CCCモバイル、スマホで地域活性化を促す「ふるさとスマホ株式会社」設立
【日本の解き方】首相の最低賃金引き上げ発言 政治的にお株奪われた民主党
安倍晋三首相は経済財政諮問会議で最低賃金を大幅に引き上げる意向を示した。最低賃金を１０～２０円引き上げ、３００万～４００万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が４００億～９００億円増えると試算している。 最低賃金については、経済学者の間でも意見が分かれることがよくある。労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もある。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観から、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げれば、むしろ職を奪うという「である」論で反論する。 労働者側と経営者側の意見にはこのような差があるものの、現在のように賃金上昇が現実になっていると、最低賃金も引き上げという方向で決着し
部活動で日焼け止め禁止？！ 積極的な使用への転換を！（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■学校での使用を禁止つい先日のこと、知り合いの教員が、「部活動で、日焼け止めクリームが禁止されている。家からつけてくるのだけは認められているけど、学校で使うことは許されていない」と嘆いていた。 屋外の部活動の顧問であるため、その先生自身が日焼け止めを必要としている。だが、「生徒に使用を禁じている手前、自分も使うわけにはいかない。生徒も自分も暑いなかで、肌を真っ赤にしてしまう」と、本当に困っている様子であった。 そのような学校は、ほんの一部であると信じたい。だが、一部だからといって見過ごすわけにはいかない。なぜなら、まさにその学校の先生や生徒たちは、この暑い日々に、毎日そのような状況にさらされているからだ。ほんの一部の学校だとしても、そこにいる当事者にとっては大問題であり、今日すぐにでも改善されるべき事項である【注】。 ■健康上の理由がある場合のみ許可いまどき日焼け止めの持参を禁止している学
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海
五輪エンブレム“ベルギーの劇場ロゴに酷似” NHKニュース
２０２０年の東京オリンピックのエンブレムについて、ベルギーのデザイナーがインターネットの交流サイトに、みずからが作った劇場のロゴに驚くほど似ていると指摘し、波紋が広がっています。 また、ドビ氏は、ツイッターに、リエージュ劇場のロゴが、東京オリンピックのエンブレムに変わる動画を掲載し、クエスチョンマークをつけて「盗作か」と疑問を投げかけています。 大会エンブレムが、ベルギーのデザイナーから自分がデザインしたものと似ていると指摘されていることについて、組織委員会はデザインした佐野研二郎さんにも事実関係を確認したうえで、「去年１１月にデザインを内定してから長い時間をかけて、世界各国の商標を確認し、今回のデザインを発表したので、問題はないと理解している」とコメントしています。
最終回を読む前に――これまでのまとめ/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
2013年10月から続けてきました連載もとうとう最終回になります。長らくご愛読下さったみなさまには本当に感謝もうしあげます。最終回に入る前に、ここまでのお話をまとめておきましょう。 連載の前半、第８回までの内容は、昨年11月にＰＨＰ研究所さんから、新書『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』として出版していただきました。そこでは、1970年代までの国家主導体制がその後行き詰まって、新しいシステムに転換しなければならなかった原因は何かを探りました。 この転換を私は「転換Ｘ」と呼びましたが、これまで、この転換は、民営化、規制緩和などの新自由主義的な「小さな政府」への転換であると理解されてきました。それに対して私は、「転換Ｘ」の本質は、「リスク・決定・責任」がなるべく一致するシステムへの転換なのだと論じました。 つまり、(1)リスクをともなう決定は、それにかかわる情報が最もあり、決定が間違った時の被害
新観念創造者としての自由と責任――突然変異と交配、そして淘汰/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』最終回 - SYNODOS
新観念創造者としての自由と責任――突然変異と交配、そして淘汰 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』最終回 経済 #自己責任#リスク・責任・決定、そして自由！ 2013年10月から続けてきました連載もとうとう最終回になります。長らくご愛読下さったみなさまには本当に感謝もうしあげます。ここまでのお話は、下記のリンク先でまとめておきましたので、ご参照下さい。最終回である今回は、前回提唱したようなアプローチにおいて、「リスク・決定・責任」の一致はどのように展望できるのか。個人の自由な決定とその裏の責任はどのように位置づけられるのかについて、私見を展開します。 ■「最終回を読む前に――これまでのまとめ」 これを考えるために、まず唐突ですが、戦後日本でしばらく経済史学のカリスマだった大塚久雄が何を言っていたかということと、それとのからみで、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理
時事ドットコム：昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明
昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の１９７１年６月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「
難民急増に悩むドイツ、襲撃事件が続発 亡命希望者の割り当て政策、受け入れ側の小さな村が抱える不安 | JBpress(日本ビジネスプレス)
アフリカから地中海を渡って欧州を目指す難民は後を絶たない。多くは経済が安定したドイツに亡命を希望する〔AFPBB News〕 シャーロッテ・ツァインドルマイヤーさんは外国人に何の反感も持っていない。経営している衣料品店では、湾岸諸国から来る大勢の裕福な客にサービスを提供してきた。だが、ドイツ・バイエルン州の村ヴィンデン・アム・アイグンの住民たちを不安にさせたのは、村に訪れることになっている亡命希望者の数だった。 人口800人のこの豊かな村のゲストハウスに、100人以上の亡命希望者が住むことになったのだ。 人口800人の村に難民100人 ゲストハウスから数軒先のコテージに暮らすツァインドルマイヤーさんは言う。「私たちは数について心配していました。800人の村に130人ですから。ガソリンスタンドを別にすれば、買い物に行く場所もありません。それに、もし大勢の若い男性が来たら、どうにかして忙しくさ
栃木ママ友連続自殺 地元でマスコミに漏らした犯人探し開始 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
栃木県南西部に位置する田畑が広がるのどかな一帯。児童数わずか70人あまりの小さな市立小学校に異変が起きたのは4月中旬だった。この小学校に子供を通わせる母親が相次いで命を絶ったのだ。 最初に亡くなったA子さんとB美さんは親友ともいえる「ママ友」だった。B美さんはA子さんの葬儀で友人として弔辞を述べたわずか数日後に自死した。 連続自殺の背景には、ママ友によるいじめがあったと7月3日に読売新聞の栃木県南版が小さく報じた。ともに子供がいじめられたA子さん、B美さんが改善を訴えると他の母親から「母親失格」などとなじられ、LINEで陰口を叩かれたという。 その後、本誌が詳報すると小さな町は一変した。有志の警備員がいたるところを巡回し、町内会長や小学校の校長名で 《記者等が訪問した際、わからない事には、はっきりと 「わからないです。お引き取りください。」とお伝えください》との紙が一軒一軒にポスティ
ベルギーのデザイナー ”対応求める書面送る” NHKニュース
２０２０年の東京オリンピックのエンブレムについて、みずからが制作したロゴに極めて似ていると主張しているベルギーのデザイナーが、ＮＨＫのインタビューに答え、エンブレムのデザインの変更が望ましいとしたうえで、まずは弁護士を通じて大会の組織委員会に対応を求める書面を送ることになるという考えを示しました。 ドビ氏は３０日、ＮＨＫのインタビューに答え、「劇場にとっても、私にとっても、私の作品と似たものが使われるのは困る」と述べ、まずは著作権に精通した弁護士を通じて大会の組織委員会に対応を求める書面を送ることになるという考えを示しました。 そのうえでドビ氏は、「願わくば、東京オリンピックのエンブレムが変更され、独自性のあるものになってほしい」と述べ、エンブレムのデザインの変更が望ましいという考えを示しました。 この問題はベルギーの新聞やテレビでも大きく取り上げられ、市民も高い関心を寄せています。劇場が
東京新聞:反原発コメンテーターを「個別撃破」 大西議員、エネ庁幹部に要求:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（写真、東京１６区）は三十日午前、党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、原発に批判的なテレビのコメンテーター（解説者）らに関し「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいからぜひ行って、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに求めた。 大西氏は六月、党の勉強会などで安全保障関連法案をめぐり「誤った報道をするマスコミには広告は自粛すべきだ」などと、報道機関に圧力をかける発言を繰り返し、谷垣禎一幹事長から二度にわたり厳重注意を受けたばかり。昨年は国会で女性蔑視のやじを飛ばして謝罪している。 大西氏は会合で「安保法制が一段落つけば、九州電力川内（せんだい）原発がようやく再稼働になるが、こういった（再稼働）問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。解説者らの発言を「ことさら原発再稼働反対の意思を表示している。一般の人たちが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【新国立競技場】本当の問題はザハ・ハディドでも安藤忠雄でもない。「NO」と言えなかったJSCだ
Expired
47NEWS（よんななニュース）
焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念