●「衆院解散は今国会の会期末か」（ＥＪ第３３６２号）
８月８日夜の自民党の谷垣総裁と野田首相のドタバタ劇、あれ は一体何だったのでしょうか。 次期衆院選をめぐる政局ですが、その総選挙を契機に、大阪維 新の会は国政に進出する構えを見せており、消費税政局の動きと 関係があるので、ＥＪなりの分析をすることにします。 国民の声を無視し、謀略の限りを尽くして、本日参院で可決さ れる「社会保障と税の一体改革」は４人の財務大臣による共同作 業で実現されたのです。改めて日本という国は、財務省──官僚 機構のトップ組織によって支配されている国であることがよくわ かります。４人の財務大臣の名前を上げておきます。 ――――――――――――――――――――――――――――― 第３・４・５代財務大臣／谷垣禎一氏 第１１代財務大臣／与謝野馨氏 第１３代財務大臣／菅 直人氏 第１４代財務大臣／野田佳彦氏 ――――――――――――――――――――――――――――― 社会保障
生活保護受給者と直接かかわる福祉事務所の“お役所仕事”どころではない日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 福
増税で信認は守れない - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税法案があす成立することになったようだ。日経は、小竹洋之さんが「日本の信認・守れる政治を」という論説記事を書いている。これを材料に、日本の財政運営の何が拙いのかを浮き彫りにしてみたい。 まず、小竹さんは、財政再建に対する懸念が長期金利を上げたとするが、本人も「世界的な株高の影響もあるが」としているように、増税法案の行方とは、ほとんど関係がなく、欧米のリスクが和らいだせいであろう。根拠があやふやなものを引くべきではない。もしかすれば、今日の日本の長期金利が、増税決定を受けて急低下するかもしれんがね。要は、国際的な要因に動かされる長期金利を頼りに、財政運営はできないということだ。 また、クルーグマンが「さっさと」のp.182で書いているように、長期金利は、景気回復の希望がしぼむことでも低下する。つまり、金利が急低下したとしたら、増税決定によって、日本経済の低迷が長引くという見通しが立った
今後の日本は「新保守」と「ネオリベ」の二大勢力中心の時代を迎える - kojitakenの日記
英フィナンシャル・タイムズの記事の翻訳が日経のサイトに出ている。 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか :日本経済新聞 [FT]世界中で富裕層に逆風 格差は縮小に転じるか 2012/8/8 7:00 （2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのが、良い兆候だったためしはない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙にこう語った。「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」。同氏いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられたのだ。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 ■欧米から中国まで広がるトレンドに フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オ
霞が関と在京大手5紙が応援する「増税法案成立」で明確になった「選挙後の大連立」目指す民自公と「反増税」中小野党の構図（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党党首が消費税引き上げ法案の成立と「近いうち」の衆院解散･総選挙で合意した。「近いうち」がいつなのか、与野党で憶測が広がっているが、究極的には野田の腹の中にしか答えはない。 野田と谷垣は二人だけのサシでも会っているので、谷垣はそれなりに感触は得ているのだろう。だが、野田が約束を裏切ってしまえば、それまでである。9月の民主党代表選まで野田が解散せず、自分が代表に再選されなければ、解散権は新しい首相の手に渡ってしまう可能性もある。 つまり、野田と谷垣、山口の間では「近いうち」に解散･総選挙で合意したとはいえ、実際に解散になるかどうかはタイミングだけでなく、政権自体の行方も含めて、まだ流動的とみるべきだ。 それよりも、はっきりしたのは野田と谷垣、山口の3党首はいずれ近い将来にある総選挙の後、次の政権も民自公の3党で担う構えであるらしい
【日本の解き方】ユーロ維持には中心国の“犠牲”が必要だ - 政治・社会 - ZAKZAK
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７月２６日に「ユーロを守るため、あらゆる手段を講じる用意がある」と述べた。そして８月２日には南欧諸国の国債を買い入れる意向を示したが、市場では失望感からユーロや株が売られた。「ユーロを守る」方策はあるのか。結局ギリシャなどの離脱は避けられないのだろうか。 本コラムで何度も指摘してきたように、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者マンデルによる最適通貨圏理論を使ってユーロ危機の本質を考えると、ユーロという共通通貨圏となったために、各国の金融政策の自由がなくなったことにある。 各国でユーロを共通通貨として用いるということは、各国が金という共通通貨を用いる金本位制に似ており、「現代版金本位制」といえる。 金本位制がいかに世界大恐慌において悪く作用したかについては、バーナンキ教授（現ＦＲＢ議長）が書いた「大恐慌論文集」（Ｅｓｓａｙｓ ｏｎ ｔｈｅ Ｇｒｅａｔ
8/10の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
ＦＴの見る日本国債 (KitaAlps) 2012-08-10 09:41:39 ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）記事は考えさせられますね・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35860 ＦＴ：「JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して・・」 ＦＴ：「見落としているのはユーロ圏諸国に比べ、日本が債務負担に対処する選択肢を多く持っていることだ。」 ＦＴ：「大口の『日本売り』取引がこれまで度々失敗してきたことから・・」 しかし、選択肢が多いというのは主として、将来的な対応の「可能性」に過ぎません。それだけでは投機に耐えられないはずです。というのは、そもそも、投機の正否は短期の資金需給に左右されるからです。例えば、いくら将来
岐阜の商店街から花の都へ 過激なゆるキャラ「やなな」が世界に飛び出した理由
段ボールの頭に人体むき出しのボディ――そんな岐阜県のご当地ゆるキャラ「やなな」が「Japan Expo」でフランスデビュー。その背景には、単なる日本文化の発信にとどまらない狙いがあった。やなな運営会社にインターンとして参加している学生からの寄稿。 段ボール箱の頭に、人間の肉体がむき出しのボディ――そんな“製作費1万円”のご当地ゆるキャラ「やなな」がこの夏、フランス・パリで開催された「Japan Expo 2012」（7月6～8日）で鮮烈なデビューを飾りました。約20万人が来場し、Ustreamやニコニコ生放送でライブ配信も行われたこのイベントで、岐阜市内の商店街のキャラクターにパリっ子たちの熱い視線が注がれました。
岩田規久男『日本銀行デフレの番人』
岩田先生の最新作はいままでの日本銀行問題の総決算と、最新の世界状況の中での日本経済、そしてそこに根元的に関連する日本銀行の政策スタンスについて丁寧に解説し、具体的な政策提言を行ったものである。 90年代中ごろに日本銀行の金融政策のスタンスがデフレ容認的になり、そのために家計、企業、金融機関にデフレが続くという「デフレ予想」（デフレ期待）が定着し、これが消費、投資、資産選択をデフレ予想を前提にしたものに変化させ、それがデフレと日本経済の低迷をもたらした。これが「失われた20年」の小幅に頑固に続くデフレの正体である。また為替レートの側面でみたときの「円高シンドローム」の継続でもある。 このデフレ予想を転換して、デフレを脱却し、低インフレが続くと家計、企業、金融機関が思うようになるようにはどうすればいいか？ それはデフレ予想をもたらしている日本銀行のデフレ容認の金融政策のスタンスを変換させるしか
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
【日本の解き方】東電“テレビ会議”映像に残るナゾ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力には本店と福島第１原発の現場を結ぶテレビ会議がある。これは事故当初から存在を知られており、その映像の公開が事故原因の究明に大きく役立つことから、その公開が求められてきた。 今年６月には東電への訴訟で株主側がテレビ会議の映像の証拠保全を申し立てたが、東電は社員のプライバシーを理由に公開を拒み続けてきた。枝野幸男経産相の行政指導もあり、今回一部をマスコミ関係者に開示した。 一歩前進であることはたしかであるが、誰でもアクセスできる「公開」とはほど遠い状況。マスコミ関係者への閲覧として供されたものは、約１００時間の音声なしテープと、その一部の約５０時間の音声付きテープ。しかも撮影、録音禁止という条件でマスコミに見せている。また、マスコミに映像データとして渡されたものはわずか９０分ほどだ。 いずれも不完全な動画であり、マスコミへの情報提供も限定したことで東電は何を隠そうとしたのか。そし
新聞の経済記者 財務省のポチになってエサもらえば出世可能
7月29日、20万人ともいわれる人々が国会を取り囲み、原発再稼働反対のキャンドルを灯した。これは、国会前には日米安保条約に反対する数十万人の学生デモ隊が押し寄せ、時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた1960年を彷彿とさせる。 外交、霞が関、メディアを知り尽くす孫崎享（まごさき・うける、元外務省国際情報局長）、高橋洋一（元内閣参事官、嘉悦大学教授）、長谷川幸洋（ジャーナリスト）の3氏が、1960年当時といまの政治状況におけるメディアの役割を話し合った。 ――60年安保では新聞7社の共同宣言（1960年6月17日、新聞7紙が「その理由のいかんを問わず、暴力を用いて事を運ばんとすることは、断じて許されるべきではない」との共同宣言を発表）がデモを潰した。メディアが国民を向いていないのは今も同じで、「決められる政治」といって野田首相の原発再稼働や消費増税を後押ししている。 高橋：そもそも国民の困ること
Twitter / sunafukin99: マクロ政策も構造改革もどちらも大事、みたいな優等生的 ...
マクロ政策も構造改革もどちらも大事、みたいな優等生的主張はダメだと思う。とりあえず今は構造改革なんかどうでもいいからマクロ政策が大事とあえて言わないと、構造改革だけにバイアスがかかって喧伝され、結局マクロ政策がお留守になる。みん党なんかそんな感じ。
アスペルガー症候群の被告人に対する大阪地裁の判決についての声明-一般社団法人 日本発達障害ネットワーク
2012 年 8 月 8 日 アスペルガー症候群の被告人に対する大阪地裁の判決についての声明 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク 理事長 市川 宏伸 大阪地方裁判所において、アスペルガー症候群と精神鑑定された被告の殺人事件で、検察官の求刑を 超える懲役 20 年の判決が言い渡されました。この判決文を読むと、被告人は十分な反省をしておらず、 アスペルガー症候群に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもないという状況のもと では再犯のおそれが強く心配されるので、許される限り長期間刑務所に収容することで内省を深めさせ る必要があり、そうすることが社会秩序の維持に資するとして、有期懲役刑の上限である懲役 20 年に至 ったとされています。この判決は、アスペルガー症候群をはじめとする発達障害者に対する差別及び、 刑罰という点で大きな問題を抱えており、到底許されるものではありません。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
広告の配置が参考になるブログメディアまとめ｜イケハヤ大学【ブログ版】
昨日、時間があったので広告のデザインを変更してみました。今月のデータがどう変わるか楽しみです。 本気でブログメディアで飯を食っている先達たちのサイトは、見ているだけで参考になります。というわけでまとめてみました。 GIGAZINE 歴史の長いメディア。3カラムで、広告は両サイドに集中しています。ここまで来ると少しうるさいのが気になりますね。広告の数は1画面12個。 らばQ 3カラムのブログメディア。GIGAZINE系で、ちょっとごちゃごちゃしています。3カラムだと仕方ないのでしょうか。こちらは1画面10個。 BLOGOS 広告は1画面5つと控えめ。デザインもシンプルで今っぽくていい感じです。 男子ハック すっきりしていて素敵なデザイン。広告は1画面4つと、極限まで削っている印象。やっぱりこのくらいに押さえるのが良いんでしょうね。 ガジェット速報 デザイン変わった…と思われるggsoku。広
ビッグデータが“バズワード”から脱せない背景
クラウドに次ぐキーワードとして、“ビッグデータ”という言葉は多くの企業にだいぶ浸透した。だがそのメリットの認知度は向上しても、ビッグデータ活用の具体的な手段となるとまだまだ認知度は低い。では、いつまでもバズワードから脱せない理由はどこにあるのだろうか。今あらためてビッグデータ活用の課題を探る。 57％が「ビッグデータ知らない」 「ビッグデータ」という言葉の浸透を裏付けるように、昨今、各ベンダから分析ツールや、ビッグデータ活用を意識したDWHアプライアンス製品のリリースが相次いでいる。IDCジャパンが2011年に行った調査でも、ビッグデータテクノロジー／サービス市場規模は2011年の140億円前後に対し、2015年は500億円を超える急速な拡大が予想されている。 だが一方で、IDCジャパンが2012年5月、国内企業1050社を対象に実施した「ビッグデータの認知状況」に関するアンケート調査結果
Tポイントの会員データ分析から企業は何を知るのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる：日経ビジネスオンライン
8日、野田佳彦首相は、自民党、公明党のトップと会談し、3党合意を踏まえての消費増税関連法案の早期成立で合意したことを明らかにした。マクロ経済の視点で見れば、いま消費税引き上げを決め、1年半かけて経済を立て直していかなければ、日本は立ちゆかなくなる。我が国の将来を見通しながら、消費税のあるべき姿を大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に聞いた（聞き手は、伊藤暢人）。 「消費税増税はやむを得ない」と覚悟をした人が増えつつある印象ですが、本当に、増税は必要なのでしょうか。 熊谷：「やむを得ない」と言うと、必ず、「増税の前にやることがある」と反論されます。ただ、実は、この議論は、1979年に当時の大平内閣が一般消費税の導入を検討したときから、30年間以上にわたって繰り返されているのです。「増税の前にやること」とは、歳出のカットであり、経済成長戦略を実行することで、あたかも正論のように聞こえます。し
主張/一体“改悪”法案/これで採決とはとんでもない
消費税の増税と社会保障の改悪を押し付ける「一体改革」法案をめぐる動きが緊迫しています。民主、自民、公明の３党は８日の参院特別委員会で採決するといったん決定。日本共産党など野党７党は、衆院に野田佳彦内閣の不信任案、参院に首相問責案を提出し成立阻止に全力をあげています。 法案に対する国民の批判と反対は満ち満ちています。参院の特別委員会では６、７の両日、中央公聴会が開かれましたが、反対の声が圧倒的でした。公聴会が終わったとたん採決とはとんでもないことで、とても国民が許すはずはありません。 公聴会で反対意見が噴出 「財政再建の手段として消費税増税は適切でない」「税の正義に反する。税制にいっそう深刻なゆがみをもたらす」―。特別委員会の中央公聴会で、財政や経済の研究者から続出した消費税増税の不当性を強調する意見です。 東京大学の醍醐聰名誉教授は、衆院段階での民自公３党の「修正」で、増税によって余裕が生
代替医療をどう規制すべきか - ぐり研ブログ
ぐり研会則 一． 当会は 「ぐり研究会」 略称 「ぐり研」 と呼称する。 一． 会員は 「ぐり」 に対する理解と研鑽に努めなければならない。 一． 会員は相互に 「ぐり」 情報の共有に努めなければならない。 一． 研究会は適宜開催する。研究会は全員参加をもって原則とする。 一． 研究会において供された食品は残さず食べなければならない。 一． 新規入会の申請については会員相互の賛同をもってこれを認可する。 ひところ「ハンドパワー」なるものを売り文句に大人気になったマジシャンがいましたが、あれも誕生の経緯はなかなかに興味深いものがあったようで言ってみればプロによる方便というものですけれども、実際に何かしら超自然的な力が存在すると称して一般人からお金を巻き上げるとなると穏やかではありませんよね。 「ハンド・パワー」受講料７０万円…損賠提訴（2012年7月27日読売新聞） 気功療法のセミナー企画会
ボルカー議長によるインフレ退治とグレートモデレーションの到来：日経ビジネスオンライン
ポール・ボルカー氏は（1979年8月に）、米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任してから数カ月で、インフレ問題に対処するには強硬な政策が必要だとの判断に至りました。そして同年10月、ボルカー氏と米連邦公開市場委員会（FOMC）は、金融政策の運営方法を従来から一変させたのです。ここでどんな手法が用いられ、どう機能したか詳細に説明する必要はありません。基本的に、これによりFRBが金利を大幅に引き下げることが可能になったということを理解しておけば十分です。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「原爆投下は正しい」のか？ : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 「原爆投下は正しい」のか？ なぜアメリカは「原爆投下は正しい」と言い張るのか http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/07/news019.html 米国では、原爆は正しかったという結論になっています。 原爆が無かったら、第2次大戦は終わらなかったので、 戦争を終わらせるには、原爆が必要だったという論理ですね。 原爆投下に先立つ5ヶ月前に、東京大空襲がありました。 死亡者が8万3793人。 広島の原爆投下での死亡者は、9万人から12万人と言われています。 東京大空襲の後でも、日本は「一億玉砕」と言って、戦争を継続するつもりでした。 その後、長崎・広島に原爆が投下されたわけですが、町そのものが無くなるので、東京・大阪・名古屋など
テレビのヒエラルキーと芸人の“本音”- てれびのスキマ
有吉弘行について水道橋博士は『splash!!（Vol.4）』のマキタスポーツとの対談の中で以下のように評している。 博士： あれだけ「毒舌芸」が成立してるのはたけしさん以来じゃない？ でも、たけしさんは「最底辺のところから時代のヒエラルキーを変えていく」という毒舌で出ていって、「対世間」でやり続けて、自分で「空気」を作っていったけど、有吉君は全然違うね。有吉君は「地獄を見た」という形付けはあるから、何言ってもいいオプションはあると思うけど、たけしさんは「メディアの構造」を変えて、一回更地に変えるぐらいの勢いで時代そのものを作り替えたけど、有吉君は「番組の構造」を一回更地にする番組側の技術者なのよ。 俺は、有吉君が時間内で建物の構築する部分を綺麗に解体していくのが面白いのよ。全員が空気を読みながら番組作りをしようとするところへ、有吉君は逆の方向でその番組の部品を一個一個外していって、その横
福島第一原発事故のテレビ会議映像をひた隠す東京電力経営陣に疑問あり!（山崎 元） @gendai_biz
オリンピックの期間中は、商業的に成り立つテレビや新聞にとって、「日本のメダル獲得個数」のようなニュースが、最も価値のあるニュースになることは仕方のないことだ。それでは、あまりに馬鹿馬鹿しかろうと思う読者は、「現代ビジネス」のようなメディアに接して、物を考えたらいい。 頭ではそのように分かっているが、それでも、大手メディアのニュースの扱い方に驚くことがある。 それは、日本新聞協会の東京電力に対する申し入れを報じるニュースだった。『朝日新聞』8月4日朝刊の第37面を開き、息子と一緒に次の一手を考えるために将棋欄を切り抜こうとした筆者は、その真上に「日本新聞協会が全面公開を要望 東電テレビ会議映像」と見出しを付けた、60行弱のいわゆるベタ記事を見つけた。 37面というと、いわゆる「社会面」の前のページだが、この記事の位置は左下で、見出しのフォントも最小クラスだ。記事の途中に、「本社も申し入れ」、
オリンピックと政局報道の陰で密かに進行している「国民皆保険」の危機
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 ロンドンオリンピックの開会式で、イギリスの功績のひとつとして国民
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