西成特区構想のシンポジウムで「意味ないやろ」とヤジ怒号飛ぶ
「質疑応答に入ります」――司会者が促すと、聴衆から一斉に手が上がった。 「あいりん地区の簡易宿舎をゲストハウスエリアとして国際観光の拠点にする？ そんなトコに外人が来るかい！」 「人口が減少して保護費の出費が減っていくっていうのは、人（受給者）が死ぬのを待つわけかッ？」 次々に飛び出す怒号混じりの質問に、壇上に並ぶ有識者たちは狼狽を隠せない。8月27日夜に大阪・西成区の区民センターで開かれた「西成特区構想を考えるシンポジウム」の様子だ。 「西成を変えることが大阪を変える第一歩」と掲げてきた橋下徹・大阪市長にとって、西成特区構想は大阪改革の“一丁目一番地”。その最初のステップとして、この日、市特別顧問の鈴木亘・学習院大学教授らが特区の方向性について説明し、その後に区民とのディスカッションが行なわれた。 「600人の会場定員に650人が詰めかけ、立ち見が出るほどでした」（西成区役所関係者） だ
新聞の経済記者 財務省のポチになってエサもらえば出世可能
7月29日、20万人ともいわれる人々が国会を取り囲み、原発再稼働反対のキャンドルを灯した。これは、国会前には日米安保条約に反対する数十万人の学生デモ隊が押し寄せ、時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた1960年を彷彿とさせる。 外交、霞が関、メディアを知り尽くす孫崎享（まごさき・うける、元外務省国際情報局長）、高橋洋一（元内閣参事官、嘉悦大学教授）、長谷川幸洋（ジャーナリスト）の3氏が、1960年当時といまの政治状況におけるメディアの役割を話し合った。 ――60年安保では新聞7社の共同宣言（1960年6月17日、新聞7紙が「その理由のいかんを問わず、暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」との共同宣言を発表）がデモを潰した。メディアが国民を向いていないのは今も同じで、「決められる政治」といって野田首相の原発再稼働や消費増税を後押ししている。 高橋：そもそも国民の困ること
NEWSポストセブン｜復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自
「原発の危険性強調することが進歩的との誤解あり」と毎日記者
「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 斗ヶ沢 原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢 記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか
「民主党・小沢派だけが増税反対」はマスコミのミスリード
消費税が導入された時、税率が5％に上がった時、大マスコミも野党も一緒になって“増税しましょうキャンペーン”をやっていただろうか。民主、自民、公明ら“増税党”の連中は、理なき悪政を押し通すため、世にも奇妙な論をひねり出した。曰く、“あの悪党の小沢が反対する増税だから正義なのだ”――。 では「小沢派だけが増税反対」なのか。民主党政調会長代理、参院政策審議会長の桜井充・前財務副大臣に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 消費増税法案に反対しているのは小沢派だけだというのは、マスコミのミスリードです。前原政調会長と近い政調メンバーの若手も、政調や幹事長室の会議で、「いま法案を採決すべきではない」とはっきり主張している。 消費税を上げるなら、その前に議員定数削減や行財政改革をやってからにするべきだというもので、党内のかなりの議員は同じ考えです。 我々は何をめざして政権交代したか。新自由主義と決別し、疲弊した地方から
生活保護はネットで「ナマポ」と呼ばれ利用促す風潮と大前氏
生活保護の受給者が、過去最高を更新し続けている。今年1月の受給者は209万人を超え、生活保護費は年3兆7000億円に達する見通しだ。その裏側にある風潮を、大前研一氏が解説する。以下は、大前氏の指摘だ。 ＊ ＊ ＊ 生活保護は憲法第25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度なので、なくすわけにはいかない。だが、受給条件が厳格でないため、安易に生活保護を受ける人が増えている。 最近よくある悪用パターンは、結婚して子供ができたら偽装離婚する、という方法だ。母親と子供は母子家庭として生活保護を受け、父親も依然として同居する。そうすれば、父親が月20万円稼ぐと両方合わせて月収が36万円くらいになり、年収430万円以上の“中流生活”ができてしまうのだ。 受給者日本一の大阪、その中心地ともいわれている西成区で橋下徹市長がGメンを配置して不正受給者の摘発に乗り出した、というニュースも流れ
ビートたけし 政治家の「子孫にツケを残すな」は信用できない
『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批評を寄稿する。5月11日に配信された最新号14号では、ビートたけし氏が登場。政治家たちが頻繁に使う、ある“言葉”に疑問を投げかける。 ＊ ＊ ＊ オイラが疑っちまうのは、消費税増税やら年金なんかの議論で、政治家や官僚が連発する「子孫にツケを残すな」っていう言葉だよ。 そういうセリフを吐くヤツには「じゃあ、お前は自分のひいひいじいさんの顔や名前を知ってるのか」って聞いてみたくなるよな。オイラなんて、自分のじいさんの顔すら知らないぜ。自分たちが先祖のことなんて考えたこともないのに、自分たちが先祖として、後の世代のことを親身になって考えるなんて、まるでリアリティーがない話に思えて仕方がないわけだよ。いかにもひ孫やらに気を
NEWSポストセブン｜「数々の特典がつく生活保護は働くより得」という若者増加中
現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。 この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。 そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。 「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として
朝日新聞「消費税がふさわしい」に東京新聞論説副主幹が反論
野田佳彦政権が消費税引き上げ法案を国会に提出した。野田政権は増税が社会保障制度との「一体改革」と宣伝してきたが、実態は違う、と東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は指摘する。以下は、長谷川氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ 改革の目玉だった最低保障年金（月額7万円）の創設をめざす法案の提出は来年の（！）通常国会に後回しである。共済年金と厚生年金の一元化をめざす年金一元化法案は4月の国会提出をめざしているが、公務員に有利な上乗せ分である「職域加算」の廃止は先送りされた。 まさに「先に増税ありき」で社会保障制度の抜本改革は後回しになった。一体になっていない。それはもちろん問題なのだが、もっと根本的な論点を指摘したい。それはそもそも社会保障財源に消費税を引き上げるのが適切なのか、という問題である。たとえば朝日新聞は次のように書いた。 「社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働
ビッグダディ「喧嘩は世間のニーズ、視聴率のため」と発言
大家族ドキュメンタリー番組『痛快！ビッグダディ』（テレビ朝日系）が好調だ。香川県小豆島に林下清志さん（46）と昨年再婚したばかりの新妻・美奈子さん（29）、5男9女計14人の子供たちが暮らす。 小豆島の接骨院を訪れてビッグダディに人気ぶりについて尋ねると、興奮気味にまくし立てた。 「テレ朝が『やらせてくれ』っていうからやっているだけ。あの番組を見て不愉快だっていう人にも感動したっていう人にも興味がないんです。あの番組で俺の生き方の何が分かるっていうんですか。夫婦でも分かり合うのに5年10年かかるのに、たった2、3時間で俺の生き方が分かるなんて、ものすごい勘違いですよ」 傍でビッグダディの話に耳を傾ける美奈子さんは、「またそんなに話をして」といわんばかりに、夫を睨みつけるカカア天下ぶり。 ――放映後はおもちゃなどが大量に送られてくる？ 「基本的には全部お断わりしてるんです、役場宛てに（送りた
橋下対労働組合の退去騒動 全国の組合活動にも影響が波及
大阪市の橋下市長が、これまで市役所内を使用していた大阪市の職員組合に対し、次々と退去命令を下している。一連の橋下氏と組合の“抗争”は、いまや大阪だけではなく、全国の公務員の耳目を集めている。「全国の公務員組合に影響が波及している」（自治労府本部の関係者）というのだ。 「松井知事が無償提供されている府の組合に対して、来年度からの有料化を検討したり、堺市では5月以降の有償化が発表されたりと、橋下市長に同調する動きがある。それどころか、民間の中小企業でも、“橋下さんがやるんやから、ウチも社内で組合活動をやるのはどうなんや”と追随するところもあり、民間の組合から、“お役人が変な前例を作ってもらっては困る”という苦情もきている。我々はそうした思いも背負って闘わなくてはならない」 兵庫・明石市では3月17日、庁舎1階を無償で使用していた組合事務所が市の意向を受けて約100メートル離れた市立勤労福祉会館
給食費未納率トップの沖縄 月5回、2人×5組で回収に回る
生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。そんな「払わない人々」の象徴が、数年前から社会問題となっている「給食費未納者」だ。 2009年度の文科省調査によると、学校給食を実施している公立小中学校の55.4％で未納者がおり、未納額は26億円に上る（推計）。4年前の調査より4億円も増加している。 未納の原因は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.4％で、「保護者の経済的問題」43.7％を上回っている。経済的な困窮により「払えない」人が増えているのも事実だが、問題は保護者が意図的に「払わない」事例である。 都内の2LDKの公営団地で妻子と生活している田中佑司氏（仮名・47歳）。彼は、母娘家庭の「内縁の夫」という立場だ。高校生になる義理の娘がいるが、「小中学校通じて給食費を払った記憶がない」という。 未納率全国トップの沖縄県で、さらに地
財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」
3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落している。 「若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」（主計局畑の元審議官） 「ここまでやれば、法案を出さずに
廃止された「子ども手当」 出生率上昇させる成果あげていた
民主党政権誕生の原動力となった「子ども手当」は、当初約束された満額月2万6000円を一度も支払うことなく廃止され、かわりに「児童手当」が復活することになった。「社会全体で子供を育てる」という理念は、もはや完全に失われた。 さすがに「言うだけ番長」だ。民主党の前原誠司・政調会長は3月15日、「児童手当に戻るのではなく、われわれの理念は継承する」と強弁してみせた。 民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。 しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。 児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで
放射能被害煽るNHK特番に放射線防護委がBPO提訴する準備も
震災直後ならいざ知らず、誰もが激動の1年を心静かに噛みしめて過ごした昨年末、放射能被害の恐怖をいたずらに煽る許しがたい番組が放送された。 2011年12月28日のNHK『追跡！真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』がそれである。 チェルノブイリの事故で放射性物質が降下したスウェーデンで、少数民族サーメ人の「がん死が34％増えた」、米イリノイ州の原発周辺では「脳腫瘍・白血病が30％増えた」と紹介し、年10ミリシーベルト以下の低線量被曝でも健康被害が激増していると指摘する内容だった。その上で、放射線防護の基準を示している国際放射線防護委員会（ICRP）は低線量被曝の影響を過小評価し、「原子力産業からの圧力で基準を緩和してきた」と厳しく批判したのである。 これが本当ならとんでもない話だ。事実、放送直後からネット上には視聴者の驚きの声があふれ、「ICRP許すまじ」という論調が巻き起こった。し
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから
福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。 ＊ ＊ ＊ 案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。 東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力50 kW以上）を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府（経済産業相）の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。 「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。 枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めて
反君が代教師「君が代を弾くと指が震え胸がつまり冷汗出る」
橋下徹・大阪に市長が推進する教育改革に対し、教員組合側は激しく反発している。昨年12月上旬には、大阪職員組合（大教組）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。 集会に参加した教師たちは、普段は子供たちに教育を施す「先生」である。そして、子供たちには暴力的な行為を否定することを教えている。だが、そうした“聖職者”が我慢の限界を超えると、時として自身が“暴力装置”に変貌することがある。その“導火線”となってきたのが「君が代」問題だ。 2008年に橋下氏が府知事に就任して以降、大阪では教職員への国歌斉唱時の不起立に対する戒告処分が続いてきた。2010年3月に府立高の卒業式で起立しなかった4人の教員が戒告処分を受け、昨年6月には府議会で「君が代起立条例」が成立し、府立校で君が代斉唱の際の起立が義務化された。現役の府立校教諭で、「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪」事務局の
徳大寺有恒氏「女にモテる車を作れば若者の車離れは止まる」
「若者のクルマ離れ」が叫ばれて久しいが、自動車評論家の徳大寺有恒（71）にはクルマ離れを止める秘策があるという。氏のアイデアを聞いてみよう。 ＊ ＊ ＊ 若い人の“クルマ離れ”が世間の耳目を集めるようになって久しい。日本の若者がクルマに乗らなければ、日本の自動車産業に未来はない。ところが、由々しき問題にもかかわらず、日本の自動車メーカーは気が抜けるほど危機感がない。海外で売ることばかりに目が向き、日本市場など歯にもかけていないかのようだ。 若者たちがクルマに目を向けないのは、メーカー各社が彼らを振り向かせるに足る魅力あるクルマを開発してこなかったからだ。「都心からはちょっと遠いけど、環八辺りのマンションに住んでもいいから乗ってみたい」と思わせるようなクルマを造らない限り、日本の自動車産業は間違いなくジリ貧になるだろう。 現在、日本の自動車メーカーは商業車専門メーカーを除くと8社もある。この
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