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政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」(鯨研)が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。 調査捕鯨の赤字解消めざす 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得
今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。 特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。 そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。 表 15党の経済政策 煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー(☓)は反対、▲は消極的を示す。 野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。 また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。 そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。 国民生活・共産・新党大地・みどり
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 時は金なり。時が金よりも大切な場合があるから、正確ではない。しかし、ビジネスパーソンに役立つ格言を一つだけ選べというなら、迷うことなくこれだ。 まず、自分の時間に値段を付けてみよう。1日に8時間、年間250日働く人の年収が1000万円なら、時給は5000円となる。 この人の通勤時間が30分延びたとすると、毎日往復1時間、月に20日出勤するとして、毎月10万円の損と計算できる。通勤の「疲れ」
僕の友人にアスペルガー症候群およびその二次障害のうつ病で通院している人がいるのだが、この人が今、物凄く必死になって受けて入れてくれる支援施設を探している。 「選挙前に支援施設が見つからないと大変なことになる」と考えているらしい。 理由は、来たる総選挙の結果、自民党総裁の安倍晋三氏が総理大臣になる可能性が極めて高く、その安倍氏が、親学推進議員連盟の会長をやっている人物であるからだ。 親学推進協会というのは、日本の伝統的な子育てをすれば発達障害を予防できると考える団体で、発達障害は先天的なものであるとする標準的な医学とは正反対の説を掲げている。 ようするに、「親の子育てが間違っているから発達障害なんかになるんだ」ということを言っている団体である。 親学と発達障害 今年の5月、大阪維新の会がこの親学の思想を取り入れた条例を作ることを検討しているということが話題になった。 この条例案はまさしく「親
2012/11/29:0 障害者制度改革の流れ 青木志帆 当事者のための難病政策を考えるシンポジウム 申請の窓口にすら立てない人がいる社会はおかしい困っている人の問題ではなく、困らせている社会の問題として谷間をなくす試みを、新しい谷間を作ることで終わらせないために ◇制度と制度の谷間から 兵庫県弁護士会の弁護士をしています、青木志帆と申します。弁護士が一人も参加していないシンポジウムというのははじめてです。しかも、東京で思い切り関西弁で失礼します(笑) 一応、私も難病当事者ですから、このシンポジウムにシンポジストとして呼んでいただいたわけですが、私のタニマーな状況について、とりあえずどういう病気があるかということだけ、ご説明させていただきます。私は六歳の時に頭蓋咽頭腫という脳腫瘍が発見され、二度手術をしました。 頭蓋咽頭腫というのは脳腫瘍なものですから、本当に小さい腫瘍だったのですけれども
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
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