日本は成熟社会だから成長しなくて良い…ワケあるか！黒猫亭 @chronekotei 「日本は成熟社会だから、これ以上の成長を求めなくていい」おまえの中ではな。/アベノミクス、立場異なる識者２人の評価 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/g0hj
東京新聞:消費税再増税反対７２％ 「１２月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。 四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。 税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。
ドイツ「大学の授業料を全額無料化するよ」…海外の反応 - ライブドアニュース
2014年10月3日 11時25分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の大学の授業料が廃止されることになったと海外メディアが報じている 大学進学を親の経済力に左右されないようにするためとのこと 今回の廃止を受けて他国から「羨ましい」といった声があがっている 日本の教育費用の家計負担はOECD加盟国のなかでも高く、大学の学費は親の時代から倍増しているといい、イギリスでは2012年に大学の授業料が3倍に値上げされました。 教育費用が上昇する国がある一方で、では大学の授業料を廃止することにしたと海外メディアが報じています。 This Country Just Abolished College Tuition Fees | ThinkProgress もともとで大学の授業料が有償化したのは2006年からのことで、政府は「今回の決定は大学へ進むか進まないかを、親の
NHKで「原発いらない」発言！ 過激でまっとうな加賀まりこのルーツとは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今、女優の加賀まりこが熱い。女優としての活躍はもちろんだが、老いてますます、その発言の過激さに拍車がかかっているのだ。少し前にもNHKのトーク番組『スタジオパークからこんにちは』にゲスト出演した際の発言が大きな話題を呼んだ。 「生きて行く上で、たまたま私たちはこの地球に、つかの間お邪魔しているだけじゃない？ 着飾ったり、気負わなくてもいいと思う。だから戦争もいらないし、原発もいらない」 籾井勝人が会長となって、安倍政権の広報機関になりさがってしまったNHKで、政権の政策に真っ向から対立するような発言を堂々と行ったのである。しかも、この発言は戦争や原発について訊かれたものではなかった。加賀の普段から飾らぬ自然体について司会の戸田恵子に訊かれ、現在のパートナーと付き合ってから着飾る事をやめたことを明かした後の発言だった。そのためネット上では「さらりと持論を言えて素敵！」「彼女の発言だからこそ説
「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！ 70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず
左派リフレ派の悩み - throw ideas into shape
2024.06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.08 私は左派であり、かつリフレ政策賛成派である。 長年デフレ状態にあった日本の金融政策を変えたのは第二次安倍政権だった。 私は自民党は支持していないし、安倍のネトウヨ的な部分も大嫌いである。しかし、いまの日本で、経済政策さえしっかりしていれば、誰もわざわざ戦争を志向しないだろうし、世界から情報が入ってくるのだから民族主義バカも一定程度いてもそれ以上増えなくて、影響は限定されると思っていた。 先にリフレが定着すれば、再分配の原資もできる。その上で再分配を強力にとなえる左派政党が、10年以内に影響力を持つようになれば、日本は北欧的な高福祉国家に向かえる、と期待してきた。 しかし昨今の状況を見ると、そう呑気に構えてもいられなくなってきたように思う。 安倍
セブン-イレブン､勝ち続けられる理由とは？
――4月の消費増税後、消費者心理が冷え込んだとも言われている。 今、消費は飽和の状態。そこで値上がりがあるとやはり心理的な抵抗がある。だから新しいもの、食べる物ならおいしいものを作らなくちゃいけないということを昨年から言い続け、準備をしてきた。その結果、セブン-イレブンの既存店売上高はずっと昨年を上回っている。どういう施策をとってきたかで、同じ業界の中でも相当な差が出ているのではないか。過去の売り手市場だったときのように値下げだけでお客さんがついてきてくれることはもうない。 たとえば皆さんが着る服。別に今まで着ていたものが着られなくなったわけではない。でも新しいものが出ると買う。食べる物も、すべて同じこと。マーケットの変化にどう対応するかだ。ただ心理的には、消費増税には相当な抵抗感がある。だから売り上げが簡単にすぐ戻るものではない。新しいものを提供せず、従来のように値下げをしているだけだっ
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