「格差」が経済の大きな足かせになる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
10/1の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
大変な事態だよ。筆者は、プラスの市場予想と違い、7月の経済指標が出た段階で、「8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い」としていたが、そのとおりになった。もはや、楽観的なエコノミストは一掃され、「7、8月の経済指標が揃う9月末には、もう望みがないことは、誰の目にも明らかになろう」とした「予言」は的中した。日本経済は、デフレスパイラルへとズリ墜ち始めている。 だから、2ヶ月前、「年内に対策を打て」と言ったのに。この間、政府がしたのは、補正は臨時国会でしないという決定だった。振り返れば、4月の指標で「アベノミクスの夢を醒ます重症」、5月は「アベノミクスの想定内は破綻」、6月が「アベノミクスの消費は死に体」、7月に「アベノミクスのV字回復は瓦解」としてきた。大勢に抗し、幻想を打ち砕くべく、いち早く情勢を伝えてきたつもりだが、ムダだったようだ。 今週の日曜には「アベノミクス・デフレスパイラルへ」(仮)
【日本の解き方】「円安で交易条件悪化」の真偽 データも見ず無理解な主張
最近の円安傾向を批判する人たちから、「円安は交易条件を悪化させるので問題である」という指摘が出ている。交易条件とはどんなものだろうか。そして、現状の円安で交易条件は実際に悪化しているのだろうか。 まず、交易条件とは輸出価格と輸入価格の比である。これが良くなれば、輸入価格に比べて輸出価格が高くなるので、日本が有利に貿易を行っていると考えることができる。逆に悪化すれば、貿易で不利となる。 確かに貿易部門にとって重要な指標ではあるが、日本経済全体にとってはさほどでもない。というのは、日本の貿易依存度は、世界でも低いほうである。それだけ内需が大きい国なのだ。 そこで、実際のデータをみておこう。財務省の貿易統計における輸出価格指数と輸入価格指数を使う方法と、日銀の企業物価から計算する方法があるが、両者ともに同じような動きなので、財務省の貿易統計でみる。 ２０００年からみると、０５年ごろまでは比較的安
ピークアウトの可能性が高まる雇用 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 2014年8月13日に2014年4－6月期のGDP1次速報値が公表された。結果は14年1－3月期と比較して実質GDPは1.7％減（年率換算6.8％減）となり、東日本大震災が生じた11年1－3月期の1.8％減（年率換算6.9％減）に次ぐ大幅な落ち込みとなった。その後、9月8日にGDP2次速報値が公表され、1.8％減（年率換算7.1減）とさらに下方修正されたのは周知の所である。 直接比較可能な1994年1－3月期以降で比較すると、今回の落ち込みの特徴は、実質GDP成長率に占める内需の寄与度が過去最悪の11.4％減となった事である。つまり、リーマン・ショック直後のように海外発の危機による輸出急減ではなく、民間最終消費支出の12.6％減を筆頭に、民間企業設備投資2.9％減、民間住宅投資1.4％減、公的固定資本形成0.1％減という形で内需の落ち込みが基点となっている点が特
ネット右翼と中年童貞｜ルポ中年童貞｜中村淳彦
書籍化に伴い、本記事内容は非公開とさせていただきました。 記事は、加筆修正され、書籍に収録されております。 連載期間中、公開のたびに話題を巻き起こした「ルポ中年童貞」が新書として発売されました。連載に大幅な書き下ろしを加え、再構成しています。 また刊行を記念して、著者の中村淳彦さんと漫画家の田房永子さんとの対談「中年童貞はなぜ増えているのだろう？ ～その社会と構造を考える～」を公開しました。 『ルポ中年童貞』目次 はじめに 第一章 秋葉原は中年童貞天国 リアルのない電脳の異界 女性の裸を見て嘔吐する 処女でない女は人間ではない 貞操が中年童貞のプライド オタク向け老人ホーム構想で死ぬまでオタクを囲い込む 恋人が入った任天堂DSと1泊2日の恋愛旅行 アニメ好きとアイドル好きのファッションは異なる オタクばかりが集うシェアハウス 理想の女の子や友達の絵を描いて自分を納得させる 不遇だった中高生
水商売やベビーホテルに頼って子育てするシングルマザーたち（森山 誉恵） @gendai_biz
前回は日本でどのくらい児童虐待が起きていて、虐待を受けた子どもたちがその後どうなるのかについて書かせていただきました。Newspicksやはてなブックマーク等で前回の記事を見ると、寄せられたコメントにはいくつか「虐待する親が全く理解できない」といった声もありました（匿名ではないのでそのような声は少なかったのですが、匿名性があればそういった声はもっと多いのではないかと思います）。虐待の話を講演等でさせていただく機会があるのですが、そこでも「自分の子どもを虐待するなんて考えられない」といった声も少なくありません。 私が活動を通じてこれまで出会った親たちのなかに、虐待したくて子どもを産んだ親はいません。最初は誰よりも愛するつもりで、自分には愛することができるという思いを持って、子どもを産んでいます。けれども連日続いている虐待に関する事件や、相談数を見るとやはり気持ちだけでは成り立たない問題がそこ
世界最大のビール祭り、出店規制が残す苦い後味：JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツ・ミュンヘンで毎年開催されるビールの祭典「オクトーバーフェスト」に関する数字は、莫大になる傾向がある。昨年のお祭りで飲んで騒いだ640万人の来場者は、670万リットルのビールとおよそ25万個のローストチキンを消費した。 だが、１つ、小さな数字がある。オクトーバーフェストでビールの提供を許可されたビール会社の数は、たった６社なのだ。 比較的限られた店の数は、ドイツでビール消費が減少し、昨年のビール販売が東西再統一以降最も少なかったにもかかわらず、5日に閉幕する今年の祭典でビール１リットルの価格が初めて10ユーロを超えた理由を説明する一助になる。 ドイツ経済の二面性の象徴、競争の制限で価格が高騰 この仕組みは、ドイツ経済が持つ奇妙な二面性を思い出させるものでもある。ドイツは全世界で賞賛される極めて競争力の高い輸出セクターを誇る一方で、競争を阻害するとして頻繁に経済学者に批判される比較的硬
中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保 米海軍はもはや対処できず | JBpress (ジェイビープレス)
アデン湾での海賊対処活動に参加している中国海軍ミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート「常州」が交代のために中国に帰国する途中、イランのバンダル・アッバース軍港に寄港し、イラン側の大歓迎を受けた。 中国海軍軍艦のイランへの寄港はこれが初めてである。中国側もイラン側も、中国とイランの友好関係ならびに中国海軍とイラン海軍の協力関係の進展を強調している。 中国海軍の2隻の軍艦はイラン海軍との捜索救難合同訓練を成功裏に実施した後、イラン海域を離れパキスタンへと向かった。9月27日、パキスタン海軍駆逐艦の先導により、「長春」と「常州」はカラチ軍港に入港した。 中国潜水艦のスリランカ寄港 これら2隻の水上戦闘艦とは別に、中国海軍039型潜水艦がスリランカのコロンボ港国際コンテナターミナルに接岸し、給油を受けていたことも確認された。同時に、コロンボ港には中国海軍潜水艦母艦も停泊した。 中国海軍当局によ
創られた「野生の王国」セレンゲティ――自然保護と地域住民の受難/岩井雪乃 - SYNODOS
タンザニアのセレンゲティ国立公園は、アフリカでもっとも有名な自然保護区の一つである。四国と同じ面積をもつ広大な平原では、360度の地平線の上をゾウ、ライオン、キリンなどの大型動物が闊歩し、その姿を求めて観光客が世界中からやってくる。中でも有名なのは、100万頭のヌーが生息することである。「ヌーの大群が川に向かって飛びこむシーン」はテレビの自然番組でおなじみであり、たいていの場合ナレーションは、「人間の存在しない野生の王国」としてセレンゲティを紹介する。 しかし、そのイメージは、実は私たちを含む先進国の人間が勝手に創ったものなのだ。セレンゲティが国立公園になる以前は、周辺に暮らす複数の民族がこの地域を利用しており、人びとが行き交う「人間の大地」だった。「野生の王国セレンゲティ」「稀少動物の最後の楽園」といったイメージは、地域住民を強制的に移住させた上で創られたものなのである。 先進国では「善
オバマ不人気にもかかわらず、共和党の上院奪還に陰り：日経ビジネスオンライン
米中間選挙における選挙民の動向に「異変」が起こっている。共和党が制すると見られてきた上院で、民主党がひょっとすると多数を堅持するのではないのか、という予想が出始めたのだ。 米ワシントン・ポストが今年からウェブサイト上に設置した選挙予想「Election Lab」が、「上院選挙予想速報」（9月16日付）において、「民主党が上院での多数を51％の確率で堅持する可能性がある」との予測を公表した。各種世論調査の中で民主党の優勢を予測したのは、これが初めてのこと。 （“Democrats now have a 51 percent chance of holding the Senate,” Chris Cillizza, The Washington Post, 9/16/2014） 中間選挙は「現職大統領に対する中間テスト」とされる。大統領選後の世論のゆり戻しもあって、従来、与党は票を失うとされ
「核攻撃の対象」と中国に脅される朴槿恵：日経ビジネスオンライン
風向きが変わった A：近著『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』を読みました。他人の国のことを、よく調べたものだと感心しました。鈴置さんの言う「離米従中」に関しては、私も大筋で同感です。 ただ最近、韓国で風向きが変わり「米国サイドに戻ろう」という空気が濃くなってきたことを見落とすべきではないと思います。 鈴置：朴槿恵大統領の中国ベッタリが怖くなった、ということですね。 A：その通りです。「『三面楚歌』にようやく気づいた韓国」で鈴置さんも指摘していますが、韓国の言論人が一斉に「中国一辺倒をやめよう」と言い出したのです。 7月初めの中韓首脳会談がきっかけでした。朴槿恵大統領が訪韓した習近平主席と一緒になって日本の集団的自衛権の行使容認を批判したため、中国陣営に走っていると米国に見なされたからです。 すべて日本が悪い 鈴置：中国好きの朴槿恵大統領の意を迎えようと「これからは中国の時代だ。米国や日
やはり景気はよくない ツッコミどころ満載の麻生財務大臣発言
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 国会が始まった。地方創生国会とはいうものの、足元の経済状況が重要な争点になる。 政府は7～9月期のＧＤＰ統計を見て、来年10月からの10％への消費再増税を判断すると言っている。7～9月期の一次速報の公表は11月1
短観 従業員「不足」の企業 一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増えていることが分かり、人手不足を背景とした賃金の引き上げにつながるかどうかが注目されます。 日銀の短観によりますと、従業員の数について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は全体でマイナス１４ポイントと、従業員が足りないという回答が多すぎるという回答を大きく上回りました。 マイナスの幅は、前回、３か月前の調査より４ポイント拡大し、平成４年の調査以来２２年ぶりの水準です。 規模や業種別に見ても、すべての区分で「不足」が「過剰」を上回り、企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが示されました。 一方、企業が今年度計画している設備投資については、大企業の製造業で、前の年度の実績を１３．４％上回るとしていて、同じ時期の調査としては８年ぶりの高い伸びとなって
在特会写真問題 山谷えり子国家公安委員長のウソ 証拠音声公開 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部と写真に収まっていたことが、本誌報道で発覚した山谷えり子国家公安委員長。取材に山谷氏が「ザイトクカイって何ですか？」と答えたことで、担当大臣としての適格性を疑問視する声があがっているが、山谷氏は9月25日、日本外国特派員協会で、次のように本誌報道を否定した。 「週刊誌のやりとりに関しましては、事実ではございません」 「（在特会を）知らなかったとは言っておりません」 しかし、山谷氏と本誌記者とのやりとりは次のようなものだった。 ――取材をしたいことがありまして。在特会の増木（重夫）さんのことで取材をしているもんですから。 「何ですか？ ザイトクカイって」 ――ヘイトスピーチで、警察庁も報告書を出しているような問題団体とされているんです。そのかた、増木さんと大臣が一緒に写った写真というのがホームページに載っていまして、その確認を……。 「はあ……。私
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。 しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。 「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」 通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
海外の御嶽山報道が日本のマスコミと違い過ぎる - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也
BLOGOS サービス終了のお知らせ
シャンプー選びに迷ったら、5つの成分に注目 - モデルプレス