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2016年2月20日のブックマーク (12件)

  • アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策 | JBpress (ジェイビープレス)

    シリア北部アレッポの反体制派支配地区で、空爆により破壊されたとされる建物のがれきの上で少年を慰める男性(2016年2月4日撮影)〔AFPBB News〕 米連邦議会の調査機関である議会調査局(CRS)はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。 これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル=アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局(CIA)を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した(「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」)。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。 2005年に決まっていたシリア転覆政策 公表された報告書タイトルは「シリア内戦:概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館

  • 世田谷一家殺人事件〜行き詰まった捜査の裏で浮上した巨大暗黒組織(一橋 文哉) @gendai_biz

    文/一橋文哉 「世田谷事件の被害者や遺族の方々に、当に申し訳ない。15年の歳月を重く受け止めている。1日でも早く犯人を逮捕したい」 警視庁の釣宏志・捜査一課長は力強く、そう誓った。 2015年12月30日、東京・世田谷区の宮澤みきおさん宅前で同庁の中村格・刑事部長ら捜査関係者約30人が、宮澤さん一家4人が一緒に写った写真を前に、泰子さんが好きだったカサブランカの花束などを手向けて合掌し、全員で黙祷を捧げていた。 世田谷一家殺人事件は2000年12月30日午後11時半頃、この家の中で宮澤みきおさんと泰子さん、長女で小学2年のにいなちゃん、長男で保育園児の礼君の4人が惨殺されたものだ。 この事件の特捜部が置かれた成城署で、2006年に宮澤さんの父良行さんが「4人はウチの宝だった。犯人を逮捕し罰して下さい」と声を振り絞って訴えた姿を、捜査員たちは決して忘れていない。その父親も2012年9月

    世田谷一家殺人事件〜行き詰まった捜査の裏で浮上した巨大暗黒組織(一橋 文哉) @gendai_biz
  • 「非正規雇用が増えたのが問題」は、大きな間違い!アベノミクス下の日本経済「本当の読み解き方」を教えよう(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    「非正規雇用が増えたのが問題」は、大きな間違い!アベノミクス下の日経済「当の読み解き方」を教えよう 景気の「マイナス 」は当か? 2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス1.4%になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf)で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いて

    「非正規雇用が増えたのが問題」は、大きな間違い!アベノミクス下の日本経済「本当の読み解き方」を教えよう(長谷川 幸洋) @gendai_biz
  • 清原和博の「黒い人脈」と転落〜警視庁組対5課はずっと見ていた(週刊現代) @gendai_biz

    ヤクザに憧れるスポーツ選手や芸能人は多い。ヤクザも彼らを歓迎するが、それはただ友達になりたいわけではもちろんない。「極道」に足を踏み入れた清原は、もう戻って来られないかもしれない。 警察にタレ込んだ男 麻薬捜査のスペシャリストである警視庁組織対策5課が、東京都港区東麻布にある清原の自宅マンションに踏み込んだのは、午後8時頃だった。最上階の部屋を訪ねると、清原に令状を突きつけ、室内へ入る。リビングのテーブルに注射器とストローが置かれているのを確認。警視庁まで同行するよう、清原を促した。 「さしもの清原も、抵抗は無意味と悟ったんでしょう。おとなしく連行され、マンションの裏玄関に停められた警察車両に乗り込みました。組対5課は、注射器3とストロー1、そして黒ずんだパイプ1を押収。覚醒剤は0・1グラムでした。これは3回分の使用量ですが、使いかけ。実際に清原が購入したのはもっと多かったはずです」

    清原和博の「黒い人脈」と転落〜警視庁組対5課はずっと見ていた(週刊現代) @gendai_biz
  • ルポ・「地獄」の介護現場~虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない(中村 淳彦) @gendai_biz

    2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームに入居していた高齢者3名が相次いでベランダから転落死するという衝撃の事件が報道された。2016年2月15日、同施設で働いていた23歳の男性介護職員が逮捕され、殺害の容疑を認めた。 ほかにも、介護施設内で起こる殺傷事件や虐待のニュースは後を絶たない。来たる高齢化社会に向け、国がテコ入れしたはずの福祉事業の現場で、なぜこんなにも痛ましい事件が頻発しているのだろうか? ノンフィクションライターの中村淳彦氏は、以前に自身が運営していた介護施設内で起きたトラブルを経験し、その「崩壊」の様子を目の当たりにした。「介護施設」という閉じた空間の中でいま起きているのか? 現場からの渾身のレポート。 * * * (文/中村淳彦) 常軌を逸した介護職員の態度 「このやろう、おとなしく座ってやがれ!」 午後のレクリエーションの最中、40代の男性介護職員Aがフロアを徘徊する

    ルポ・「地獄」の介護現場~虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない(中村 淳彦) @gendai_biz
  • 衆参ダブルはもうやめた!?安倍総理が近頃考える「4月解散総選挙で圧勝」(週刊現代) @gendai_biz

    安倍総理は怒りに満ちている。甘利氏をハメたのは誰なのか、と。そして総理は、彼を救い、自分をも救う唯一の武器を手にしている。ならば、それを抜き放つしかない。今使わずに、いつ使うのだ——。 甘利くんを助けなきゃ! それが、来るべき「異変」の兆しであると、ほんの一部の人々のみが気付いている。 「あれっと思いました。甘利(明・前経済再生担当相)さんの後任に、石原(伸晃)さんが決まったと聞いた時です。 実は安倍晋三総理は、石原さんのことが『顔を見るのもイヤなくらい、大嫌い』なんですよ。そんな人物を、政権の命運を左右しかねない重職に就けた。何かがおかしい。 その時、気が付いたのです。『安倍総理は、この体制を長く続けるつもりはないんだ』ってね」(自民党幹部の一人) 甘利前大臣の金銭授受疑惑と辞任劇により、安倍政権は大きな打撃を受けた——ように見える。 民主党をはじめとした野党はここぞとばかりに拳を振り上

    衆参ダブルはもうやめた!?安倍総理が近頃考える「4月解散総選挙で圧勝」(週刊現代) @gendai_biz
  • GDPマイナス成長は暖冬のせいではない | 片岡剛士 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4-6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7-9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階(一次速報値)ではマイナス成長であったから、日経済は2015年4-6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出

    GDPマイナス成長は暖冬のせいではない | 片岡剛士 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
    ko_chan
    ko_chan 2016/02/20
    さすがにこの言い訳には、国民の大半が「んなわけねーだろ!」と突っ込んだろう。大臣が甘利だったら役人ももう少しマシなのを考えたかもね。
  • GDPマイナス成長は暖冬のせいではない | 片岡剛士 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4-6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7-9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階(一次速報値)ではマイナス成長であったから、日経済は2015年4-6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出

    GDPマイナス成長は暖冬のせいではない | 片岡剛士 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
    ko_chan
    ko_chan 2016/02/20
    個人消費を通じて総需要を直接かつ確実に抜くことで、頼みの設備投資まで削る消費税。しかもデフレを抜けるかどうか微妙という時期に。さらに最悪のタイミングで外需までしぼむという。
  • 「近頃の若者」は親世代よりもはるかに模範的であることがデータで示される

    By Tammy McGary いつの時代も十代の若者は年配者から「近頃の若者は……」と苦言を呈されるものですが、その行動様式をつぶさにチェックすると、大人たちの若者に対する批判は的外れであったり、「お前が言うな」状態だったりすることはよくあるものです。アメリカで1万人以上の高校生を対象として隔年で行われた大規模調査によって、「近頃の若者」は「昔の若者」にくらべてはるかに模範的であることがデータとして明らかになっています。 Today’s teens are better than you, and we can prove it http://www.vox.com/a/teens アメリカでは「若者の性の乱れを正すべき」という意識が高まり、高校生の行動をアンケート調査する「Youth Risk Behavior Surveillance Survey(YRBSS)」が1991年以来、隔

    「近頃の若者」は親世代よりもはるかに模範的であることがデータで示される
  • ロシア軍が対人クラスター爆弾をシリアのアレッポ市街地に投下

    シリア内戦ではロシア軍およびアサド政権軍がクラスター爆弾を大量に使用しています。様々な種類のクラスター爆弾が使用され、爆発の瞬間が撮影され、不発弾が発見され、動かぬ証拠となって上がっています。そして遂に2016年2月15日、シリアのアレッポ北部の市街地に投下されている様子が動画に収められました。ロシア空軍のSu-34攻撃機による爆撃とされています。 العدو الروسي في أقذر أسلحته العنقودي يفتك في حريتان بريف حلب ロシアもシリアもクラスター爆弾を禁止制限するオスロ条約には加盟していません。しかし、それ以前の前提として戦時国際法であるジュネーブ条約は市街地への無差別な攻撃を禁止しています。クラスター爆弾はピンポイント攻撃が出来ない面制圧兵器であり、無差別に広範囲を破壊・殺傷するものである以上、市街地での使用は戦時国際法に違反した行為であ

    ロシア軍が対人クラスター爆弾をシリアのアレッポ市街地に投下
  • 「保育園落ちた日本死ね!!!」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 | おときた駿 公式サイト

    ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日死ね!!!」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員議員(北区選出)です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日死ね!!! http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 >何なんだよ日。 >一億総活躍社会じゃねーのかよ。 >昨日見事に保育園落ちたわ。 >どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね!!!」

    「保育園落ちた日本死ね!!!」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 | おときた駿 公式サイト
    ko_chan
    ko_chan 2016/02/20
    賛同できるのは「カネ配れ」って部分だけ。欧米型定着させるのに何年かかるんだよ。少子化の坂道はもうほとんど手遅れに近いのに。
  • この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案/松尾匡 - SYNODOS

    改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか? 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか? 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い! (シノドス編集部) 2015年の9月中旬、日では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が

    この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案/松尾匡 - SYNODOS
    ko_chan
    ko_chan 2016/02/20
    「左派“エリート”層(変な用語だが)」にとって経済を語ること自体が「キタナイこと」なんだろうか、という風にさえ見えるね。