた
日刊ゲンダイ|失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状
“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「２０１３年の休廃業・解散企業数」が過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。 「昨年の倒産件数は２２年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」（市場関係者） “隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。 電機メーカーの下請け会社の６０代社長が言う。 「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も
日刊ゲンダイ|有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
日刊ゲンダイ|ラジオで反省の弁も…「次長課長」河本はなぜ許してもらえない
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３８）が、ちっとも許してもらえない。母親の生活保護受給問題が発覚したのが昨年４月のこと。翌月に謝罪会見を開いたが、世間の風当たりが強すぎて、テレビ界から干されてしまった。 その河本が１２月１３日、先輩芸人の今田耕司のラジオ番組に出演し、仕事量が減ったことや、家族で外食できないなど、肩身の狭い思いをしてきたことなどを明かし、反省の弁を口にした。 ところが、バッシングされた過去をネタにしたことが、またネット住民の怒りの火に油を注いでしまったのだ。 「＜こいつだけは絶対に許さない＞などと、散々な書かれようです。不倫離婚の矢口真里にしてもそうですが、最近のネットバッシングは“魔女狩り”さながらで、相手をとことん追い詰めていくのです」（ＩＴライター） テレビ局の人間も、わざわざそんなタレントを使おうとは思わない。お笑い芸人は、河本の他にもいっぱいいる。バッ
政府が検討 「死亡時課税｣(死亡消費税)って 何だ？ - ゲンダイネット
＜死んだ時までブン捕るアコギ＞ 「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。 「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者） 死ぬ瞬間まで消費税？ すでに相続税があるじゃないか？ そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。 〈日本の個人
フザケるな！石原 都知事時代は勤務平均５９分 時給１３万円 - ゲンダイネット
２９日、石原慎太郎（８０）の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は１１月２９日、投開票は１２月１６日。前回選挙から、たった１年８カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約５０億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。 石原の０８年１１月～０９年１０月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは１週間のうち、「２～３日」だけ。１日の平均執務時間を計算したところ、たったの「５９分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が２年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて１５日程度。つまり、１カ月の平均執務時間は約１５時間しかない。 「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約２４００万円だから、月給約２
野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目 ：ゲンダイネット
＜自宅にもデモをかけられ…＞ 野田首相は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。 １９日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田が登場すると、「帰れ！」「人殺し！」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。 「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も警戒しなければならない。それで、大阪と福岡で行われた演説会も屋内開催になったのです。しかし、自民党総裁選が各地で街頭をやっているのに、民主党が１回もやらないのでは批判されると中央選管から泣きつかれ、急きょ投票２日前の街頭演説会となった。新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道があって安全ということで、総理も納得してくれ
ゲンダイネット： ええ加減過ぎた「河本オカン」報道
テレビ局が連日取り上げた「河本準一（３７）のオカン」報道が新たな展開だ。「生活保護問題対策全国会議」が「放送倫理違反があった」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に審議を要請。事情聴取の結果によっては、テレビ局に調査委員会の設置が勧告されることになる。 俎上（そじょう）に上ったのは５月下旬から６月上旬に放送した民放３局の計６番組（記事末尾）。同会議代表の尾藤広喜弁護士が言う。 「私たちはあらゆる情報番組を丹念に見直しましたが、低俗でお粗末な内容が目立ちました。極めてレアなタレントの息子の道義的な問題と『不正受給』の問題をゴチャ混ぜにして“受給者は悪いのだ”という印象を与えている。その一方で受給漏れの深刻な現状には触れようともしない。一部自民党議員の話をうのみにし生活受給バッシングを繰り返して、あたかも生活保護は欠陥制度であるかのように騒ぎ立てた。その結果、予算が
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
２０代女性はなぜ死を選ぶのか 平均寿命 27年ぶりに2位転落 - ゲンダイネット
＜心を隠す若者たち＞ 世界一を明け渡したのは自殺のせい――厚労省が２６日発表した調査結果は、かなりショッキングだ。 ２０１１年の日本人の平均寿命は男性７９．４４歳、女性８５．９０歳で、ともに前年を下回った。震災による死者を除いても、女性は前年から０．０６歳ダウンしている。世界と比べると、男性は８位で女性は２位。女性は２７年ぶりに世界一から転落した。 その原因は、前年の７８７人から１００８人に急増した２０代女性の自殺。命を絶つ若い女性が増え、平均寿命まで押し下げられたのである。 いったい、２０代女性に何が起きているのか。若い女性の生態に詳しいライターの佐藤留美氏が言う。 「今の２０代は、子どもの頃に壁を越えた経験があまりありません。受験は推薦が当たり前になり、人生の最初の挫折が就職活動の失敗というケースが増えているのです。なかなか就職が決まらないと、『自分は必要とされていないのでは
トップ > 政治・社会 > Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている ：ゲンダイネット
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＯＦ ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。 〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にして
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「サラリーマン山本太郎」の違和感 | ゲンダイネット
何を残したのか小泉政治 デフレと格差と貧乏だけか〜ゲンダイネット【政治・経済】
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