“バットマン”名乗り出て事のてんまつ語る NHKニュース
人気コミックのキャラクター、「バットマン」にふんした人物がイギリスの警察署に現れて、警察に行方を追われていた男の身柄を引き渡して立ち去り、世界的な話題になりました。 ところが５日になって、地元の３９歳の男性がバットマンは自分だと名乗り出て、事のてんまつを明らかにしました。 先月２５日の未明、イギリス中部ブラッドフォードの警察署に、黒と灰色のバットマンのコスチュームに身を包んだ人物が現れました。 このバットマン、窃盗や詐欺の疑いで警察に行方を追われていた２７歳の男を同伴しており、「あなたたちのために捕まえた」とだけ言って警察に男の身柄を引き渡して立ち去ったということです。 引き渡された男は警察の取り調べをうけたあと逮捕され、世界中のメディアが「謎のヒーローが登場した」と大きく取り上げました。 ところが５日になって、地元の３９歳の男性がバットマンにふんしていたのは自分だと名乗り出て、テレビ局の
米経済学者“経済政策方向性正しい” NHKニュース
アメリカの著名な経済学者ポール・クルーグマン教授がＮＨＫのインタビューに応じ、積極的な金融緩和と財政出動などを打ち出した安倍政権の経済政策について方向性は正しいと評価したうえで、金融緩和策はデフレから脱却するまで必ず続くという市場の期待を今後も維持することが重要だという認識を示しました。 ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のクルーグマン教授は、これまで日本がデフレから抜け出せないのは金融緩和策が不十分だからだと厳しく批判していました。 クルーグマン教授は、安倍政権の積極的な金融緩和と財政出動などでデフレ脱却を目指すという経済政策について、「正しい政策を取ろうとしている。 日本はやらなければならないことにようやく着手した」と述べ、方向性を評価しました。 また、「日銀はこれまで景気が上向きかけたところで金融緩和の姿勢をやめてしまったが、今度は違うと市場は受け取めた」と述べ、金
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
性同一性障害の嫡出子認めず 東京家裁 NHKニュース
「性同一性障害」と診断され戸籍の性別を変えた夫が、妻との間に人工授精で生まれた子どもを法律上の夫婦の子として認めるよう求めた審判で、東京家庭裁判所は「婚姻届が出されていても、このケースでは法律上、夫婦の子どもと認められない」という決定を出しました。 心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断されて、戸籍の性別を女性から男性に変えた３０歳の夫とその妻は、第三者から精子の提供を受けて人工授精で子どもを出産し、ことし、新宿区役所に出生届を出しました。しかし、法律上の夫婦の子である「嫡出子」と認められなかったことから、家庭裁判所に審判を申し立てていました。 東京家庭裁判所の松谷佳樹裁判官は２日までに、「性別が変わり、婚姻届を出したといっても、夫は子どもを作ることができないため、このケースでは法律上、夫婦の子どもと認めることはできない。戸籍はあくまでも外形的に夫婦の子であるかどうかを判断するもので
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
さば水揚げ去年の２０００倍以上 NHKニュース
北海道の釧路港では、さばの水揚げ量が去年の２０００倍以上となっていて、さばまき網漁の業界団体は、大量のさばに対応しきれないとして１日の水揚げを２００トンまでとする制限を初めて設けました。 北海道東部の沖合では、先月下旬からさばの巻き網漁が始まり、釧路港で去年は１トンに満たなかったさばの水揚げがことしはすでに２２００トンを超え、およそ３０年ぶりのペースでまとまった水揚げが続いています。 これは、さばの資源量の回復に加えて、残暑の影響で海水温が高く北上したさばがこの沖合にとどまっているためとみられています。 しかし、釧路港では、さばの水揚げが少ない年が続いたために水産加工などの体制が十分、整っていません。 このため、北海道まき網漁業協会では、釧路港で水揚げするさばの量を１日２００トンまでとする制限を初めて設けました。 制限は当分の間、続く見込みで、これを上回るさばは従来の漁場に近い青森県の八戸
サラリーマンの昼食代 ３０年前の水準に下落 NHKニュース
サラリーマンの男性の１回の昼食代は、ことし、５１０円と、およそ３０年前の水準まで下がり、昼食の時間は平均で１９分余りと、３分の２程度まで短くなったという調査結果がまとまりました。 新生銀行は、昭和５４年以降、数百人から１０００人余りを対象に行ってきた、サラリーマンの男性の小遣いに関する調査について、金額や昼食の状況、それに節約する項目などの変遷を取りまとめました。 それによりますと、１回の昼食代は、２０年前、平成４年の７４６円をピークに徐々に下がって、平成１７年以降は５００円台となり、おととしは５０７円で過去最低、ことしは５１０円と、調査を始めた３３年前、昭和５４年の５６５円とほぼ同じ水準になっています。 また、昼食にかける時間は、昭和５８年は３３分、平成５年は２７．６分と３０分前後でしたが、ことしは１９．６分とおよそ３０年前の３分の２程度まで短くなりました。 この中には、「食べない」、「
中教審 教員養成で修士課程履修を答申 NHKニュース
相次ぐいじめや不登校など複雑化する学校の課題に対応できる実践的な指導力を持った教員を育成するため、中教審＝中央教育審議会は教員養成の在り方を見直し、大学の４年間に加え大学院での「修士課程」を履修させるよう、平野文部科学大臣に答申しました。 これは、中教審の三村明夫会長が、平野文部科学大臣に答申したものです。 それによりますと、グローバル化や少子高齢化と社会が大きく変化し、いじめや不登校など生徒指導上の課題が複雑化するなかで、教員には高度な専門知識と実践的な指導力が求められるとしています。 このため、教員としての基礎的な知識や技能を学ぶ大学４年間の「学士課程」に加え、大学院で１年から２年程度の「修士課程」を履修し、学校現場で長期間の実習を行うなどして教科や生徒指導の実践的な力をつけさせるとしています。 これに伴い、教員免許の新たな制度も設けるとしていて、当面はこれまでどおり、大卒者にも教員免
介護事業所 半数が“人手不足” NHKニュース
介護サービスを提供している事業所のうち、半数以上が「介護する職員が不足している」と感じていて、依然として人材の確保が課題となっていることが介護現場の実態調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、去年１０月、全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。 それによりますと、「介護現場で働く職員が不足している」と感じている事業所は５３％で、前の年に比べて３ポイント増えました。 理由を複数回答で聞いたところ、募集しても良い人材が集まらないなど、「採用が困難」が６６％、「定着率が低い」が２０％などとなっています。 また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりまし
国債利回りが上昇 一時０．８６％に NHKニュース
１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８６％まで上がって、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。 日本の長期金利は、１０年ものの国債の利回りが代表的な指標になっており、国債が買われれば価格が値上がりして金利は低下し、逆に国債が売られれば金利は上昇する関係になっています。 １６日の東京債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利は一時、年０．８６％まで上がり、ことし６月以来の水準に上昇しました。 日本国債は、ヨーロッパの信用不安を背景に、アメリカ国債などと共に比較的安全な資産だとして買われ、利回りが低下してきました。しかし、このところアメリカの景気減速に対する懸念がいくぶん和らぎ、アメリカ国債が売られた流れから日本国債も売られる展開となり、長期金利が上昇に転じる形となって
原発依存“１５％程度”が最多 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、２０３０年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、「１５％程度」が３９％と、先月に続いて最も多くなりました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる１０４６人から回答を得ました。 この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ２６％を賄っていた原子力発電について、１８年後の２０３０年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、▽「０％」と答えた人が先月より２ポイント上がって３６％、▽「１５％程度」が先月より１ポイント下がって３９％、▽「２０％から２５％程度」が先月より３ポイント上がって１５％でした。 また
“腕にタバコの火２０回以上”被害届 NHKニュース
仙台市の高校２年生の男子生徒が、同級生から腕にタバコの火を２０回以上にわたって押しつけられるなどの暴行を受け登校できなくなったとして、６日、警察に被害届を出しました。 被害届を出したのは、仙台市内の私立高校に通う１６歳の男子生徒です。 家族や支援団体によりますと、男子生徒は、去年１１月ごろから同級生４人からいじめを受けるようになり、「根性焼き」と称して腕にタバコの火を２０回以上押しつけられたほか、殴る蹴るなどの暴力を受け、先月から学校に登校できなくなったということです。 警察は被害届を受理しました。 男子生徒の母親によりますと、今月３日に学校で話し合いがもたれ、同級生がいじめの一部を認めて謝罪したということですが、その後、学校が「腕の傷によってほかの生徒が動揺する」として、男子生徒に対して、６日までに自主的に退学してほしいと伝えてきたということです。 学校は「いじめの有無や退学を求めたかど
トヨタ 一部の生産を海外へ NHKニュース
歴史的な円高が続くなか、トヨタ自動車は生産体制の見直しの一環として、海外向け多目的スポーツ車の一部の生産を福岡県と愛知県の工場からカナダに移す方針を固めました。 このうち福岡県の工場からカナダに生産を移すのは、トヨタの高級車ブランド「レクサス」の中で海外で最も販売台数が多い「ＲＸ」の北米向けモデルです。 レクサスブランドの車は、現在、海外向けを含めてほとんどが国内の工場で生産されており、福岡では昨年度１年間におよそ２５万台が組み立てられました。 今回の生産の移管は、カナダの工場が再来年の初めに生産能力を増強することにあわせて行われるもので、福岡県の工場からおよそ３万台の生産が移る見通しです。 また、愛知県の工場からは年内にも生産を始めるトヨタブランドの「ＲＡＶ４」の新型モデルのうちロシア向けの生産がカナダに移されることになっています。 歴史的な円高が続くなかで、トヨタはより市場に近い工場を
結婚した夫婦の数 戦後最少に NHKニュース
去年、結婚した夫婦の数は、６６万組余りで、おととしよりも３万組以上減って、戦後最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年、結婚した夫婦の数は、６６万１８９９組で、おととしよりも３万８０００組余り減少しました。 結婚の件数は、団塊の世代が２０代を迎えた昭和４０年代後半には１００万組を超えましたが、その後は減り続け、団塊ジュニア世代の結婚で、一時、増加に転じたものの、横ばい状態が続きました。３年前からは毎年減っていて、去年は初めて７０万組を下回り、戦後最も少なくなりました。 平均の初婚年齢は、男性が、３０．７歳、女性が、２９歳で、男女ともにおととしよりも０．２歳上昇してこれまでで最も高くなり、晩婚化が進んでいることがうかがえます。 都道府県別に見ますと、平均の初婚年齢が最も高いのは男女共に東京で男性が３１．９歳、女性が３０．１歳で、女性は初めて３０歳
東電社長 値上げは当然の対応 NHKニュース
東電社長 値上げは当然の対応 12月22日 16時55分 東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。
“復興財源 所得税引上げ検討を” NHKニュース
“復興財源 所得税引上げ検討を” 4月24日 14時41分 仙谷官房副長官は、東日本大震災で、地震と津波による大きな被害を受けた宮城県亘理町を視察したあと記者団に対し、復旧や復興のための財源を確保するため、一定期間、所得税を引き上げることを検討すべきだという考えを示しました。 この中で、仙谷官房副長官は、東日本大震災からの復旧や復興のための財源について、「全国民が連帯して支え合うという気持ちで、何らかの税の形で、期間限定で拠出してもらうことが必要だと思う。これまでは義援金などの形で、協力・連帯の意識を示してもらっているが、次は、広く制度的な問題として、お願いすることになるだろう」と述べました。そのうえで、仙谷副長官は「必ずしも消費税にこだわらず、所得税であれ法人税であれ、税金の払える人が、少しずつ分かち合う考え方が重要だ。自分自身は、期間限定で、所得税の付加税のようなものが望ましいと思って
“与野党 日銀法改正検討を” NHKニュース
“与野党 日銀法改正検討を” 3月11日 12時29分 デフレ対策を議論している超党派の国会議員のグループは、民主党や自民党などの政策責任者に対し、政府と日銀が協力して物価の安定目標などを設定できるよう、与野党で日銀法の改正の検討を早急に始めるべきだと申し入れました。 申し入れには、民主党の松原仁衆議院議員や自民党の中川元幹事長、みんなの党の渡辺代表のほか、評論家の勝間和代氏らおよそ２０人が参加し、民主党や自民党など６つの政党を回りました。このうち民主党への申し入れで、自民党の中川氏は「デフレ脱却のためには、財政政策だけではなく、金融政策も必要だ。日銀の独立性が強すぎる現状を改め、政府主導で有効な対策を打てるようにすべきだ」と述べ、政府と日銀が協力して物価の安定目標などを設定できるよう、与野党で日銀法の改正の検討を早急に始めるべきだと申し入れました。これに対し、民主党の城島政策調査会長代理
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