「働かない―「怠けもの」と呼ばれた人たち」トム・ルッツ 著 | Kousyoublog
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組織を構成する２つの分業体制にどう権力を絡めるかが重要な問題 | Kousyoublog
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Kousyoublog | 「労働」は「喜び」か「苦しみ」か？
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解雇の自由は 正しい が 不平等 WEDGE Infinity(ウェッジ)
仕事があるのは大事なことだ。仕事は、単にお金を稼げるというだけでなく、その仕事を通じて社会から認められるという感覚が得られる。だから、仕事はできるだけ多くあった方がよく、個人としては、できるだけ充実感が得られ、給与が高く、きつくなく、首にならない仕事があった方が良い。しかし、そううまくはいかない。そこで、まあまあの待遇とそう簡単には首にならない仕事を増やしたいと誰もが考える。正社員であれば、年金・健保・失業保険にも入っているし、首にするのは難しい。だから、すべての労働者を正社員にしようと考えるのも分かる。 民主党政権下では、この方針が採られた。しかし、企業に、すべての労働者を無理やり正社員で雇えと言っても無理である。例えば、10年先の仕事のことまでは予想できるとしよう。そのために人手がいれば人を雇う。しかし、一度雇った人を定年まで40年間雇わなければならないとすれば、残りの30年間はその人
国債頼りの地銀でも、緩和はいつ？ 「今でしょ！」
アベノミクスの登場以来円が下がり株価が上がり景気が回復するのは良いが、景気が良くなればいずれ金利は上昇する。ところが、金利が上がると国債価格が下落する。貸出先がなくて悩んでいる銀行、特に地方銀行が国債を大量に抱えて込んでいるので、国債価格が下落すると、これら銀行の資産が毀損して大変なことになるという議論があるが、大げさではないだろうか。 地銀全体ではどれだけ国債を抱えているのか 図は、地方銀行全体の主要な資産の動きを見たものである。図には、現金預け金、コールローン、国債・地方債、社債、株式、外国証券、貸出金の総資産に占める比率を示している。これ以外の資産もあるが、数％であり、金利が上がっても価格が下がる資産ではないので省略している。不動産も1％程度であり、かつ多くは銀行の店舗であり、売却できる資産ではないので省略している。 これらのうち、主な資産の総資産に占める比率を見ると、直近で貸出金が
参院選後のアベノミクス 本丸 法人税を引き下げ WEDGE Infinity(ウェッジ)
法人税は引き下げるべきである。日本の法人税率（国地方合計）35.64％に対して、アメリカ（カリフォルニア州）40.75％、フランス33.33％、ドイツ29.55％、イギリス24.00％（2015年4月に20.00％に引き下げることが確定）、韓国24.20％、シンガポール17.00％で、日本の法人税はアメリカを除けば主要国の中でもっとも高い（財務省ホームページ「法人所得課税の実効税率の国際比較」2013年1月現在）。 赤字企業が7割だから減税すべき 法人税は利益に課税されるものだから企業の行動に影響を与えないという議論がある。これによれば、企業はいずれにしろ利益を求めるものだから、利益を得た結果に課税しても、税率が100％未満であれば企業の行動に影響を与えない。だから、法人税はいくら高くても良いということになる。 しかし、企業は利益を減らすこともできる。どうせ税金で取られるなら取引先を接待し
女性管理職の比率向上がカギ握る日本の将来
イオンが女性管理職の比率を、2020年をめどに50％に引き上げる方針を表明した。他にも女性管理職を増やそうとしている企業は多い。少子高齢化で人口が減っていくのだから、女性を活用しなければならないのは当然だ。 国際的に遅れる 日本の女性の昇進 管理職に占める女性の比率を国際的に見ると、図に示すように、日本は10.6％で主要国の30％から40％に比べて極端に低い。日本より低いのは韓国の10.1％くらいである。しかも、図にあるように韓国の比率が急激に伸びていることを考えると、すぐに抜かれそうである。 なぜ女性管理職比率が低いのか。よく言われるのは、女性の勤続年数が短いことと学歴が相対的に低いことである。学歴で昇進を決めて良いと考えている訳ではないが、確かに、女性の4年制大学進学率は、1999年（現在、卒業して10年たっている）で29.4％。男性の46.5％に比べて17.1％も差があった（現在でも
消費税増税へ 財政再建には歳出の抑制が肝心
アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和によって、経済は順調に回復している。これを追い風にして、自民党は参議院でも勝利してねじれ解消に成功した。ところが、9月には消費税増税を決定しなければならない。安倍首相の心中を慮るに、折角、大胆な金融緩和政策で経済が成長軌道に乗り、国民の支持率も高く、誰もできなかった憲法改正に踏み込みたいのに、ここで景気が失速しては大変だと悩んでおられるということだろう。 消費税1％でGDPの0.5％の税収が上がる。政府にとっては増収だが、国民にとっては減収である。2014年4月から消費税を3％上げるとGDP1.5％分の所得を国民から奪うことになる。過去20年間、平均で1％成長しかできなかったのだから、1.5％の所得が減れば、GDPはマイナス0.5％になると考えるのが普通だろう。ただし、エコノミストの平均予測（ESPフォーキャスト調査13年7月）では14年度の成長率は0
スーパーカップルの誕生と、その現実に追いつかない社会
これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、男女雇用機会均等法の制定以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。これは当然に所得の高い家計を生み出している。では、日本で、夫婦で稼いで高い所得を得ているカップルはどれだけいるだろうか。 私は、仕事柄、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会がある。夫婦で高い所得を得ているカップルは確実にいるが、そのような人々がどのくらいいるかは分からなかった。ところが、最近の統計でそれがわかるようになった。 高所得カップルはどれだけいるか 表は、夫の所得階層ごとに妻の所得階層を分けて示したものである。表から、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上あるカップルは1.1万人いるこ
投資減税の不合理 消費増税には法人減税がベター
10月1日、安倍晋三首相は、予定通り、来年4月から消費税を増税することを決定した。と同時に、消費税増税の景気悪化効果を軽減するため、5兆円規模の公共投資、低所得者向けの現金給付などと、1兆円規模の投資減税、法人税減税を行うようである。増税して同時に支出を増やしたのでは、少しも財政再建にならないではないかと私は思ってしまうが、このことについてはすでに本誌9月号の本欄でも書いたので、今回は、投資減税についてのみ考えてみたい。 アベノミクスの第3の矢、成長戦略も、「民間投資を喚起する成長戦略」となっており、当然、投資を増やすことは良いことだという前提になっている。しかし、投資減税などのインセンティブを与えて投資を無理やり増やすことが本当に良いことだろうか。 すでに高い日本の投資水準 図1と2は、主要国のGDPに占める投資の比率を示したものである。図1は民間と公共の両方の投資を合わせた総固定資本形
一票の格差 地域間より世代間が深刻
天は人の上に人をつくらずと福澤諭吉は明治の初めに人間の平等を謳ったが、現在の日本には一票の格差がある。衆議院で見れば、議員一人当たり一番有権者の多い選挙区と一番少ない選挙区の有権者の比率は最大で2.3倍、参議院ではもっと極端で4.86倍となる。すべての日本人が平等であるならば、その投票権の価値は平等であるべきだ。 もちろん、平等でないことがあらかじめ決められていることもある。 連邦制の国家では、各邦の平等を維持するためにあらかじめ同じ数の代議員を送ると決められていることが多い。アメリカが典型的な例で、上院議員の数は州の人口に拠らず2人である。 日本における参議院の意味まで議論するときりがないので、参議院の目的は、国論が一方に傾くことを避けて政治を安定させることであるとしよう。 そうであっても、一票の価値に差があっても良いということにはならない。例えば、衆議院を小選挙区制に、参議院を比例代表
小選挙区制は本当にダメなのか
野田前総理と安倍新総理の党首討論での約束でもあるので、自民党は、定数削減と選挙制度見直しに向けて統括本部を設置し、1月の通常国会で議論することにしているという。 議員や識者の中には、「小選挙区では大量の議員が一挙に入れ替わり、政治が不安定になる。議員が代わっては、政治主導も発揮しにくく、外交力も弱まる。だから、中選挙区制を復活すべきだ」との意見もあるようだ。 しかし、このような議論は、小選挙区制を採用した理由を忘れている。小選挙区制の利点は、政治の選択すべき争点を集約化し、その争点で勝った政党が安定多数を取って、その政策を実施しやすくなることだった。 中選挙区制では、同じ政党から何人もの議員が出馬する。これは党首の力を弱める。小選挙区制だからこそ、一つの政党からは一人の候補者しか出馬できず、最終的に公認権を持つ党首の力が強まる。またここで政策を集約できる。 何人も出馬するのでは、政党と言い
人からコンクリートへ 民主党が転向した理由とは？
消費税増税の目的は、財政を再建し、将来の社会保障を確実なものにするということだったはずだが、民主党政権は、自民党の「消費税増税で公共事業を」という要請を受け入れた。 自民党は、今国会に「国土強靭化基本法案」を提出しているが、7月9日の衆院予算委員会で、野田佳彦総理は、自民党の議員に対し「東日本大震災の教訓を踏まえて強靭な社会を構築するというのは共通認識だ」と、自民党の法案通りの言葉を使ってみせた(朝日新聞7月12日)。 さらに、野田総理は、7月18日の参院消費税増税関連特別委員会では、「(消費税増税で)財政の機動力が回復した時に、機動的に民間資金と財政投融資資金も含めて対応する」と答えた(朝日新聞7月19日)。 国土強靭化基本法案には、「一極集中の是正、多極分散型の国土の形成、国土の均衡ある発展」など、自民党黄金時代の懐かしい言葉が並んでいる(自民党のホームページによる)。そのために100
自民・民主が互いに仕組む「焦土作戦」の罠
日本の財政がとんでもない赤字であることは誰でも知っているが、なぜそうなったのだろうか。実は、日本の財政赤字は小泉政権（2001年4月～06年9月）末期と安倍内閣（06年9月～07年9月）の時代、06年度、07年度には改善していた。図に見るように、政府債務残高の対GDP比は横這いになっていた。 ところが、08年度以降、債務は急増し、財政再建の道筋は見えなくなった。だから消費税を増税するという話になっているのだが、現在の増税案は、増税して現在の高齢者にお金を配ってしまう案で、将来の高齢者、すなわち、現在の若者世代のためにお金を確保しておく案ではない。それよりもまず、なぜ財政再建に成功していたにもかかわらず、その後、失敗してしまったのかを考える必要がある。 財政再建を阻んだ自民党の焦土作戦 成功したのは、公共事業を削り、地方に渡すお金も減らし、それ以外の支出も増えないようにしたからだ。福祉支出は
経済原理で考える日本の政治家がダメな理由
東日本大震災における日本の普通の人々の行動に世界の称賛が集まった。人々は雄雄しく耐え、秩序を保ち、復興に立ち上がろうとしている。しかし、危機に対処すべきエリートは批判されている。確かに、福島第一原発への対応を見れば、批判されても仕方がない。もちろん、海外のエリートが、いつも有能な訳ではない。ＩＭＦのストロスカーン専務理事の女性スキャンダルは、無実なのかもしれないが、スキャンダルにされたこと自体に有能さが疑われるということだろう。 エリートが弱いのは競争がないから 日本の普通の人々が立派で、エリートがそうではないのはなぜだろうか。普通の人々は、他人に後ろ指を指されるようなことはしないという道徳律を持っている。しかし、エリートが、仲間に非難されたくないとだけ考えるとうまくいかない。エリートは、当然に正しい基本的道徳律を守るだけでは不十分で、代替的なプランを考えなくてはならない。それは、エリート
政治家よ もっと真面目に首相を選べ
9月に行われた自民党の総裁選びは安倍晋三元首相が制し、大変な盛り上がりを見せた。現在は野党の党首であるが、いずれ首相になるかもしれない人を選ぶ訳だから、この3年間とは異なって盛り上がったのは当然である。日本のような議員内閣制では、選挙民は代議員を選び、代議員が首相を選ぶ。大統領制のように、選挙民が直接、国家の指導者を選ぶ訳ではない。 首相公選制に賛同する人も多い。日本維新の会の「維新八策」にも入っている。自民党の末期から現在まで、次々と首相が選ばれてはつまらないことで能力や意志の弱さが露呈して辞めていった。それなら、国民に直接選ばせろという感情が高まって首相公選論の人気が上がったのだろう。 漢字を読めないことを なぜ見抜けなかった しかし、代議員が首相を選ぶという方式には、民主主義の思想家たちの深い知恵が反映されている。民主主義の偉大な思想家たちは、民衆が、その仲間のうちから公正で思慮に富
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アラフォー男子に背負わされる”理不尽”
バブルは無縁だし、３人に１人は浪人したし、就職氷河期だし、結婚難しいし……。俺たち、損してない？ ロスジェネ、団塊ジュニアと言われ、バブル世代と、ゆとり教育世代に挟まれた彼らの苦悩とは？ その思いをつづったのが、『アラフォー男子の憂鬱』（日経プレミア新書）である。アラフォー男子の気持ちを代弁した本として、人気を集め、発売後すぐに重版がかかったという。この本の執筆陣、赤木智弘、おおたとしまさ、常見陽平、速水健朗の４人が、アラフォー男子の本音をぶちまける。 「団塊ジュニア世代は、ゲーム機やパソコンなど、われわれが子どもの頃にはまったく持っていなかったものを持っていた。そのようなぜいたくばかりしてきたから、彼らはダメなのである。それに引き換えわれわれは、戦後の苦しい時代を生き抜いてきた。だからこんなにすばらしいのだ」 格差問題をめぐる言説を読み解いていくと、必ずと言っていいほど年長者のこうした言
昔の良アニメソング教えて欲しい : 哲学ニュースnwk
2014年01月24日22:00 昔の良アニメソング教えて欲しい Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/22(水) 19:54:57.94 ID:kxGli5RT0 カラオケで気持ちよく歌える奴 GO!GO!トリトンみたいな http://www.youtube.com/watch?v=XQRdZiAI8k8 美味しんぼでこれはひどいと思った台詞・シーン http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4609637.html 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01/22(水) 19:55:40.47 ID:+Mnxj1zy0 イデオン http://www.youtube.com/watch?v=8AaQbPQ2xEg 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/01
「ITエンジニアに読んでほしい！技術書・ビジネス書 大賞（エンジニア本大賞）」決定しました！
2014 大賞の発表！！みなさんのご参加ありがとうございました！本を選ぶイベント「ITエンジニアに読んでほしい！技術書・ビジネス書大賞（エンジニア本大賞）」の第一弾の投票、第二弾のプレゼン大会が無事に終了し、「技術書部門大賞」、「ビジネス書部門大賞」、各選考委員による「特別賞」が決定いたしました。みなさまのご参加ありがとうございました。 技術書部門大賞※会場のみなさんによる投票で決定しました！ 『リーダブルコード より良いコードを書くためのシンプルで実践的なテクニック』 出版社：オライリー・ジャパン ダスティン・ボズウェル、トレバー・フォシェ 著 ／ 角 征典 訳 投票した理由などみなさんからのコメント同僚にプレゼントしてみようと思います新人研修で使いたいと思いました「話しかけるように」といった訳す時の工夫点が興味深かったですテンポが良く、小ネタもあって好きなプレゼンでした 『小さなチーム
地方都市で、低学歴と高学歴の世界が交わるとき - 常夏島日記
（注）本日のエントリは、当初記述した文面から一部修正(8/12)を行っております。 理由は、性的に露骨な表現があるとのご指摘をいただいたためです。 と思ったけどやっぱ戻した（2014/3/9） 最近話題になっているこちらの記事（私のいる世界）やこちらの記事（低学歴と高学歴の世界の溝）を読んでとても懐かしくなったので私も身の上話を書いてみます。 まあ、高学歴の世界と低学歴の世界と言う風に学歴で割るのが良いのかどうかという問題はあるにせよ、象徴的にうまく言い表しているので、ひとまずその表現に従います。 私の場合は、たぶん、「高学歴の世界」の住人でした。親はどっちも一応有力国立大学を出て、父は大企業のサラリーマン、母は専業主婦。最終的には私もそこそこの大学を卒業しましたし、子供のころは家にピアノもありました。習い事とかも一通りさせてもらったと思います。なお弟は地元で医者をしています。 で、私の育
マリフアナ解禁の莫大な経済効果
アメリカで、マリフアナを解禁する準備が着々と進んでいる。嗜好品をめぐる動きとしては、１９２０年代の禁酒法以来の試みだろう。 コロラド州とワシントン州は嗜好品としてのマリフアナ使用を既に合法化した。この調子なら、全米で解禁されるのは時間の問題だ。 興味深いのは、マリフアナの使用禁止が禁酒法と非常に似た弊害をもたらしたこと。犯罪は急増し、税収が減り、違法な利用を減らす効果はほとんどなかった。 そのことは現在の闇市場の規模を見れば一目瞭然だ。マリフアナがどれだけ違法に消費されているかを正確に把握するのは困難だが、１オンス（約28グラム）の末端価格を１８５ドル、年間消費量を１億８０００万オンスとする政府の麻薬管理政策局（ＯＮＤＣＰ）によるデータに基づいて算出すると、少なくとも３３０億ドルの規模に上る。 ほかにも、７００億ドル（米マリフアナ栽培反対運動）というものから、１０００億ドル（米シェパード大
タイでデモが繰り返す理由
普段からひどい渋滞に悩まされているタイの首都バンコクの道路状況が、今以上に悪化しそうだ。 反政府デモ隊は現在、バンコク市内で最も交通量の多い交差点７カ所を封鎖している。彼らの戦術は、耐えがたいほどの渋滞を作り出すことで総選挙を中止に追い込み、選挙ではなく利益団体の代表で作る「人民議会」に政府の権力を移譲させることだ。 「バンコク選挙作戦」と呼ばれる今回の暴動は、昨年12月に発生した政府や省庁の占拠騒動に続く最新の抗議活動。今回のデモで、11年の選挙で勝利したインラック・シナワット首相率いる議会は解散に追い込まれ、来月初頭に総選挙が行われることになった。 だがデモ隊は、政権側の譲歩に満足していない。バンコク選挙作戦の指導者や信奉者らは、政府がすべての要求を受け入れるまで首都交通の要所を封鎖すると断言している。 クーデターという言葉を意識的に回避しながらも、デモ隊のリーダーたちが政権の奪取を目
危険な日中の対立―アジアの大国の予測不可能な競争
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ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
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