東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
東京新聞:ＧＤＰマイナス アベノミクスは破綻か:社説・コラム(TOKYO Web)
個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。 何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。 四～六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:住まいの貧困 生活基盤の崩壊が心配:社説・コラム(TOKYO Web)
貧困や格差、非正規雇用の広がりで、年金の少ない高齢者だけでなく、若い世代にも安定した住まいを持てない人が増えている。雇用や福祉の支援に加え、住まいを保障する政策が求められる。
東京新聞:「増税派なぎ倒し解散」だ:私説･論説室から(TOKYO Web)
安倍晋三首相が増税先送りを決断し、同時に衆院解散に打って出たら、自民党内の強硬な増税派はもとより、民主党までが雪崩を打って先送り容認に方針転換してしまった。 あらゆる世論調査で国民の七割が増税に反対する中、選挙カーの上から「断固として増税すべきだ」などと訴えたら、当選がおぼつかなくなるからだ。これが「オポチュニズム（日和見主義）」でなくて何なのか。
東京新聞:母子世帯(No.517) 働いても貧困 世界に例なく:生活図鑑(TOKYO Web)
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増
東京新聞:消費税再増税反対７２％ 「１２月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。 四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。 税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。
東京新聞:「ひげそっただけで銃殺」「公開処刑」 「イスラム国」統治 シリア難民が証言:国際(TOKYO Web)
６月２９日、クルド人自治区アルビル郊外のカウルグスク難民キャンプ。多くのシリア難民が暮らしていた＝中村禎一郎撮影 【アルビル（イラク北部クルド人自治区）＝中村禎一郎】イラク、シリアにまたがる政教一致のイスラム国家樹立を六月二十九日に一方的に宣言したイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」。シリアでは内戦に参戦し、掌握地で恐怖統治を進める。アルビル郊外にあるカウルグスク難民キャンプで、シリア難民が「イスラム国」による統治の実態を証言した。
東京新聞:ＴＰＰ すし会食で首相譲歩 豚肉の差額関税 撤廃検討:経済(TOKYO Web)
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、日本が、国内の養豚業者らを守るために安い輸入豚肉に高い関税をかけている「差額関税」を撤廃する方向で検討していることが分かった。複数の交渉関係筋によると、四月二十三日に安倍晋三首相とオバマ米大統領が東京のすし店で会食した際に、首相がオバマ氏の提案に応じて譲歩した。 輸入豚肉に課される現行の関税制度は三段階に分かれており、一キロ当たりの輸入価格が六十五円未満の豚肉には一律四百八十二円の「従量税」、六十五～五百二十四円の豚肉には「差額関税」、五百二十四円より高い豚肉には価格の４・３％を課税する「従価税」がかかる。日本が輸入する豚肉の多くは差額関税が適用されており、輸入価格が安いほど関税が高くなる仕組みとなっている。 豚肉の関税について米国は従来、関税撤廃の原則論を主張し、関税維持にこだわる日本との議論は平行線のままだった。し
東京新聞:「トヨタ店なぜ米車売らぬ」 自動車、米ごり押し:経済(TOKYO Web)
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。 日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
東京新聞:米の影響力低下露呈 ウクライナ情勢 米政治学者に聞く:国際(TOKYO Web)
ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言し、緊張が続くウクライナ情勢をめぐってロシアと米欧の溝が深まっている。世界の平和および安全の維持が第１の役目でもある国連安全保障理事会の場でも、双方が非難し合うばかりで、着地点は見えない。著書「『Ｇゼロ』後の世界」で、国際秩序を守るリーダーとなるべき国がなくなると予想した政治学者イアン・ブレマー氏（４４）に、国連の政治的役割や今後の展開について聞いた。 （ニューヨーク・長田弘己） 「当事者である常任理事国のロシアが拒否権を行使できるような環境で、国連は政治的に機能できないというのは明らかだ。地政学的にも平和の面からも、国連が担える役割はない。国連は、リーダー不在の世界での調整役を務められない。であれば、安保理を改革すべきだという議論もあるが、それは意味がない。拒否権を持つ常任理事国らの役割が、混沌（こんとん）としてきたこの時代に、ますま
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:ワタミ過労自殺 人件費削減是正を 外部委報告書:社会(TOKYO Web)
居酒屋チェーンを経営する「ワタミフードサービス」元社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が入社二カ月後の二〇〇八年、長時間労働などが原因で自殺した問題などを受け、親会社の「ワタミ」（東京）とグループ会社の法令順守の状況を調べていた外部の検討委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が報告書をまとめ、ワタミに提出した。
東京新聞:特定秘密保護法 官僚制に“鎖”をつけよ:社説・コラム(TOKYO Web)
「反対」の声を無視し、成立した特定秘密保護法は、官僚が情報支配する道具だ。国会議員は目を覚まし、官僚制にこそ“鎖”をつけるべきである。
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